○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
(１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、世界的に堅調なAI関連需要の下支え、大阪・関西万博の効果や、情報通信業・不動産業等の非製造業の設備投資が底堅さを堅持し、家計の節約志向が根強いものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げによる個人消費マインドの回復、ガソリン暫定税率廃止による物流費の軽減、政府による責任ある積極的な財政出動や、新たな成長戦略などに対する期待が高まる年度となりました。一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心や、政府の需要を積極的に喚起する政策や、原油高対策への期待が高まっております。

これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,878千円（前期比14.8％減）、営業利益は268,589千円（前期比25.3％減）、経常利益は273,249千円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円（前期比62.1％減）となりました。

当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。これは主に、投資有価証券が120,196千円、仕掛品が20,773千円増加した一方で、現金及び預金が207,196千円、繰延税金資産が83,537千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。これは主に、電子記録債務が133,790千円、未払法人税等が25,745千円、長期借入金が99,992千円減少した一方で、買掛金が33,954千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。これは主に、配当金の支払202,125千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上179,189千円、その他有価証券評価差額金が91,689千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ624,028千円減少し、1,354,060千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、129,408千円（前期は232,831千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273,048千円、減価償却費55,855千円、棚卸資産の増減額△21,104千円、仕入債務の増減額△99,836千円、未払消費税等の増減額△39,530千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、448,709千円（前期は143,517千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増減額△426,832千円、投資事業組合からの分配による収入10,500千円、有形固定資産の取得による支出9,417千円、無形固定資産の取得による支出18,957千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、304,728千円（前期は64,300千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,992千円、配当金の支払額202,125千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化、リテールメディアに対する関心など、当社を取り巻く環境において、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社グループが提供している「統合型販促支援サービス」を引き続き展開してまいります。

このような経営環境を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高5,000百万円（前期比5.0％増）、営業利益300百万円（同11.7％増）、経常利益300百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（同17.2％増）を見込んでおります。

なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,688	1,989,492
受取手形	3,476	－
電子記録債権	－	5,004
売掛金	502,205	499,471
金銭の信託	300,000	300,000
仕掛品	32,141	52,915
原材料	7,021	7,396
その他	30,479	24,942
流動資産合計	3,072,012	2,879,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	145,886	134,730
構築物（純額）	9,459	7,469
工具、器具及び備品（純額）	73,722	64,398
土地	245,687	245,687
有形固定資産合計	474,755	452,285
無形固定資産
ソフトウエア	30,434	30,200
その他	64	49
無形固定資産合計	30,498	30,249
投資その他の資産
投資有価証券	501,121	621,317
関係会社株式	14,909	14,708
関係会社出資金	3,762	3,762
長期預金	210,000	200,000
敷金	34,489	35,993
繰延税金資産	182,535	98,997
その他	67,816	75,840
貸倒引当金	△45,133	△50,657
投資その他の資産合計	969,501	999,962
固定資産合計	1,474,756	1,482,497
資産合計	4,546,769	4,361,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	296,984	163,193
買掛金	259,501	293,456
１年内返済予定の長期借入金	99,992	99,992
未払金	44,438	48,073
未払費用	31,045	36,628
未払法人税等	45,333	19,587
その他	56,045	16,947
流動負債合計	833,341	677,878
固定負債
長期借入金	400,008	300,016
その他	15,002	10,606
固定負債合計	415,010	310,622
負債合計	1,248,351	988,501
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,395,899	2,372,964
自己株式	△120,205	△114,157
株主資本合計	3,253,054	3,236,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,362	137,051
その他の包括利益累計額合計	45,362	137,051
純資産合計	3,298,417	3,373,218
負債純資産合計	4,546,769	4,361,719

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	5,586,340	4,761,878
売上原価	4,194,197	3,545,482
売上総利益	1,392,142	1,216,396
販売費及び一般管理費	1,032,479	947,807
営業利益	359,662	268,589
営業外収益
受取利息	1,031	3,143
受取配当金	6,268	7,152
投資事業組合運用益	10,434	－
為替差益	－	5,115
敷金及び保証金清算益	4,382	－
その他	4,368	2,805
営業外収益合計	26,485	18,217
営業外費用
支払利息	2,466	5,150
投資事業組合運用損	－	2,883
為替差損	546	－
貸倒引当金繰入額	－	5,523
その他	181	－
営業外費用合計	3,194	13,557
経常利益	382,954	273,249
特別利益
事業譲渡益	40,000	－
債務免除益	23,129	－
その他	2,542	－
特別利益合計	65,671	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社株式評価損	15,090	201
貸倒引当金繰入額	30,885	－
貸倒損失	10,989	－
会員権評価損	4,033	－
その他	1,276	－
特別損失合計	62,275	201
税金等調整前当期純利益	386,349	273,048
法人税、住民税及び事業税	87,267	52,211
法人税等調整額	△173,957	41,647
法人税等合計	△86,690	93,858
当期純利益	473,040	179,189
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	473,040	179,189
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,478	91,689
その他の包括利益合計	△8,478	91,689
包括利益	464,561	270,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	464,561	270,878
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,126,991	△200,086	2,904,265
当期変動額
剰余金の配当			△124,250		△124,250
親会社株主に帰属する当期純利益			473,040		473,040
株式給付信託による自己株式の処分		△79,881		79,881	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		79,881	△79,881		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	268,908	79,881	348,789
当期末残高	513,680	463,680	2,395,899	△120,205	3,253,054


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	53,841	53,841	2,958,106
当期変動額
剰余金の配当			△124,250
親会社株主に帰属する当期純利益			473,040
株式給付信託による自己株式の処分			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,478	△8,478	△8,478
当期変動額合計	△8,478	△8,478	340,310
当期末残高	45,362	45,362	3,298,417

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,395,899	△120,205	3,253,054
当期変動額
剰余金の配当			△202,125		△202,125
親会社株主に帰属する当期純利益			179,189		179,189
株式給付信託による自己株式の処分				6,048	6,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△22,935	6,048	△16,887
当期末残高	513,680	463,680	2,372,964	△114,157	3,236,166


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	45,362	45,362	3,298,417
当期変動額
剰余金の配当			△202,125
親会社株主に帰属する当期純利益			179,189
株式給付信託による自己株式の処分			6,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,689	91,689	91,689
当期変動額合計	91,689	91,689	74,801
当期末残高	137,051	137,051	3,373,218

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	386,349	273,048
減価償却費	59,768	55,855
関係会社株式評価損	15,090	201
会員権評価損	4,033	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45,133	5,523
為替差損益（△は益）	546	△5,115
受取利息及び受取配当金	△7,300	△10,296
支払利息	2,466	5,150
債務免除益	△23,129	－
固定資産除却損	0	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△10,434	2,883
事業譲渡損益（△は益）	△40,000	－
敷金及び保証金清算益（△は益）	△4,382	－
売上債権の増減額（△は増加）	305,056	1,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	406	△21,104
仕入債務の増減額（△は減少）	△287,266	△99,836
未払金の増減額（△は減少）	△21,975	3,634
未払費用の増減額（△は減少）	△25,480	5,583
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,463	△39,530
その他	△15,402	21,015
小計	317,017	198,217
利息及び配当金の受取額	7,300	10,296
利息の支払額	△2,466	△5,150
法人税等の支払額	△89,019	△73,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	232,831	129,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	120,309	△426,832
有形固定資産の取得による支出	△19,093	△9,417
無形固定資産の取得による支出	－	△18,957
投資事業組合からの分配による収入	9,500	10,500
金銭の信託の取得による支出	△300,000	－
事業譲渡による収入	40,000	－
敷金の差入による支出	－	△1,503
敷金及び保証金の回収による収入	4,382	－
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△2,500
その他	1,383	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,517	△448,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	28,040	－
短期借入金の返済による支出	△370,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△95,479	△99,992
配当金の支払額	△124,250	△202,125
その他	△2,610	△2,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,300	△304,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,013	△624,028
現金及び現金同等物の期首残高	1,953,075	1,978,089
現金及び現金同等物の期末残高	1,978,089	1,354,060

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社バロー	1,354,862	統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション	702,807	統合型販促支援事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社バロー	1,232,492	統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション	723,898	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	252円19銭	257円44銭
１株当たり当期純利益	36円16銭	13円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は当連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期末株式数は、前連結会計年度396,000株、当連結会計年度372,000株であります。

また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期中平均株式数は、前連結会計年度396,000株、当連結会計年度389,600株であります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	473,040	179,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	473,040	179,189
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,085,409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。