|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
６ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
８ |
|
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
13 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の状況
わが国の経済は、海外経済や通商をめぐる不確実性の影響が残るものの、雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しています。
一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、地政学リスクの長期化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇の動きは落ち着きつつある中で、個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業の拡大に加え、住宅投資や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は拡大基調が続いています。
通信業界におきましては、社会全体のデジタル化の進展を背景に、人々の暮らしや企業活動における通信の重要性が一層高まっています。また、電気通信事業法に関するガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境は変化しており、競争環境も引き続き流動的な状況にあります。
今後も、デジタル社会の進展や規制・市場環境の変化に加え、国際情勢や金融市場の動向が当社事業に与える影響を注視し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 (％) |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
営業収益 |
84,314 |
86,348 |
2,033 |
2.4 |
||||
|
営業費用 |
66,553 |
67,655 |
1,102 |
1.7 |
||||
|
営業利益 |
17,761 |
18,693 |
931 |
5.2 |
||||
|
経常利益 |
17,927 |
18,864 |
936 |
5.2 |
||||
|
親会社株主に帰属する |
12,402 |
13,217 |
814 |
6.6 |
||||
当期における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比2,033百万円増加（2.4％増）の86,348百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,102百万円増加（1.7％増）の67,655百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比931百万円増加（5.2％増）の18,693百万円、経常利益は前期比936百万円増加（5.2％増）の18,864百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比814百万円増加（6.6％増）の13,217百万円となりました。
また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施した結果、設備投資額は6,525百万円となりました。
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
純増数 |
12,500 |
8,800 |
△3,700 |
△29.6 |
||||
|
総契約数 |
690,200 |
698,900 |
8,800 |
1.3 |
||||
|
端末販売台数 |
155,400 |
157,400 |
2,000 |
1.3 |
||||
|
モバイル総合収入（百万円） |
44,213 |
46,049 |
1,835 |
4.2 |
||||
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。
※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数8,800契約増加（1.3％増）の698,900契約となりました。
モバイル総合収入は、前年同期比1,835百万円増加（4.2％増）の46,049百万円となりました。
（FTTHサービス）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
純増回線数 |
4,800 |
3,500 |
△1,300 |
△27.1 |
||||
|
累計回線数 |
129,100 |
132,600 |
3,500 |
2.7 |
||||
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,300回線減少（27.1％減）となり3,500回線、累計回線数は前期比3,500回線増加（2.7％増）の132,600回線となりました。
（ライフデザインサービス）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
|||
|
純増件数 |
2,200 |
4,500 |
2,300 |
104.5 |
||||
|
契約件数 |
77,200 |
81,600 |
4,500 |
5.7 |
||||
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比2,300契約増加（104.5％増）の4,500契約、契約件数は前期比4,500契約増加（5.7％増）の81,600契約となりました。
（２）当期の財政状態の概況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
|
|
資産（百万円） |
118,266 |
120,457 |
2,190 |
1.9 |
|
|
負債（百万円） |
19,073 |
18,543 |
△530 |
△2.8 |
|
|
|
有利子負債（百万円） |
11 |
16 |
5 |
46.5 |
|
純資産（百万円） |
99,193 |
101,914 |
2,720 |
2.7 |
|
|
自己資本比率（％） |
81.6 |
82.2 |
0.6ポイント |
－ |
|
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加（1.9％増）の120,457百万円となりました。
（負債）
負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して530百万円減少（2.8％減）の18,543百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,720百万円増加（2.7％増）の101,914百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||||
|
( |
自 2024年４月１日 |
|
( |
自 2025年４月１日 |
|
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,092 |
16,329 |
1,237 |
||||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,573 |
△5,377 |
△1,804 |
||||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,174 |
△11,039 |
134 |
||||
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
343 |
△88 |
△432 |
||||
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,162 |
3,506 |
343 |
||||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,506 |
3,418 |
△88 |
||||
|
フリー・キャッシュ・フロー |
11,518 |
10,951 |
△567 |
||||
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,418百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは10,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことや未払金の減少額が増加したものの、売上債権の増加額が前期に比べ減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,237百万円収入が増加し、16,329百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことや関係会社貸付金の回収が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,804百万円支出が増加し、5,377百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して134百万円支出が減少し、11,039百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 |
2027年３月期 |
増減 |
|
営業収益 |
86,348 |
90,000 |
3,651 |
|
営業費用 |
67,655 |
70,900 |
3,244 |
|
営業利益 |
18,693 |
19,100 |
406 |
|
経常利益 |
18,864 |
19,300 |
435 |
|
親会社株主に帰属する |
13,217 |
13,250 |
32 |
営業収益については、マルチブランド総合収入、au でんき売上やビジネス事業の売上の増加が見込まれることから増収を予想しております。
営業費用については、モバイル販売関連コスト、au でんき事業の原価やビジネス事業のコストの増加が見込まれることから、連結業績では増加を予想しております。
以上の結果、次期の連結損益状況については、営業収益は90,000百万円、営業費用は70,900百万円、営業利益は19,100百万円、経常利益は19,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,250百万円を見込んでおります。
今後、経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり35円とすることを予定しております。
また、次期の中間配当金は１株当たり35円とし、期末配当は１株当たり35円とすることから、年間配当金は１株当たり70円とする予定です。
（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することにより、リスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争下において、当社グループの期待通りの需要が存在し契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、通信障害・地震及び津波、台風、洪水などの自然災害・事故・感染症・電力供給制限などによるサービスの停止などを防止できるかどうか、電気通信に関する法律、規制の変更または政策決定並びに公的規制、訴訟などが当社グループの利益を損なわないかどうか、適切かつ十分な人材の確保及び育成を行うことができるかどうか、さらには、国内外の通商政策や国際的な供給網の変動、為替相場の急激な変動、電気通信業界における再編及び当社グループの事業再編、燃料価格変動による電力小売事業への影響、減損会計、当社の親会社であるKDDI株式会社が他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ることなどの事項が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「地元に全力！」のブランドスローガンのもと沖縄県を業務区域として地域に密着した事業を行っており、海外での事業展開はないことから、会社設立から継続して日本基準を採用し、社内外を通じて事業評価の基準としております。
一方で、親会社であるKDDI株式会社は国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
当社グループのIFRS適用については、IFRSに対する投資家ニーズやKDDIグループの一員としての業績評価基準統一の必要性などを総合的に勘案し、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械設備 |
39,716 |
40,787 |
|
減価償却累計額 |
△28,539 |
△29,357 |
|
機械設備（純額） |
11,176 |
11,429 |
|
空中線設備 |
14,361 |
15,026 |
|
減価償却累計額 |
△9,717 |
△10,233 |
|
空中線設備（純額） |
4,643 |
4,792 |
|
端末設備 |
1,185 |
1,180 |
|
減価償却累計額 |
△806 |
△783 |
|
端末設備（純額） |
379 |
397 |
|
市内線路設備 |
16,635 |
17,537 |
|
減価償却累計額 |
△12,590 |
△13,266 |
|
市内線路設備（純額） |
4,044 |
4,270 |
|
市外線路設備 |
262 |
257 |
|
減価償却累計額 |
△79 |
△94 |
|
市外線路設備（純額） |
182 |
162 |
|
土木設備 |
1,158 |
1,169 |
|
減価償却累計額 |
△259 |
△316 |
|
土木設備（純額） |
899 |
852 |
|
海底線設備 |
3,948 |
3,948 |
|
減価償却累計額 |
△1,553 |
△1,693 |
|
海底線設備（純額） |
2,394 |
2,254 |
|
建物 |
10,898 |
10,924 |
|
減価償却累計額 |
△5,323 |
△5,647 |
|
建物（純額） |
5,575 |
5,276 |
|
構築物 |
1,344 |
1,353 |
|
減価償却累計額 |
△1,071 |
△1,086 |
|
構築物（純額） |
273 |
267 |
|
機械及び装置 |
190 |
185 |
|
減価償却累計額 |
△158 |
△159 |
|
機械及び装置（純額） |
32 |
25 |
|
車両 |
197 |
197 |
|
減価償却累計額 |
△196 |
△197 |
|
車両（純額） |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,506 |
1,667 |
|
減価償却累計額 |
△1,079 |
△1,060 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
427 |
607 |
|
土地 |
2,494 |
2,494 |
|
リース資産 |
6 |
13 |
|
減価償却累計額 |
△0 |
△7 |
|
リース資産（純額） |
5 |
6 |
|
建設仮勘定 |
2,084 |
1,488 |
|
有形固定資産合計 |
34,615 |
34,328 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
17 |
14 |
|
ソフトウェア |
410 |
399 |
|
借地権 |
2 |
2 |
|
その他の無形固定資産 |
12 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
442 |
430 |
|
電気通信事業固定資産合計 |
35,057 |
34,758 |
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
8,169 |
8,328 |
|
減価償却累計額 |
△1,212 |
△1,527 |
|
有形固定資産（純額） |
6,957 |
6,800 |
|
有形固定資産合計 |
6,957 |
6,800 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
122 |
132 |
|
附帯事業固定資産合計 |
7,079 |
6,932 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
981 |
1,142 |
|
社内長期貸付金 |
56 |
50 |
|
長期前払費用 |
1,430 |
1,204 |
|
退職給付に係る資産 |
719 |
1,048 |
|
繰延税金資産 |
1,645 |
1,709 |
|
敷金及び保証金 |
61 |
78 |
|
その他の投資及びその他の資産 |
16 |
15 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△14 |
|
投資その他の資産合計 |
4,896 |
5,237 |
|
固定資産合計 |
47,033 |
46,927 |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,506 |
3,418 |
|
売掛金 |
44,730 |
48,174 |
|
未収入金 |
3,696 |
3,474 |
|
貯蔵品 |
1,147 |
1,166 |
|
前払費用 |
376 |
503 |
|
関係会社短期貸付金 |
17,725 |
16,733 |
|
その他の流動資産 |
61 |
68 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△10 |
|
流動資産合計 |
71,233 |
73,529 |
|
資産合計 |
118,266 |
120,457 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6 |
11 |
|
ポイント引当金 |
98 |
101 |
|
株式給付引当金 |
144 |
139 |
|
固定資産撤去引当金 |
265 |
179 |
|
退職給付に係る負債 |
403 |
442 |
|
資産除去債務 |
244 |
248 |
|
その他の固定負債 |
974 |
1,020 |
|
固定負債合計 |
2,136 |
2,143 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,020 |
2,933 |
|
リース債務 |
4 |
5 |
|
未払金 |
9,060 |
7,983 |
|
未払費用 |
166 |
175 |
|
未払法人税等 |
2,988 |
3,073 |
|
前受金 |
246 |
389 |
|
預り金 |
340 |
347 |
|
前受収益 |
28 |
49 |
|
賞与引当金 |
412 |
449 |
|
役員賞与引当金 |
25 |
35 |
|
契約損失引当金 |
638 |
950 |
|
その他の流動負債 |
3 |
5 |
|
流動負債合計 |
16,936 |
16,399 |
|
負債合計 |
19,073 |
18,543 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,414 |
1,414 |
|
資本剰余金 |
1,665 |
1,665 |
|
利益剰余金 |
98,413 |
100,629 |
|
自己株式 |
△5,284 |
△5,251 |
|
株主資本合計 |
96,209 |
98,458 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
333 |
508 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
333 |
508 |
|
非支配株主持分 |
2,650 |
2,947 |
|
純資産合計 |
99,193 |
101,914 |
|
負債・純資産合計 |
118,266 |
120,457 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
電気通信事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
50,695 |
52,291 |
|
営業費用 |
|
|
|
営業費 |
12,638 |
12,676 |
|
施設保全費 |
5,397 |
5,170 |
|
管理費 |
2,490 |
2,687 |
|
減価償却費 |
6,242 |
5,989 |
|
固定資産除却費 |
463 |
423 |
|
通信設備使用料 |
5,712 |
5,706 |
|
租税公課 |
762 |
828 |
|
営業費用合計 |
33,706 |
33,482 |
|
電気通信事業営業利益 |
16,988 |
18,808 |
|
附帯事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
33,619 |
34,057 |
|
営業費用 |
32,846 |
34,172 |
|
附帯事業営業利益又は営業損失（△） |
773 |
△115 |
|
営業利益 |
17,761 |
18,693 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
67 |
112 |
|
受取配当金 |
5 |
8 |
|
受取賃貸料 |
5 |
5 |
|
受取保険金 |
12 |
3 |
|
補助金収入 |
98 |
32 |
|
受取手数料 |
2 |
2 |
|
雑収入 |
36 |
34 |
|
営業外収益合計 |
229 |
201 |
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
40 |
24 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
4 |
|
雑支出 |
22 |
0 |
|
営業外費用合計 |
63 |
29 |
|
経常利益 |
17,927 |
18,864 |
|
税金等調整前当期純利益 |
17,927 |
18,864 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,311 |
5,488 |
|
法人税等調整額 |
△52 |
△148 |
|
法人税等合計 |
5,258 |
5,339 |
|
当期純利益 |
12,668 |
13,525 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
265 |
307 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,402 |
13,217 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
12,668 |
13,525 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
95 |
174 |
|
その他の包括利益合計 |
95 |
174 |
|
包括利益 |
12,764 |
13,700 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
12,498 |
13,392 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
265 |
307 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,414 |
1,665 |
94,768 |
△3,000 |
94,848 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,758 |
|
△5,758 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
12,402 |
|
12,402 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,334 |
△5,334 |
|
自己株式の消却 |
|
△2,999 |
|
2,999 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
50 |
50 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
2,999 |
△2,999 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,644 |
△2,283 |
1,361 |
|
当期末残高 |
1,414 |
1,665 |
98,413 |
△5,284 |
96,209 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
237 |
237 |
2,395 |
97,481 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△5,758 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
12,402 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,334 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
50 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
95 |
95 |
255 |
351 |
|
当期変動額合計 |
95 |
95 |
255 |
1,712 |
|
当期末残高 |
333 |
333 |
2,650 |
99,193 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,414 |
1,665 |
98,413 |
△5,284 |
96,209 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,997 |
|
△5,997 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
13,217 |
|
13,217 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,999 |
△4,999 |
|
自己株式の消却 |
|
△5,003 |
|
5,003 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
29 |
29 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
5,003 |
△5,003 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,216 |
33 |
2,249 |
|
当期末残高 |
1,414 |
1,665 |
100,629 |
△5,251 |
98,458 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
333 |
333 |
2,650 |
99,193 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△5,997 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
13,217 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,999 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
29 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
174 |
174 |
296 |
471 |
|
当期変動額合計 |
174 |
174 |
296 |
2,720 |
|
当期末残高 |
508 |
508 |
2,947 |
101,914 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
17,927 |
18,864 |
|
減価償却費 |
6,585 |
6,351 |
|
固定資産除却損 |
319 |
246 |
|
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） |
△149 |
△85 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△2 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
3 |
|
契約損失引当金（△は減少） |
451 |
311 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9 |
37 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△176 |
△329 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
21 |
39 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△72 |
△121 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,987 |
△3,444 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
401 |
55 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
904 |
△87 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△565 |
△853 |
|
その他 |
474 |
636 |
|
小計 |
20,122 |
21,622 |
|
利息及び配当金の受取額 |
72 |
121 |
|
法人税等の支払額 |
△5,102 |
△5,415 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,092 |
16,329 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,565 |
△5,804 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△96 |
△181 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△585 |
△200 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△32,565 |
△30,807 |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
35,249 |
31,799 |
|
その他の支出 |
△210 |
△238 |
|
その他の収入 |
200 |
55 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,573 |
△5,377 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△38 |
△6 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,369 |
△5,024 |
|
配当金の支払額 |
△5,756 |
△5,997 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△10 |
△10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,174 |
△11,039 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
343 |
△88 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,162 |
3,506 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,506 |
3,418 |
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠しております。
該当事項はありません。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,027.18円 |
1,074.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
130.26円 |
142.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末190,658株、当連結会計年度末177,970株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度181,980株、当連結会計年度181,762株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,402 |
13,217 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,402 |
13,217 |
|
期中平均株式数（千株） |
95,215 |
93,050 |
（自己株式の消却）
当社は2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
消却の概要
①消却する株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の総数 ：1,875,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.0％）
③消却予定日 ：2026年５月15日
④消却後の発行済株式総数：92,303,304株
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
（２）自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得し得る株式の総数 ：1,700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8%）
③株式の取得価額の総額 ：50億円（上限）
④取得期間 ：2026年５月22日～2027年４月16日
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
（参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）92,125,245株
自己株式数※ 2,053,559株
※自己株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式177,970株を含めて記載しております。
（１）役員の異動
本日発表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。