○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期純利益（円）
2026年６月期　第３四半期	10,361	1,486	1,466	996	49.53
2025年６月期　第３四半期	9,822	1,522	1,512	1,024	50.53
前年同期間増減率（％）	5.5	△2.3	△3.0	△2.7	△2.0

　当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まりによる金融資本市場への影響や恒常的な物価上昇の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは新スローガンとして「Lead The ‘Telecomenergy’」を策定し、単なる接続環境の提供から、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化してまいります。

　2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

　通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調であり、ネットワークカメラを主体としたクロスセル商材の売上も順調に推移しております。また、ターゲット領域である医療/介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長いたしました。

　顧客構成の変化等による利益率の減少傾向というトレンドは継続しておりますが、売切案件増加による原価高の影響は徐々に緩和する傾向にあります。利益率は減少しているものの、フリーWi-Fi案件の増収効果により利益額は前年同期から増加いたしました。

　以上の結果、通信事業は売上高9,902百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益2,316百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。前第３四半期連結累計期間と販売件数は同じであるものの、過去案件の規模が大きかったため、当第３四半期連結累計期間は減収減益となっております。

　以上の結果、不動産事業は売上高296百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益22百万円（前年同期比68.2％減）となりました。

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及び同社の子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー（電力）事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー（電力）事業の強化に伴う各種経費が増加しております。

　以上の結果、その他事業は売上高163百万円（前年同期比483.7％増）、セグメント損失106百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,361百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,486百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益1,466百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末	増減（％）
総資産（百万円）	12,144	12,972	6.8
純資産（百万円）	6,502	6,914	6.3
自己資本比率（％）	53.1	53.2	0.1
1株当たり純資産額（円）	320.34	342.90	7.0

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、株式会社パワーでんきイノベーションの連結子会社化による売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し12,972百万円となりました。これは、固定資産が203百万円減少したものの、流動資産が1,032百万円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、売掛金及び契約資産が303百万円、販売用発電資産が244百万円、販売用不動産が457百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が211百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、株式会社パワーでんきイノベーションの連結子会社化による借入金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し6,057百万円となりました。これは、契約負債が217百万円減少したものの、買掛金が105百万円、短期借入金が653百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し6,914百万円となりました。これは非支配株主持分が37百万円減少したものの、利益剰余金が453百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年８月14日に「2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました通期連結業績予想から一部修正しております。営業利益については当初予想で保守的に見積もっていたM&A費用の精査等により業績予想を据え置いたものの、売上高については若干の下方修正をいたしました。

　なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（連結業績予想）

（単位：百万円）

	連結売上高
前回発表予想（A)	14,050
今回修正予想（B)	13,850
増減額（B-A）	△200
増減率（％）	△1.4

（単位：百万円）

	2025年６月期（実績）	2026年６月期（予想）	対前期増減率（％）
売上高	13,070	13,850	6.0
営業利益	1,958	2,000	2.1
経常利益	1,943	2,000	2.9
親会社株主に帰属する当期純利益	1,319	1,270	△3.7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,853	1,925
売掛金及び契約資産	1,992	2,296
商品	577	480
原材料及び貯蔵品	0	20
販売用不動産	212	669
販売用発電資産	－	244
仕掛品	0	3
その他	76	104
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	4,707	5,739
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	32	33
工具、器具及び備品（純額）	10	10
通信設備（純額）	6,956	6,744
機械装置及び運搬具（純額）	－	4
土地	－	49
その他（純額）	－	4
有形固定資産合計	6,998	6,846
無形固定資産
ソフトウエア	49	62
ソフトウエア仮勘定	33	0
のれん	－	3
無形固定資産合計	82	65
投資その他の資産
投資有価証券	11	11
敷金	45	45
繰延税金資産	281	241
破産更生債権等	1	1
その他	17	22
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	355	320
固定資産合計	7,436	7,233
繰延資産
創立費	0	0
繰延資産合計	0	0
資産合計	12,144	12,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	681	787
短期借入金	240	893
１年内返済予定の長期借入金	1,070	1,107
未払法人税等	176	173
契約負債	987	770
賞与引当金	85	52
受注損失引当金	－	0
その他	403	357
流動負債合計	3,645	4,143
固定負債
社債	50	50
長期借入金	1,884	1,789
退職給付に係る負債	61	71
その他	－	2
固定負債合計	1,996	1,914
負債合計	5,641	6,057
純資産の部
株主資本
資本金	494	494
資本剰余金	423	423
利益剰余金	6,017	6,471
自己株式	△493	△493
株主資本合計	6,442	6,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益累計額合計	3	3
株式引受権	10	5
非支配株主持分	46	9
純資産合計	6,502	6,914
負債純資産合計	12,144	12,972

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年７月１日　至　2026年３月31日)
売上高	9,822	10,361
売上原価	5,702	6,202
売上総利益	4,119	4,159
販売費及び一般管理費	2,597	2,673
営業利益	1,522	1,486
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	0	0
受取損害賠償金	3	－
ポイント収入額	3	3
その他	0	0
営業外収益合計	9	9
営業外費用
支払利息	17	27
為替差損	1	1
その他	－	0
営業外費用合計	19	29
経常利益	1,512	1,466
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	38	41
特別損失合計	38	41
税金等調整前四半期純利益	1,474	1,424
法人税、住民税及び事業税	396	407
法人税等調整額	58	39
法人税等合計	455	447
四半期純利益	1,018	976
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,024	996

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年７月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	1,018	976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△2	0
その他の包括利益合計	△2	0
四半期包括利益	1,016	977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,021	996
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△19

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	通信事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,352	441	9,793	28	9,822	－	9,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,352	441	9,793	28	9,822	－	9,822
セグメント利益又は損失（△）	2,238	70	2,308	△5	2,303	△781	1,522

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△781百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	通信事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,902	296	10,198	163	10,361	－	10,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,902	296	10,198	163	10,361	－	10,361
セグメント利益又は損失（△）	2,316	22	2,338	△106	2,232	△745	1,486

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日至 2025年３月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年７月１日至 2026年３月31日）
減価償却費	1,266百万円	1,247百万円
のれん償却額	－百万円	0百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年７月１日

至 2025年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年７月１日

至 2026年３月31日）

減価償却費

1,266百万円

1,247百万円

のれん償却額

－百万円

0百万円

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社パワーでんきイノベーション（以下PDI社）
事業の内容	太陽光EPC事業（※）

※EPC事業：設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。

（２）企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ（以下OGL社）は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。

（３）企業結合日

2025年８月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	50百万円
取得原価		50百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　5百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3百万円

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	565百万円
固定資産	60百万円
資産合計	625百万円
流動負債	588百万円
固定負債	8百万円
負債合計	596百万円

７．取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	153百万円
営業利益	21百万円
経常利益	20百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	0百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

（重要な後発事象に関する注記）

（連結子会社による株式取得）

当社グループは2026年４月７日開催の取締役会において、太陽光発電システムの施工、販売、メンテナンス事業、その他関連事業を営む株式会社Smart Green（以下「SmartGreen社」）の全発行済株式を、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ（以下「OGL社」）が取得し、子会社化することを決議し、2026年４月27日付けで全株式を取得しました。

１．被取得企業の名称、事業内容

名称	株式会社Smart Green
事業の内容	太陽光発電システムの施工、販売、メンテナンス事業、その他関連事業

２．株式取得の理由

当社グループは、OGL社を中心に再生可能エネルギービジネスを展開し、集合住宅や公共施設に対して、設計・施工・保守を一気通貫で提供する体制を構築しており、2025年８月には施工会社である株式会社パワーでんきイノベーションをグループに迎えるなど、着実に施工体制の拡充を図ってまいりました。当社は本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'（テレコメナジー）」を掲げました。これは、都市インフラにおける「通信（神経）」と「エネルギー（血液）」を垂直統合し、次世代のインフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。当社が注力する再生可能エネルギー事業では、太陽光パネルと蓄電池を設置し、「自家発電自家消費型」の最適な電力供給を行っております。これを当社の通信サービスと一体で提供することで、日常的な電力利用の最適化はもちろんのこと、災害時においても「ネットが繋がり、電気が使える」という自立した強靭な空間価値をお客様に提供し、カーボン・オフセットにも貢献していくことを目指しております。

今後「Telecomenergy」が描く持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー事業をさらに拡大・加速するべく、本件決議にいたりました。Smart Green社は主に企業向けに完全自家消費型太陽光発電システムと蓄電池システムの提案から施工まで、包括的なエネルギーソリューションを提供しております。同社は、現地調査、設計・施工までをワンストップで対応できる体制により高いコスト競争力を有しており、特にエネルギーの安定供給が不可欠な病院や工場等において豊富な施工実績と高い受注率を誇っています。当該領域における卓越した専門的知見とノウハウを背景に、同社は高い利益率を実現しております。今回、Smart Green社が当社グループに参画することで、機動的な資金調達や、当社が通信サービスを提供している約５万棟の既存顧客基盤を活用した集合住宅向けサービスのさらなるブラッシュアップ、およびビジネスユース事業における営業同行を通じた案件獲得の最大化等を実現してまいります。Smart Green 社のノウハウと当社のプラットフォームを高い次元で融合させ、「通信×再生可能エネルギー×蓄電池」という強力なシナジーによって持続可能な社会をリードし、グループ全体としてさらなる発展と飛躍を加速度的に遂げていくことを目指してまいります。

３．株式取得の時期

2026年４月27日

４．取得した議決権比率

100％

５．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　250百万円