添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………17
（追加情報） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結経営成績
当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「ＫＸ（Kanden Transformation）」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができました。
総販売電力量（小売販売電力量と他社販売電力量の合計）は1,522億kWhと前年度に比べて2.5％減少しました。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となりました。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となりました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】 (単位：百万円) |
| 2024年度 | 2025年度 | 増 減 |
売 上 高 | 4,337,111 | 4,056,638 | △280,473 | △6.5 | % |
営 業 利 益 | 468,877 | 437,556 | △31,320 | △6.7 | % |
経 常 利 益 | 531,686 | 518,530 | △13,155 | △2.5 | % |
親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 | 420,364 | 380,051 | △40,312 | △9.6 | % |
【総販売電力量(小売、他社 計)】 (単位：百万kWh) |
| 2024年度 | 2025年度 | 前年度比(％) |
総 販 売 電 力 量（小売、他社 計） | 156,044 | 152,191 | 97.5 |
| 小 売 販 売 電 力 量 | 115,521 | 116,273 | 100.7 |
| | 電 灯 | 32,902 | 32,401 | 98.5 |
| | 電 力 | 82,619 | 83,872 | 101.5 |
| 他 社 販 売 電 力 量 | 40,523 | 35,918 | 88.6 |
(注) １．エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。
２．総販売電力量は、提出日（2026年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。
３．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
【発受電実績】
(単位：百万kWh) |
種 別 | 2024年度 | 2025年度 | 前年度比(％) |
発 受 電 電 力 量 | 自 社 | 水力発電電力量 | 13,655 | 12,871 | 94.3 |
火力発電電力量 | 39,932 | 35,305 | 88.4 |
原子力発電電力量 | 48,634 | 46,009 | 94.6 |
新エネルギー発電電力量 | 12 | 10 | 87.4 |
他社受電電力量 | 62,741 | 67,031 | 106.8 |
揚水発電所の揚水用電力量 | △3,128 | △2,778 | 88.8 |
合計 | 161,847 | 158,448 | 97.9 |
総販売電力量 | 156,044 | 152,191 | 97.5 |
出水率（％） | 98.2 | 95.1 | |
(注) １．火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２．新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
３．発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。
４．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５．2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。
６．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７．発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
②セグメントの業績
(単位：百万円) |
| エネルギー 事業 | 送配電 事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジネス ソリューション 事業 |
外部顧客への 売 上 高 | 2024年度 | 3,540,779 | 389,120 | 223,584 | 183,626 |
2025年度 | 3,261,386 | 386,221 | 222,196 | 186,833 |
増 減 | △279,392 | △2,899 | △1,388 | 3,206 |
セ グ メ ント 利 益 （経常利益） | 2024年度 | 411,321 | 55,794 | 46,945 | 26,208 |
2025年度 | 377,368 | 63,073 | 47,094 | 39,039 |
増 減 | △33,952 | 7,278 | 149 | 12,831 |
[エネルギー事業]
第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていきます。需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、 安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後続機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていきます。また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していきます。
収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前年度に比べて279,392百万円の減収（△7.9％）となりました。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前年度に比べて33,952百万円の減益（△8.3％）となりました。
[送配電事業]
電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしております。
脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していきます。
収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前年度に比べて2,899百万円の減収（△0.7％）となりました。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前年度に比べて7,278百万円の増益（＋13.0％）となりました。
[情報通信事業]
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開しております。
収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前年度に比べて1,388百万円の減収（△0.6％）となりました。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前年度に比べて6,091百万円の増収（＋1.9％）となりました。
支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前年度に比べて149百万円の増益（＋0.3％）となりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。
収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は186,833百万円と、前年度に比べて3,206百万円の増収（＋1.7％）となりました。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は39,039百万円と、前年度に比べて12,831百万円の増益（＋49.0％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円) |
科 目 | 2024年度末 | 2025年度末 | 増 減 |
資 産 | 9,652,655 | 9,854,646 | 201,991 | 2.1 | % |
負 債 | 6,545,202 | 6,351,902 | △193,300 | △3.0 | % |
(うち有利子負債) | (4,471,794) | (4,266,618) | (△205,175) | (△4.6 | %) |
純 資 産 | 3,107,452 | 3,502,744 | 395,291 | 12.7 | % |
自 己 資 本 比 率 | 31.8 | % | 35.1 | % | 3.3 | % | |
１ 株 当 た り 純 資 産 | 2,752円01銭 | 3,101円43銭 | 349円42銭 | |
(単位：百万円) |
| 2024年度 | 2025年度 | 増 減 |
設 備 投 資 額 | 513,093 | 580,678 | 67,584 | 13.2 | % |
減 価 償 却 費 | 331,771 | 338,340 | 6,568 | 2.0 | % |
[資産・負債の状況]
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて201,991百万円増加（＋2.1％）し、9,854,646百万円となりました。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて193,300百万円減少（△3.0％）し、6,351,902百万円となりました。
[純資産の状況]
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（380,051百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて395,291百万円増加（＋12.7％）し、3,502,744百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて3.3％上昇し、35.1％となりました。
また、１株当たり純資産は、前年度末に比べて349円42銭増加し、3,101円43銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円) |
科 目 | 2024年度 | 2025年度 | 増 減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 575,299 | 652,381 | 77,081 | 13.4 | % |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △342,353 | △571,921 | △229,567 | 67.1 | % |
(フリー・キャッシュ・フロー) | (232,946) | (80,459) | (△152,486) | (△65.5% | ) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,673 | △290,219 | △427,893 | － | |
現金及び現金同等物の期末残高 | 941,432 | 741,286 | △200,146 | △21.3 | % |
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年度に比べて収入が77,081百万円増加（＋13.4％）し、652,381百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年度に比べて支出が229,567百万円増加（＋67.1％）し、571,921百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、株式の発行および自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前年度に比べて支出が427,893百万円増加し、290,219百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、エネルギー事業における原子力利用率の低下、燃料市況の上昇等による影響およびインフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業におけるエリア需要の減少や、インフレや工事物量の増加により、諸経費が増加することなどから、以下のとおりとしております。
【連結業績予想】 (単位：百万円) |
| 2025年度実績 | 2026年度予想 | 増 減 |
売 上 高 | 4,056,638 | 4,500,000 | 443,361 | 10.9 | % |
営 業 利 益 | 437,556 | 250,000 | △187,556 | △42.9 | % |
経 常 利 益 | 518,530 | 290,000 | △228,530 | △44.1 | % |
親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 | 380,051 | 310,000 | △70,051 | △18.4 | % |
なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ】
| 2025年度実績 | 2026年度予想 |
総 販 売 電 力 量 | 1,522億kWh | 1,628億kWh |
原 子 力 利 用 率 | 84.1 % | 70 %程度 |
出 水 率 | 95.1 % | 100 %程度 |
全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 | 71.4ドル／バレル | 80ドル／バレル程度 |
為 替 レ ー ト（インターバンク） | 151円／ドル | 160円／ドル程度 |
(注) 総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。
【収支への影響額】 (単位：億円) |
| 2025年度実績 | 2026年度予想 |
原子力利用率：１％上昇 | 46 | 57 |
出水率：１％上昇 | 14 | 15 |
全日本原油ＣＩＦ価格：１ドル／バレル上昇 | △6 | △2 |
為替レート：１円／ドル円安 | △16 | △12 |
(注) 上記の「収支への影響額」については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の変動と乖離する場合がある。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。
2025年度の期末配当については、１株当たり45円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり75円配当となります。
また、2026年度からは、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。
2026年度は、1株あたり80円（中間、期末とも40円）の配当を実施することを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日 大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用は未定であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 固定資産 | 7,681,631 | 8,072,058 |
| | 電気事業固定資産 | 3,806,046 | 3,771,430 |
| | | 水力発電設備 | 301,937 | 308,058 |
| | | 汽力発電設備 | 235,508 | 210,576 |
| | | 原子力発電設備 | 1,088,157 | 1,032,297 |
| | | 送電設備 | 790,356 | 799,382 |
| | | 変電設備 | 428,450 | 443,019 |
| | | 配電設備 | 840,652 | 852,050 |
| | | 業務設備 | 119,434 | 124,734 |
| | | その他の電気事業固定資産 | 1,550 | 1,309 |
| | その他の固定資産 | 984,637 | 1,034,338 |
| | 固定資産仮勘定 | 592,612 | 702,924 |
| | | 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 309,608 | 394,135 |
| | | 原子力廃止関連仮勘定 | 36,046 | 25,577 |
| | | 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 246,958 | 283,211 |
| | 核燃料 | 465,308 | 474,737 |
| | | 装荷核燃料 | 61,585 | 53,382 |
| | | 加工中等核燃料 | 403,723 | 421,354 |
| | 投資その他の資産 | 1,833,026 | 2,088,627 |
| | | 長期投資 | 737,655 | 868,461 |
| | | 関係会社長期投資 | 682,469 | 776,147 |
| | | 繰延税金資産 | 277,553 | 263,440 |
| | | その他 | 160,184 | 206,876 |
| | | 貸倒引当金（貸方） | △24,837 | △26,298 |
| 流動資産 | 1,971,023 | 1,782,588 |
| | 現金及び預金 | 942,388 | 737,411 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 496,447 | 439,241 |
| | 棚卸資産 | 287,421 | 332,977 |
| | その他 | 248,218 | 275,473 |
| | 貸倒引当金（貸方） | △3,452 | △2,515 |
| 資産合計 | 9,652,655 | 9,854,646 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債及び純資産の部 | | |
| 固定負債 | 4,843,095 | 4,578,913 |
| | 社債 | 1,450,635 | 1,348,035 |
| | 長期借入金 | 2,296,339 | 2,171,788 |
| | 未払廃炉拠出金 | 487,416 | 467,684 |
| | 債務保証損失引当金 | 1,881 | 2,195 |
| | 退職給付に係る負債 | 315,322 | 242,622 |
| | 繰延税金負債 | 15,908 | 22,761 |
| | その他 | 275,592 | 323,826 |
| 流動負債 | 1,680,147 | 1,752,852 |
| | １年以内に期限到来の固定負債 | 590,914 | 631,610 |
| | 短期借入金 | 159,849 | 155,012 |
| | 支払手形及び買掛金 | 234,190 | 212,032 |
| | 未払税金 | 128,168 | 103,353 |
| | その他 | 567,025 | 650,843 |
| 特別法上の引当金 | 21,959 | 20,136 |
| | 渇水準備引当金 | 21,959 | 20,136 |
| 負債合計 | 6,545,202 | 6,351,902 |
| 株主資本 | 2,762,304 | 3,075,665 |
| | 資本金 | 630,040 | 630,040 |
| | 資本剰余金 | 205,089 | 205,088 |
| | 利益剰余金 | 1,928,108 | 2,241,469 |
| | 自己株式 | △935 | △934 |
| その他の包括利益累計額 | 303,552 | 379,509 |
| | その他有価証券評価差額金 | 128,800 | 184,659 |
| | 繰延ヘッジ損益 | 49,315 | 44,951 |
| | 為替換算調整勘定 | 93,032 | 106,979 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 32,403 | 42,918 |
| 非支配株主持分 | 41,595 | 47,569 |
| 純資産合計 | 3,107,452 | 3,502,744 |
| 負債純資産合計 | 9,652,655 | 9,854,646 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業収益 | 4,337,111 | 4,056,638 |
| 電気事業営業収益 | 3,371,649 | 3,151,183 |
| その他事業営業収益 | 965,462 | 905,454 |
営業費用 | 3,868,234 | 3,619,081 |
| 電気事業営業費用 | 3,044,537 | 2,879,428 |
| その他事業営業費用 | 823,697 | 739,652 |
営業利益 | 468,877 | 437,556 |
営業外収益 | 117,343 | 163,182 |
| 受取配当金 | 24,706 | 25,346 |
| 受取利息 | 8,982 | 9,891 |
| 為替差益 | 11,330 | 43,687 |
| 持分法による投資利益 | 25,477 | 33,671 |
| その他 | 46,845 | 50,586 |
営業外費用 | 54,533 | 82,209 |
| 支払利息 | 35,038 | 42,684 |
| その他 | 19,494 | 39,524 |
当期経常収益合計 | 4,454,454 | 4,219,821 |
当期経常費用合計 | 3,922,767 | 3,701,290 |
当期経常利益 | 531,686 | 518,530 |
渇水準備金引当又は取崩し | △1,473 | △1,823 |
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △1,473 | △1,823 |
特別利益 | 61,412 | － |
| 関係会社株式売却益 | 61,412 | － |
税金等調整前当期純利益 | 594,572 | 520,354 |
法人税、住民税及び事業税 | 139,186 | 138,907 |
法人税等調整額 | 4,248 | △2,177 |
法人税等合計 | 143,435 | 136,730 |
当期純利益 | 451,137 | 383,624 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 30,772 | 3,572 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 420,364 | 380,051 |
（連結包括利益計算書）
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益 | 451,137 | 383,624 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 683 | 49,114 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,356 | △3,891 |
| 為替換算調整勘定 | 26,138 | 6,457 |
| 退職給付に係る調整額 | 28,374 | 9,619 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,818 | 15,986 |
| その他の包括利益合計 | 49,021 | 77,286 |
包括利益 | 500,158 | 460,910 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 465,401 | 456,008 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 34,757 | 4,901 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 489,320 | 67,002 | 1,556,102 | △97,783 | 2,014,641 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 140,720 | 140,720 | | | 281,440 |
剰余金の配当 | | | △49,118 | | △49,118 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 420,364 | | 420,364 |
自己株式の取得 | | | | △595 | △595 |
自己株式の処分 | | 0 | | 97,443 | 97,443 |
連結範囲の変動 | | △0 | 41 | | 41 |
持分法の適用範囲の変動 | | | 718 | | 718 |
連結子会社の増資による
持分の増減 | | 0 | | | 0 |
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減 | | △2,647 | | | △2,647 |
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減 | | 14 | | | 14 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | － | | | － |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | 140,720 | 138,087 | 372,006 | 96,848 | 747,662 |
当期末残高 | 630,040 | 205,089 | 1,928,108 | △935 | 2,762,304 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 130,191 | 50,298 | 76,550 | 1,475 | 258,515 | 60,091 | 2,333,248 |
当期変動額 | | | | | | | |
新株の発行 | | | | | | | 281,440 |
剰余金の配当 | | | | | | | △49,118 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | | 420,364 |
自己株式の取得 | | | | | | | △595 |
自己株式の処分 | | | | | | | 97,443 |
連結範囲の変動 | | | | | | | 41 |
持分法の適用範囲の変動 | | | | | | | 718 |
連結子会社の増資による
持分の増減 | | | | | | | 0 |
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減 | | | | | | | △2,647 |
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減 | | | | | | | 14 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | | － |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △1,391 | △983 | 16,482 | 30,928 | 45,036 | △18,495 | 26,541 |
当期変動額合計 | △1,391 | △983 | 16,482 | 30,928 | 45,036 | △18,495 | 774,204 |
当期末残高 | 128,800 | 49,315 | 93,032 | 32,403 | 303,552 | 41,595 | 3,107,452 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 630,040 | 205,089 | 1,928,108 | △935 | 2,762,304 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | － | － | | | － |
剰余金の配当 | | | △66,894 | | △66,894 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 380,051 | | 380,051 |
自己株式の取得 | | | | △57 | △57 |
自己株式の処分 | | △0 | | 58 | 58 |
連結範囲の変動 | | 0 | 203 | | 203 |
持分法の適用範囲の変動 | | | － | | － |
連結子会社の増資による
持分の増減 | | 0 | | | 0 |
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減 | | － | | | － |
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減 | | 4 | | | 4 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | △5 | | | △5 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | △0 | 313,360 | 1 | 313,361 |
当期末残高 | 630,040 | 205,088 | 2,241,469 | △934 | 3,075,665 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 128,800 | 49,315 | 93,032 | 32,403 | 303,552 | 41,595 | 3,107,452 |
当期変動額 | | | | | | | |
新株の発行 | | | | | | | － |
剰余金の配当 | | | | | | | △66,894 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | | 380,051 |
自己株式の取得 | | | | | | | △57 |
自己株式の処分 | | | | | | | 58 |
連結範囲の変動 | | | | | | | 203 |
持分法の適用範囲の変動 | | | | | | | － |
連結子会社の増資による
持分の増減 | | | | | | | 0 |
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減 | | | | | | | － |
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
持分の増減 | | | | | | | 4 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | | △5 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | 55,858 | △4,364 | 13,947 | 10,514 | 75,956 | 5,973 | 81,930 |
当期変動額合計 | 55,858 | △4,364 | 13,947 | 10,514 | 75,956 | 5,973 | 395,291 |
当期末残高 | 184,659 | 44,951 | 106,979 | 42,918 | 379,509 | 47,569 | 3,502,744 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 594,572 | 520,354 |
| 減価償却費 | 331,771 | 338,340 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,477 | △33,671 |
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 10,468 | 10,468 |
| 核燃料減損額 | 41,331 | 36,453 |
| 固定資産除却損 | 8,935 | 8,846 |
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | 487,416 | △19,732 |
| 制度移行に伴う資産除去債務の減少額 | △537,568 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,612 | △27,871 |
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △1,473 | △1,823 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,689 | △35,237 |
| 支払利息 | 35,038 | 42,684 |
| 関係会社株式売却益 | △61,412 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △110,256 | 56,760 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △31,665 | △46,370 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,063 | △21,864 |
| その他 | △26,057 | △43,610 |
| 小計 | 753,384 | 783,726 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,714 | 51,428 |
| 利息の支払額 | △33,102 | △41,135 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △195,697 | △141,637 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 575,299 | 652,381 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 固定資産の取得による支出 | △494,896 | △560,464 |
| 固定資産の売却による収入 | 31,994 | 45,642 |
| 投融資による支出 | △50,007 | △106,155 |
| 投融資の回収による収入 | 146,074 | 33,278 |
| その他 | 24,482 | 15,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △342,353 | △571,921 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 社債の発行による収入 | 186,540 | 166,795 |
| 社債の償還による支出 | △234,020 | △230,000 |
| 長期借入れによる収入 | 236,400 | 192,804 |
| 長期借入金の返済による支出 | △305,177 | △338,501 |
| 短期借入れによる収入 | 266,070 | 261,334 |
| 短期借入金の返済による支出 | △266,313 | △265,862 |
| 配当金の支払額 | △49,115 | △66,858 |
| その他 | 303,289 | △9,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,673 | △290,219 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,384 | 9,614 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 377,004 | △200,146 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 564,427 | 941,432 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 941,432 | 741,286 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（追加情報）
執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
イ. 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
ロ．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において718百万円、516,856株である。
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 |
| エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
売上高 | | | | | | | |
外部顧客への
売上高 | 3,261,386 | 386,221 | 222,196 | 186,833 | 4,056,638 | － | 4,056,638 |
セグメント間の
内部売上高又は
振替高 | 205,418 | 671,524 | 96,527 | 36,450 | 1,009,920 | △1,009,920 | － |
計 | 3,466,805 | 1,057,746 | 318,723 | 223,284 | 5,066,559 | △1,009,920 | 4,056,638 |
セグメント利益 | 377,368 | 63,073 | 47,094 | 39,039 | 526,576 | △8,045 | 518,530 |
セグメント資産 | 8,708,742 | 2,732,901 | 358,094 | 1,033,654 | 12,833,392 | △2,978,746 | 9,854,646 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 169,256 | 118,097 | 41,199 | 13,468 | 342,022 | △3,682 | 338,340 |
受取利息 | 28,032 | 337 | 56 | 708 | 29,136 | △19,245 | 9,891 |
支払利息 | 43,121 | 14,338 | 260 | 4,209 | 61,930 | △19,245 | 42,684 |
持分法投資利益 | 33,671 | － | － | － | 33,671 | － | 33,671 |
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額 | 274,751 | 176,966 | 74,800 | 60,994 | 587,512 | △6,834 | 580,678 |
持分法適用会社
への投資額 | 548,556 | － | － | － | 548,556 | － | 548,556 |
（注） １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
（１株当たり情報）
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,752.01 | 円 | 3,101.43 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 436.09 | 円 | 341.14 | 円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末557,845株、当連結会計年度末516,856株である。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度430,947株、当連結会計年度524,749株である。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度末 (2025年３月31日) | 当連結会計年度末 (2026年３月31日) |
純資産の部の合計額 | 3,107,452百万円 | 3,502,744百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 41,595百万円 | 47,569百万円 |
（うち非支配株主持分） | 41,595百万円 | 47,569百万円 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 3,065,856百万円 | 3,455,174百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 | 1,114,041,698株 | 1,114,056,720株 |
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 420,364百万円 | 380,051百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 420,364百万円 | 380,051百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 963,929,410株 | 1,114,061,649株 |
（重要な後発事象）
株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けへの応募
当社の持分法適用関連会社である株式会社きんでん（以下、「きんでん」という。）が、2026年４月27日開催
の同社取締役会において、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議したこ
とに伴い、当社および当社の完全子会社である関電不動産開発株式会社（以下、「関電不動産開発」という。）
は、同日開催の当社の取締役会において、当社および関電不動産開発が保有するきんでん普通株式（以下、「き
んでん株式」という。）を本公開買付けに応募することを決議した。
なお、本公開買付けの完了に伴い、売却予定株式数である33,500,000株のきんでん株式を売却できた場合にお
いても、引き続き、きんでんは当社の持分法適用関連会社である。
(1) 本公開買付けへの応募の理由
きんでんとの資本関係の最適化によって資本効率の向上を図る観点から、本公開買付けへの応募が適切と
判断したため。
(2) 本公開買付けへの応募の概要
①売却前の保有株式数 ②応募株式数 ③売却株式数（予定） ④売却後の保有株式数（予定） ⑤公開買付価格 ⑥公開買付期間 ⑦決済開始日 | 73,518,174株（保有割合：37.13％）（注１） 73,412,898株（注２） 33,500,000株（注３） 40,018,174株（保有割合：24.33％）（注１） 普通株式１株につき6,677円 2026年４月28日から2026年６月１日まで 2026年６月23日 |
（注） １．当社、関電不動産開発および株式会社かんでんエンジニアリングが保有する株式数の合計。
２．当社および関電不動産開発が保有する全ての株式数。株式会社かんでんエンジニアリングが保有
する株式は応募の対象としない。
３．当社および関電不動産開発以外の株主の応募により、応募株式数がきんでんによる買付予定数
（33,500,000株）を上回った場合、各株主が売却できる株式数は、応募株式数に応じてあん分比例
した数となるため、売却予定株式数の一部が売却できない可能性がある。売却できなかった株式
の取扱いは、現時点で未定である。
(3) 持分法適用関連会社の概要
①名称 ②事業内容 ③大株主および持分比率 ④当該会社との関係 | 株式会社きんでん 電気・情報通信・環境関連工事等 当社29.75％、関電不動産開発株式会社7.33% 当社グループの電気工事等の請負 |
(4) 業績への影響
売却予定株式数である33,500,000株のきんでん株式を売却できた場合、翌連結会計年度において、
約1,050億円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上する見込みである。