１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………11
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………13
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………13
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………14
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………14
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………15
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
◆当第１四半期連結累計期間（2026年１月～３月）業績の概要
（単位：百万円）
（注）当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しています。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めています。
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、経済環境の不確実性に対応しうる岩盤ストック収益が安定的に推移し、四半期最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティが需要期に加え、社会全体のセキュリティ意識の高まりを受け好調に推移しました。一方、ブランドセキュリティにおいて「.貴社名」のプロモーション投資等があり減益となりました。（３）インターネット広告・メディア事業は、広告事業における広告代理は堅調に推移したものの、アフィリエイト広告が軟調に推移し、減収減益となりました。（４）インターネット金融事業は、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移しましたが、CFD取引では、金や原油などの商品市場の活況や、株価指数の値動きを背景に売買代金、収益ともに増加し、四半期最高業績を更新しました。（５）暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は81,604百万円（前年同期比13.3％増）、事業利益は19,387百万円（同32.0％増）、営業利益は18,684百万円（同28.0％増）、税引前四半期利益は18,800百万円（同39.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,353百万円（同13.5％増）となりました。
＜当第１四半期連結累計期間（2026年１月～３月）セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況＞
（単位：百万円）
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当四半期におけるドメイン登録・更新数は253万件（前年同期比27.7％増）、管理累計ドメイン数は1,476万件（同57.2％増）となりました。これらの結果、売上収益は2,991百万円（同11.1％増）となりました。
２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。『GMO GPUクラウド』など法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当四半期末の契約件数は107万件（前年同期比3.1％減）となりました。これらの結果、売上収益は6,717百万円（同21.7％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショップ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当四半期末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.3万件（前年同期比7.6％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調に進み流通総額は1,576億円（同15.0％増）となり収益も拡大しました。また、O2O支援サービスも好調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,975百万円（同7.6％増）となりました。
４）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は23,321百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
５）インターネット接続（プロバイダー）事業
当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当四半期末の契約回線数は213万件（前年同期比2.6％減）と減少いたしました。その結果、売上収益は9,851百万円（同0.0％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は47,735百万円（前年同期比11.8％増）、事業利益は12,323百万円（同24.3％増）となりました。
②インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当四半期においては、国内外でSSLの販売が増加いたしました。加えて、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』が好調に推移しました。『電子印鑑GMOサイン』では、ウェブ経由での新規顧客獲得が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,549百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
２）サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業
当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーなど高い技術力によるサイバー攻撃対策を提供しています。当四半期においては、例年どおりの需要期に加え、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上収益は2,066百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は6,257百万円（前年同期比15.5％増）、ブランドセキュリティ事業における「.貴社名」のプロモーション投資の影響等があり、事業利益は364百万円（同9.6％減）となりました。
③インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。当四半期においては、広告代理は堅調に推移したものの、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上収益は3,277百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当四半期においては、フロー系商材が軟調な推移となったものの、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスは好調に推移しました。これらの結果、売上収益は5,840百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は9,117百万円（前年同期比1.6％減）、事業利益は848百万円（同6.1％減）となりました。
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における店頭FX取引口座数は159.9万口座（前年同期比2.7％増）と堅調に推移しました。前年同期に活況であった店頭FX取引が減収となった一方、CFD取引については、金や原油などの商品市場の活況を背景に売買代金が大きく増加し、収益が前年同期比で３倍以上となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は14,311百万円（前年同期比37.1％増）、事業利益は6,597百万円（同79.9％増）となりました。
⑤暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、当四半期での売上収益は０百万円（前年同期比46.9％減）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は79.9万口座（前年同期比9.5％増）と、顧客基盤は堅調に推移しております。一方、低調な市場を受けて取引高は低調に推移しました。これらの結果、売上収益は1,512百万円（同41.8％減）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は1,513百万円（前年同期比42.4％減）、事業利益は210百万円（同78.9％減）となりました。
⑥インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益（△は損失）は△181百万円（前年同期は△1,083百万円）、事業利益（△は損失）は△318百万円（前年同期は△1,186百万円）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績及び財政状態の推移
（単位：百万円）
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上収益及び投資損益
Ⅱセグメント別事業利益
（注）日本基準のセグメント別事業利益には、日本基準におけるセグメント別の営業利益の金額を記載しております。
（参考３）
各セグメントの事業の内容
（資産）
当四半期連結会計期間末（2026年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2025年12月31日）に比べ23,122百万円増加し、2,059,682百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連資産が30,373百万円増加、のれん及び無形資産が1,253百万円増加、持分法で会計処理されている投資が3,335百万円増加、現金及び現金同等物が1,373百万円減少、棚卸資産が11,982百万円減少したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,467百万円増加し、1,813,037百万円となっております。主たる変動要因は、社債及び借入金が11,784百万円増加、証券業関連負債が21,189百万円増加、営業債務及びその他の債務が9,216百万円減少したことであります。
（資本）
当四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加し、246,644百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が3,118百万円増加（親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により6,353百万円の増加、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替により440百万円の増加、配当金の支払いにより811百万円の減少、自己株式の消却により2,864百万円の減少）、非支配持分が5,595百万円増加、自己株式が取得及び消却により2,135百万円増加したことであります。
2026年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上収益・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の６つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しております。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益指標の名称を「セグメント損益」から「事業利益」へ変更しております。名称のみの変更であり、当該指標の算定方法に変更はありません。
セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
営業収益及び事業利益
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、グループブランド価値向上に係る事業・活動等が含まれております。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、グループブランド価値向上に係る事業・活動等が含まれております。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
事業利益から税引前四半期利益への調整表
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式924,559株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が2,864百万円、自己株式が2,864百万円それぞれ減少しております。また2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,260,700株を4,999百万円で取得いたしました。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は77,299百万円、自己株式は26,198百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。