○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、物価上昇の影響から慎重さも見られました。企業収益は総じて堅調である一方、米国の通商政策の影響や為替変動、海外経済の減速懸念などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。当社グループが属する出版業界でも、電子出版市場の拡大、紙の出版の減少幅が鈍化するなどの動きがありますが、当第１四半期末の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比2.5％減少（出版科学研究所）し、直近５年では２割減になるなど、縮小傾向が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、前期に続き読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
　その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は730百万円（前年同四半期比4.8%減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期比151.1%増）となりました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部を売却したことにより、特別利益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同四半期比923.2%増）となりました。
　事業別の概況は次のとおりです。
 (出版事業)

　当第１四半期連結累計期間中に刊行した書籍および同期間中に特に好評をいただいた既刊書籍について分野別にご報告いたします。

　会計分野の実務書として、昨年度に引き続き重要なテーマである新リース会計基準に関して『何が変わる？ 新リース会計の実務』『図解でざっくり リース会計のしくみ〈第２版〉』を、わが国のサステナビリティ開示基準に関して『Q&AでわかるSSBJ基準の実務ガイドブック』を刊行し、即重版となるなど好評を博しています。また、旧来のテーマであるものの、実務担当者の悩みに懇切丁寧に答えた『連結会計システムの導入マニュアル』や、「こういう本が欲しかった」などとSNS等で耳目を集めた『会計処理・開示の「訂正」ケースファイル』を刊行いたしました。そのほか、『内部監査 現場の教科書』、グローバル基準等に準拠して大幅に改訂した『内部監査実務ハンドブック〈第４版〉』、新リース会計基準等をフォローした『不動産取引の会計・税務Q&A〈第５版〉』は、それぞれのテーマでの定番書として着実に売上を積み重ねています。さらに、令和７年４月から施行されている新公益法人制度について、『会計実務Q&A 公益法人・一般法人〈第３版〉』を刊行いたしましたが、昨年度刊行の『図解Q&A 新公益法人の会計・税務〈改訂版〉』が今年度に入って増刷になるなど、新制度施行後初の決算を控え、盛り上がりを見せています。
　経営・経済分野では、誰もが知る古典を新たな視点で評価した『テイラー「科学的管理法」再考』を刊行し、売行き好調により増刷をしているほか、『問いとしてのウェルビーイング』が複数の書評に取り上げられるなど、高評価をいただいています。また、昨今の世界情勢により「経済安全保障」に注目が集まる中で刊行した『地経学リスクからみた経済安全保障20の新常識』は民間企業視点での初めての解説書として話題となり、増刷となりました。そのほか、累計７万部のロングセラーテキストを10年ぶりに大改訂した『経営情報システム〈第５版〉』、データサイエンスへの需要が高まる中、Excelを対象に加え、より間口を広く改訂改題した『Excel・Rではじめる 文系のためのデータ分析入門』を刊行いたしました。
　税務分野では、近年、照会件数が増えている税理士懲戒処分について予防から事後対応までをまとめた『税理士懲戒処分の事例と実務』が好調に推移しています。また、円安で個人の外貨建取引が増えているなど、国際動向を踏まえた納税者ニーズに応えるべく刊行された『個人の外貨建取引・国外財産の所得税と相続税』や『個人の外国税額控除パーフェクトガイド〈第５版〉』の売れ行きが注目されます。
　法律分野では、ランサムウェア被害の拡大などを背景にサイバーセキュリティ対応への関心が高まる中、当事者別の法的論点や裁判例を踏まえた実務対応を整理した『実務解説　サイバーセキュリティ法〈第２版〉』を刊行し、販売は堅調に推移しています。また、スマートフォン・アプリ市場を巡る競争政策の転換を受けた『実務逐条解説 スマホソフトウェア競争促進法』や、海外取引の実務ニーズを見据えた『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』を刊行するなど、テーマ自体は専門的でありながらも、確実な読者層の存在を見極めた書籍開発に取り組んでいます。
 

　企業実務分野では、経験豊富な著者がノウハウを解説した『プロCFO 現場の教科書』、外部からは窺い知れない経理の先進企業の仕事を明らかにした『ソニーの経理パーソンになる』のどちらも好評を博し、刊行後即増刷となりました。また、業績向上に向けた「仕組み化」とデータ分析を結び付けて解説した『「仕組み化×データ分析」で実践するFP&A入門』を刊行し、管理部門や実務担当者を中心に関心を集めています。さらに、金利・為替等の市場環境や制度改正をフォローして大幅改訂した『図解 不動産ファイナンスのしくみ〈第２版〉』についても底堅い動きを見せています。そのほか、昨年度に刊行した『事業計画の極意』、『ROICツリーで読み解く経営戦略』はビジネス・経済での関心の高まりを反映しロングセラーとなっています。
　資格試験分野では、合格のカギとなる民法をカリスマ講師がわかりやすく解説していると好評の『吉野塾の宅建民法がみるみるわかる本』が刊行後即増刷となったほか、『行政書士ニッチで稼ぐ開業のリアル』は、どのように独立開業するか見えづらいというニーズを的確にとらえ、こちらも刊行後即増刷となりました。

　生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務がやや低調に推移いたしました。
　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は701百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。

 (出版付帯事業)
　出版付帯事業は、主に当社雑誌への広告請負代理及び不動産賃貸収入からなりますが、広告請負代理については広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少するなか、長期継続出稿の受託及び業務改善などにつとめ、売上高は増加しました。
　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は29百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益３百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）
　流動資産につきましては、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少24百万円、売掛金の減少24百万円などにより前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、投資有価証券の減少44百万円、建物及び構築物の減少８百万円、繰延税金資産の減少４百万円などにより前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。

（負債）
　流動負債につきましては、未払法人税等の減少59百万円、支払手形及び買掛金の減少51百万円、返金負債の減少27百万円などがあったことにより前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加５百万円があったものの、繰延税金負債の減少６百万円、長期借入金の減少４百万円などがあったことにより前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。

（純資産）
　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少27百万円、利益剰余金の減少16百万円があったことにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました「2025年９月期　決算短信」に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入）

　当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
　また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
　なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価格は139百万円、株式数は286,681株、当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は139百万円、株式数は286,681株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理及び不動産賃貸等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。