１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善が個人消費を下支えした一方で、米国による関税政策や中東情勢緊迫化による原油や資源の供給懸念などにより非常に不安定な一年となり、現在も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、①事業会社各社の再建、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果として当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高7,026百万円(前期比3.0％減)、連結営業利益955百万円(前期比16.8％増)、連結経常利益803百万円(前期比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前期比19.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
出版事業におきましては、イベント売上が堅調に推移しオンライン広告収入も回復傾向となったことと、事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行ったことなどにより、売上高4,026百万円(前期比8.0％減)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比29.1％減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図ったことやその整理コストが嵩んだことなどから、売上高670百万円(前期比20.2％減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前期比22百万円改善)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ソリューション事業、受託開発事業が比較的堅調に推移したことに加えコスト削減効果などにより、売上高787百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失10百万円)と増収増益になりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が比較的堅調に推移し、医療関連人材紹介事業売上も復調傾向となったものの、人材・採用コストなどの増加により、売上高912百万円(前期比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)157百万円(前期比18.9％減)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加に加え、マーケット状況を勘案して一部保有株式の売却益を計上したことから、売上高629百万円(前期比79.7％増)、セグメント利益(営業利益)522百万円(前期比107.8％増)と増収増益になりました。
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が3,145百万円増加、負債が957百万円増加いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金2,062百万円増加、利益剰余金457百万円増加、資本剰余金427百万円減少の結果、11,233百万円になりました。自己資本は11,233百万円となり、自己資本比率は60.1％と前連結会計年度末58.2％と比べて1.9％増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)3,518百万円増加
営業投資有価証券3,523百万円増加、現金及び預金299百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産169百万円減少によるものです。
(固定資産)373百万円減少
土地284百万円減少によるものです。
(流動負債)６百万円増加
短期借入金201百万円増加、1年内償還予定の社債100百万円減少、及び買掛金56百万円減少によるものです。
(固定負債)951百万円増加
繰延税金負債955百万円増加、社債70百万円増加、及び退職給付に係る負債19百万円減少によるものです。
(純資産)2,188百万円増加
営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金2,062百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金457百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金427百万円減少によるものです。
(単位 百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ299百万円(11.3％)増加し、2,946百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は344百万円(前連結会計年度は使用した資金261百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益927百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額524百万円及び法人税等の支払額203百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は459百万円(前連結会計年度は使用した資金16百万円)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入430百万円及び保険積立金の払戻による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、預り保証金の返還による支出16百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度比493百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入399百万円及び社債の発行による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出469百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。
今後の見通しにつきましては、不安定な中東情勢の長期化懸念を主因とした、原油を始めエネルギー価格の高止まりによるインフレの再燃などが懸念されることから、景気動向の先行きについてはこれまで以上に不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような情勢の中で、当社グループは、次期の重点課題として、事業会社各社の再建、新規収益基盤の創出、事業会社経営人材の拡充と育成、収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、及び経済環境、経営環境への適応と将来への準備を重点課題として取組むことにより、2027年３月期通期連結業績につきましては、連結売上高6,500百万円、連結営業利益850百万円、連結経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を予想しております。
なお、本業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づき、上記内外経済情勢・景気動向への認識、その他各事業に関するリスク要因などを総合的に織り込んで作成されたものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、また、外国人株主比率が比較的低いため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する予定であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,312百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,161百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,474百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△290百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,486百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,749百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない子会社宛短期貸付金、当社の保有する現金及び預金及び本社ビル不動産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１) 取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(２) 取得する株式の種類：当社普通株式
(３) 取得する株式の総数： 400,000株(上限)
(４) 株式の取得価額の総額：160百万円(上限)
(５) 自己株式取得の日程：2026年５月11日～2026年６月19日
(６) 取得方法：東京証券取引所における市場買付