１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
〔ミライズ〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
〔パワーグリッド〕
電力ネットワークサービスの提供
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」（2024年11月22日閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△115,734百万円は，セグメント間取引消去である。
(２)セグメント資産の調整額△2,459,411百万円は，セグメント間取引消去である。
(３)減価償却費の調整額△3,521百万円は，セグメント間取引消去である。
(４)受取利息の調整額△17,934百万円は，セグメント間取引消去である。
(５)支払利息の調整額△18,175百万円は，セグメント間取引消去である。
(６)持分法投資利益の調整額△827百万円は，セグメント間取引消去である。
(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は，セグメント間取引消去である。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
５ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日 閣議決定），「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（2025年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部決定）及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日 閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金69,613百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が69,608百万円，「パワーグリッド」が4百万円である。