○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済が総じて緩やかな回復基調を維持する一方で、米国における保護主義的通商政策を巡る不透明感や、主要国間の金融政策スタンスの違いを背景とした円安基調の長期化、さらにウクライナや中東における国際紛争の影響によるエネルギー・資源価格の高水準での推移など、外部環境には景気や消費動向に対する下押しリスクが存在しました。これらの要因は、輸入物価を通じて国内物価を押し上げる要因となりましたが、こうした状況下においても、国内経済は全体として緩やかな回復基調を維持しました。企業部門では、脱炭素化・デジタル化への対応や人手不足対策を背景とした設備投資が底堅く推移しました。一方、家計部門では、継続的な賃上げによる所得環境の改善が下支え要因となったものの、円安や資源価格の高水準での推移を背景とする物価上昇が実質購買力に影響し、個人消費の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。

　当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症からの急回復期と比較すると伸びは緩やかになりつつあるものの、全体としては回復基調を維持しております。ただし、国内の新たな環境変化として全国各地で熊の出没が相次ぎ、一部地域では人身被害も発生するなど社会問題化しており、今後、登山や山間部の観光地を中心に、観光需要への影響が懸念されています。国境をまたぐ渡航では、円安基調が継続していることが追い風となり、インバウンド市場は引き続き堅調に推移しました。訪日外国人旅行者数は2025年通年で約42百万人に達し、初めて年間40百万人を突破するなど記録的な水準となりましたが、国会答弁を発端に日中関係に微妙な軋轢が生じ、中国政府による対日渡航への注意喚起・自粛要請が行われるなど今後の動向への影響が見込まれています。一方で、主要観光地ではオーバーツーリズム（宿泊費・飲食物価格の上昇、交通混雑など）が顕在化し、地域住民への影響に加え、日本人の国内旅行需要への影響が懸念される状況となっています。中国人の訪日自粛がオーバーツーリズムを緩和させる可能性についての報道も見られますが、その影響は不透明です。アウトバウンド市場については、円安の長期化や渡航先における物価高の影響から引き続き慎重な動きが見られ、回復は限定的なものにとどまっています。

　当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、前期まで３期連続で当期純利益を計上することができました。そして当期、今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定し、それに向け、当期を初年度とする２年間のアクションプラン「経営アクションプラン2025」を策定いたしました。本プランは、資本コストや株価を意識した経営のもと、M&Aを含む成長戦略の加速、DX・AI活用及びリスキリングによる事業基盤整備、収益性・効率性の向上、財務基盤の強化、資本市場との対話の充実を５本柱とし、2025年６月20日に当社グループWEBサイトにて公表しておりますので、ご参照ください。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要が順調に回復基調を続けていることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は43億69百万円となり前年同期に比べ１億98百万円（4.8％）増加いたしました（前年同期は41億70百万円）。損益面におきましては、事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は11百万円と、前年同期に比べ77百万円増加いたしました（前年同期は65百万円の営業損失）。経常利益は、営業利益の増加に加えて、受取配当金が増加したことなどにより97百万円増加し、１億39百万円となりました（前年同期は41百万円の経常利益）。また、前年同期には特別利益において４億６百万円の投資有価証券売却益を計上しましたが、当期はそれに相当する規模の特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億94百万円減少し、１億円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億94百万円）。

　当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

　メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、「大阪・関西万博」の開催効果もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌が好調であったことに加え、特にAmazon・楽天ブックス「本」部門1位を獲得したヒット商品『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が寄与したことから市販出版物の売上は順調に推移しました。また、堅調な市況に支えられ、広告収益が前年同期を上回って推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で増加いたしました。市販出版物では、ご好評を得ている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」楽しめるよう、新たに『地図でスッと頭に入る豊臣一族の戦国時代』、『地図でスッと頭に入る核の脅威』『スッと頭に入るゴッホの世界』『スッと頭に入るモネの世界』などジャンルを充実させたことに加え、国別編の第６・７弾として『韓国』、『ブラジル』を発売いたしました。都道府県のトリビア本としてご好評をいただいているトリセツシリーズは、前期に政令都市編４点を刊行しましたが、当期は札幌市、広島市編を刊行いたしました。また、『山と高原地図シリーズ』創刊60周年を迎えたことを記念した取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、一時的に品切れとなるなど好評を博しました。

　この結果、メディア事業の売上高は30億35百万円となりました（前年同期は29億47百万円）。営業損失は13百万円となりました（前年同期は営業利益65百万円）。

［ソリューション事業］

　ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、例年同様、景気動向の影響を受けにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビが前年同期に警察向けを中心に受注が進みましたが、需要が一巡し落ち着いてきていることから、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動を展開しております。なお、業務用ナビでは、物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK Ver.10.5』の提供を開始いたしました。

　また、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」に地図表示機能を追加できる「MAPPLE地図プラグイン for kintone」について、ユーザーの皆様からの声を反映し主要機能のバージョンアップを実施したほか、市販製品においては、デジタル地図、住所、POI（検索データ）、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売し、業務用製品においては、観光DXを加速させる新サービス「デジタル観光マップ」をリリースいたしました。

　この結果、ソリューション事業の売上高は11億54百万円となりました（前年同期は10億78百万円）。営業損失は109百万円となりました（前年同期は営業損失２億21百万円）。

［販売代理事業］

　販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

　この結果、販売代理事業の売上高は74百万円となりました（前年同期は81百万円）。営業利益は52百万円となりました（前年同期は営業利益53百万円）。

［不動産事業］

　不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しており、前年に比べると外部への貸与エリアが拡張されております。

　この結果、不動産事業の売上高は１億４百万円となりました（前年同期は62百万円）。営業利益は45百万円となりました（前年同期は営業利益０百万円）。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は184億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.0％）増加いたしました。この主な要因は、仕掛品が２億33百万円、のれんが63百万円、無形固定資産その他が１億32百万円、投資有価証券が１億90百万円増加した一方で、現金及び預金が１億31百万円、売掛金が１億93百万円、商品及び製品が１億22百万円、流動資産その他が１億53百万円減少したことによるものです。負債合計は、52億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円（1.9％）減少いたしました。この主な要因は、返金負債が80百万円、長期借入金が１億20百万円、繰延税金負債が63百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が45百万円、短期借入金が２億68百万円、賞与引当金が77百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加したほか、四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は９百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式（控除項目）が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は１億12百万円（0.9％）増加し、131億33百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は71.1％と0.4ポイント向上しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、当社グループが主たる事業を行う旅行・観光関連市場は堅調な回復基調を維持しているものと判断しております。

　このような市場環境のもと、2025年11月７日の中間決算公表時に「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」にて中間期における差異説明を行っておりますが、2026年３月期全体としては、市場環境自体は予想の範囲であり売上収益は概ね従来予想通りに推移しつつも、営業利益以降の段階利益において想定以上にDX施策等による費用の抑制効果が出ていること、及び執行の確度を再評価した結果、一部費用を見直した最新の段階利益とすべく業績予想を修正いたします。具体的な予想数値につきましては、2026年２月９日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2025年６月27日提出の当社の「第66期有価証券報告書（2024年４月１日～2025年３月31日）」に記載されておりますのでご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額35,921千円は、セグメント間取引消去△461千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額36,382千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額36,430千円は、セグメント間取引消去98千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額36,332千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度から、量的な重要性が増したため、「不動産事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」セグメントにおいて、BEASTAR株式会社の株式を取得し子会社化しました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において63,042千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。