○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、海外経済の動向、物価高騰による国内消費の停滞、深刻な人手不足などのリスク要因も依然として存在し、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　このような経済環境のもとで、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は9,173百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は623百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は569百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は248百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は980百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は357百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、代表される通信キャリア系に加え、金融系・流通系を含む「ポイント経済圏」の競争が一段と激化し、料金競争から経済圏全体の価値提供を競う段階へと変化しております。それに伴い、通信サービスのＡＲＰＵ向上に向け、施策や料金プランの継続利用促進など、収益構造の高度化が求められる環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは各店舗を「対面サービスを通じて地域のＤＸを支える拠点」と位置づけ、顧客満足度向上に向けた人材育成と人材採用の両立に取り組んでおります。お客様一人ひとりのライフステージや利用実態に合わせた料金プランのご案内、スマートフォンやアクセサリの販売に加え、光回線やキャリア推奨のクレジットカード等を通じて、各種ポイント・決済サービスを活かした経済圏型のライフスタイルコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,412台（前年同期比4.6％増）となり、上記施策により売上高は6,900百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は326百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

③保険代理店事業

　保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、新拠点の営業活動も本格的に始動した結果、売上高は前年同期より拡大しております。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は329百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は７百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

　葬祭事業につきましては、少子高齢化に伴う死亡者数の増加により市場は回復・拡大基調にありますが、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しており、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また、専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。今後も葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売をはじめ、相続手続き支援、遺品整理などのサポート体制を強化し、更なるサービスの高付加価値化を実現し、顧客満足度の向上と収益拡大を目指して参ります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は514百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は89百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は32百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は６百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の通信に関する業務効率化、コスト削減を含むコンサルティング営業を展開しています。また、2024年１月より開始した有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしており、2026年３月末時点で1,600社と昨年と比較し約２倍のストック収益となっております。通信コンサルティングとして、豊富な商材を活用しクロスセル強化をしています。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は415百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は71百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は20,205百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,399百万円と比べ194百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が266百万円、建設仮勘定が501百万円、投資有価証券が117百万円増加した一方で、現金及び預金が551百万円、機械装置及び運搬具(純額)が558百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は15,264百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,719百万円と比べ454百万円減少しました。これは主に、買掛金が165百万円、短期借入金が250百万円増加した一方で、未払法人税等が84百万円、長期借入金が726百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は4,940百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,680百万円と比べ260百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が128百万円、その他の包括利益累計額が112百万円増加したことなどによるものです。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、2,199百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は623百万円（前年同期は440百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益で384百万円、減価償却費で474百万円、減損損失で193百万円の資金の増加となった一方で、売上債権の増減額で266百万円、法人税等の支払額で219百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は524百万円（前年同期は57百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出で485百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は651百万円（前年同期は1,201百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で250百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出で792百万円、配当金の支払額で120百万円の資金の減少があったことなどによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に発表しました「2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

　なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,859,201	2,307,690
売掛金及び契約資産	1,770,884	2,037,840
商品	716,747	804,961
その他	290,368	290,034
貸倒引当金	△8,487	△10,128
流動資産合計	5,628,714	5,430,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,508,104	1,435,634
機械装置及び運搬具（純額）	6,627,231	6,068,330
土地	3,722,878	3,722,878
建設仮勘定	549,963	1,051,960
その他（純額）	42,029	36,710
有形固定資産合計	12,450,208	12,315,514
無形固定資産
のれん	836,000	801,676
その他	303,146	285,596
無形固定資産合計	1,139,146	1,087,272
投資その他の資産	1,181,707	1,372,448
固定資産合計	14,771,062	14,775,235
資産合計	20,399,776	20,205,634
負債の部
流動負債
買掛金	960,863	1,126,108
短期借入金	3,800,000	4,050,000
１年内返済予定の長期借入金	1,304,184	1,238,224
未払法人税等	241,059	156,527
返金負債	130,112	146,061
賞与引当金	131,443	125,241
その他	868,573	810,295
流動負債合計	7,436,235	7,652,457
固定負債
長期借入金	7,724,515	6,997,756
退職給付に係る負債	200,492	201,253
資産除去債務	307,544	308,644
繰延税金負債	8,424	62,557
その他	42,144	42,181
固定負債合計	8,283,120	7,612,393
負債合計	15,719,356	15,264,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	689,722
利益剰余金	4,822,136	4,950,809
自己株式	△1,894,867	△1,874,754
株主資本合計	4,359,607	4,513,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,319	219,264
繰延ヘッジ損益	75,876	108,280
退職給付に係る調整累計額	△2,954	△2,636
その他の包括利益累計額合計	212,240	324,909
新株予約権	23,273	17,484
非支配株主持分	85,298	85,192
純資産合計	4,680,419	4,940,783
負債純資産合計	20,399,776	20,205,634

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	8,234,641	9,173,419
売上原価	5,439,734	5,793,628
売上総利益	2,794,907	3,379,791
販売費及び一般管理費	2,262,916	2,756,016
営業利益	531,990	623,775
営業外収益
受取利息及び配当金	7,557	15,736
営業支援金収入	3,044	2,879
物品売却益	10,813	10,623
還付消費税等	－	7,321
その他	17,713	14,950
営業外収益合計	39,128	51,512
営業外費用
支払利息	79,443	91,926
融資手数料	15,931	14,222
その他	1,267	90
営業外費用合計	96,641	106,239
経常利益	474,477	569,048
特別利益
固定資産売却益	716	－
投資有価証券売却益	38	－
受取補償金	893	－
和解金	－	6,300
新株予約権戻入益	－	3,473
特別利益合計	1,647	9,773
特別損失
減損損失	25,560	193,832
固定資産除却損	93	－
特別損失合計	25,654	193,832
税金等調整前中間純利益	450,470	384,989
法人税等	153,400	136,174
中間純利益	297,070	248,814
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7,765	△106
親会社株主に帰属する中間純利益	304,836	248,920

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
中間純利益	297,070	248,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,012	79,945
繰延ヘッジ損益	47,162	32,404
退職給付に係る調整額	108	318
その他の包括利益合計	111,283	112,668
中間包括利益	408,353	361,483
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	416,119	361,589
非支配株主に係る中間包括利益	△7,765	△106

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	450,470	384,989
減価償却費	480,451	474,026
のれん償却額	36,858	34,324
受取利息及び受取配当金	△7,557	△15,736
支払利息	79,443	91,926
減損損失	25,560	193,832
固定資産除売却損益（△は益）	△623	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	－
受取補償金	△893	－
和解金	－	△6,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	1,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,219	△6,202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,059	761
返金負債の増減額（△は減少）	△16,798	15,949
売上債権の増減額（△は増加）	△354,085	△266,955
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68,520	△88,214
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,051	165,244
未払金の増減額（△は減少）	151,658	32,479
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,079	△92,243
その他	8,393	21,398
小計	748,727	940,921
利息及び配当金の受取額	7,545	14,645
利息の支払額	△79,319	△93,706
和解金の受取額	－	6,300
和解金の支払額	－	△24,300
法人税等の支払額	△236,787	△219,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	440,166	623,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,600	△4,204
定期預金の払戻による収入	3,000	3,600
長期貸付けによる支出	－	△37,000
有形固定資産の取得による支出	△49,812	△485,738
有形固定資産の売却による収入	716	－
投資有価証券の売却による収入	437	－
差入保証金の差入による支出	△10,195	△381
差入保証金の回収による収入	3,693	488
その他	△1,341	△1,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,102	△524,502

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△720,544	△792,719
社債の償還による支出	△45,000	－
配当金の支払額	△136,439	△120,381
ストックオプションの行使による収入	－	11,500
自己株式の取得による支出	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,201,987	△651,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△818,922	△552,115
現金及び現金同等物の期首残高	2,691,518	2,751,630
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,872,595	2,199,515

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・管理事業
売上高
売電売上	965,782	－	－	－	－
端末売上	－	2,637,473	－	－	－
附属品売上	－	922,119	－	－	－
手数料収入	－	2,434,322	204,200	－	－
支援金収入	－	－	72,662	－	－
葬儀売上	－	－	－	505,911	－
その他	270	－	－	40,416	8,319
顧客との契約から生じる収益	966,052	5,993,915	276,863	546,328	8,319
その他の収益	－	－	－	－	23,894
外部顧客への売上高	966,052	5,993,915	276,863	546,328	32,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	900
計	966,052	5,993,915	276,863	546,328	33,113
セグメント利益又は損失（△）	355,467	234,365	△19,604	113,444	6,041


	報告セグメント		調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ビジネスソリューション事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
売電売上	－	965,782	－	965,782
端末売上	238,874	2,876,348	－	2,876,348
附属品売上	20	922,139	－	922,139
手数料収入	180,373	2,818,896	－	2,818,896
支援金収入	－	72,662	－	72,662
葬儀売上	－	505,911	－	505,911
その他	－	49,005	－	49,005
顧客との契約から生じる収益	419,268	8,210,747	－	8,210,747
その他の収益	－	23,894	－	23,894
外部顧客への売上高	419,268	8,234,641	－	8,234,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	900	△900	－
計	419,268	8,235,541	△900	8,234,641
セグメント利益又は損失（△）	67,238	756,952	△224,962	531,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,888千円、その他の調整額9,926千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて25,560千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・管理事業
売上高
売電売上	980,720	－	－	－	－
端末売上	－	3,656,907	－	－	－
附属品売上	－	813,027	－	－	－
手数料収入	－	2,430,793	217,610	－	－
支援金収入	－	－	111,605	－	－
葬儀売上	－	－	－	473,721	－
その他	270	－	－	40,631	9,009
顧客との契約から生じる収益	980,990	6,900,729	329,215	514,353	9,009
その他の収益	－	－	－	－	23,540
外部顧客への売上高	980,990	6,900,729	329,215	514,353	32,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	980,990	6,900,729	329,215	514,353	32,550
セグメント利益	357,484	326,733	7,491	89,411	6,227


	報告セグメント		調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ビジネスソリューション事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
売電売上	－	980,720	－	980,720
端末売上	216,458	3,873,366	－	3,873,366
附属品売上	799	813,827	－	813,827
手数料収入	198,323	2,846,727	－	2,846,727
支援金収入	－	111,605	－	111,605
葬儀売上	－	473,721	－	473,721
その他	－	49,911	－	49,911
顧客との契約から生じる収益	415,581	9,149,879	－	9,149,879
その他の収益	－	23,540	－	23,540
外部顧客への売上高	415,581	9,173,419	－	9,173,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	415,581	9,173,419	－	9,173,419
セグメント利益	71,677	859,026	△235,251	623,775

（注）１．セグメント利益の調整額△235,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,936千円、その他の調整額8,685千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて193,832千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。