社債型種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる社債型種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。

第１回社債型種類株式

  (注) 2026年３月期の期末配当は、2026年５月15日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

第２回社債型種類株式

  (注) 2026年３月期の期末配当は、2026年５月15日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の取得に関する方針

　当社による取得条項（コール）に基づき、第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の発行から５年後以降等に当該社債型種類株式の金銭対価による取得が可能となりますが、当社が当該社債型種類株式を金銭対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。

　なお、ハイブリッド調達の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップするタイミングにおいて、コールされることを期待していることは十分に理解しています。 

添付資料

添付資料の目次

１．当期決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………………5

（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………5

a. 連結経営環境と当社グループの取り組み …………………………………………………5

b. 連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………8

c. セグメント別の状況 …………………………………………………………………………9

（２）連結財政状態の概況 …………………………………………………………………………16

（３）連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………17

（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 ………………………………………18

（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………20

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………21

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………22

３．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………22

（１）2026年３月31日に終了した１年間における連結範囲の重要な変更 ……………………22

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………22

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………23

（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………23

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………25

（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………27

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………29

（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………31

（６）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………31

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

下図は、2026年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。 

セグメント区分について

当社グループは「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。

(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費±その他の営業損益))

(注２) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注３) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注４) SDCVとは、Software-Defined Connected Vehicleの略称で、主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことです。Cubic Telecom Ltd.のIoTプラットフォームは、製造時に車両に組み込まれるため、自動車メーカーはソフトウエア定義型の技術を活用することができます。

(注５) 当社は、2025年11月26日に開催された取締役会において、2026年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSBテクノロジー㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、SBテクノロジー㈱は解散しました。

(注６) 当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月５日に発足させました。

(注７) ICTとは、Information Communication Technologyの略称で、情報通信技術のことです。

(注８) 2026年３月31日付で、LINEヤフー㈱は、同社の完全子会社であるLINE Pay㈱を吸収合併しました。これに伴い、LINE Pay㈱は解散しました。

(注９) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注10) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年６月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。

(注11) 2025年10月１日付でdely㈱はクラシル㈱へ商号変更しています。

(注12) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年９月に持分法適用会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対して株式取得等を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. に対する支配を獲得し、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも子会社となりました。

(注13) PayPay㈱は、2026年３月11日(米国時間)に米国の証券取引所へ上場し、当社の議決権所有割合は66.00％から62.16％となりました。

(注14) 2025年４月にPayPay㈱がPayPay銀行㈱を子会社化したことに伴い、2026年３月期より「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。

１．当期決算の経営成績等の概況

（１）連結経営成績の概況

a.連結経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。

2026年３月期における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、米国の関税動向や中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。

当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画においては、通信事業の収益基盤の強化と非通信事業の成長を通じて、事業基盤の再構築を進めてきました。また、最終年度である当期の親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円と過去最高となり、親会社の所有者に帰属する純利益の目標5,430億円(注２)を上回り達成しました。

2026年５月に発表した2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年３月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。新たな成長戦略「Activate AI for Society」とは、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指すものです。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。 

＜当期の主な取り組み＞

・通信分野では、2025年６月、当社はLTA型(注３)のHAPS(注４)を開発するSceye, Inc.に出資し、日本国内におけるHAPSのサービス展開に係る独占権を取得する契約を締結しました。LTA型HAPSを活用し早期の商用化を推進することで、2026年にはHAPSのプレ商用サービスを日本国内で開始する予定です。HAPSの商用化により、大規模災害時の通信サービスの提供に加え、6G(第６世代移動通信システム)時代を見据えて、ドローンやUAV(注５)向けに安定した通信環境を提供する次世代の３次元通信ネットワークの構築を目指します。また、2025年８月、当社は物価高騰に伴う各種費用の上昇をはじめとする昨今の社会情勢を踏まえ、携帯電話およびブロードバンドサービスに関する各種手数料の改定を実施しました。2025年９月からは、「ワイモバイル」ブランドで「シンプル３ S/M/L」(以下「シンプル３」)の提供を開始しました。「シンプル３」は、多くのユーザーが重視するデータ容量、経済圏サービスのメリット、追加料金不要の海外データ通信などを拡充した新料金プランです。さらに、2026年１月、当社とソニーネットワークコミュニケーションズ㈱は、両社の出資による合弁会社の設立、および当社の加入者終端装置(OLT)(注６)ならびに加入者回線の構築・管理・運用事業を吸収分割により合弁会社に承継させる最終契約を締結しました。本件は、両社が同数の役員を指名するガバナンス体制のもと、オペレーションの効率化およびネットワーク品質の向上を図ることを目的としています。両社のシナジーを最大限に発揮し、ユーザーへの提供価値の向上を図っていきます。

・AI等の新規領域では、2025年10月、当社はオラクル・コーポレーション(以下「オラクル」)と、クラウド上のデータやシステムを自国の管理下で運用し、データ主権(ソブリン性)を備えたサービスの提供に向けて協業を開始しました。この協業に基づき、2026年４月より「Cloud PF Type A(クラウド・プラットフォーム・タイプ・エー)」の提供を順次開始しています。「Cloud PF Type A」では、オラクルの「Oracle Alloy(オラクル・アロイ)」(注７)を活用したクラウド基盤を当社の日本国内のデータセンターに導入し、当社が管理・運用することで、ソブリン性を備えたクラウドサービスを日本市場向けに提供します。2025年11月、当社とSB Intuitions㈱は、国産の大規模言語モデル(LLM)「Sarashina mini」のAPI(Application Programming Interface)と接続できるサービス「Sarashina API」の提供を法人のお客さま向けに開始しました。「Sarashina mini」は、SB Intuitions㈱が構築した4,600億パラメーター規模の国産LLM「Sarashina」で培った知見を基に開発された軽量モデルで、日本語性能に優れ、日本特有の文化や慣習に精通しています。法人のお客さまは、自社のシステムやアプリケーションと「Sarashina API」を連携させることで、幅広い業務の効率化が可能になります。当社とSB Intuitions㈱は、「Sarashina mini」の展開に加え、企業や業界に特化した国産LLMの開発にも取り組み、さまざまなニーズに応えるソリューションの提供を目指します。また、同月、当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBC(以下「OpenAI」)は、合弁会社SB OAI Japan合同会社(以下「SB OAI Japan」)を発足させました。SB OAI Japanは、OpenAIのAI技術を活用し、同社のエンタープライズ向け最新プロダクトと、日本市場に最適化した導入支援・運用サポートを組み合わせたAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス(Crystal intelligence)」を、2026年に日本国内で独占展開する予定です。SB OAI Japanは、本ソリューションの展開を通して、企業の経営・業務プロセスに深く根差したAI活用を支援し、日本の企業の経営変革を目指します。さらに、同月、当社の子会社であるGen-AX㈱は、コンタクトセンターにおける自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost(クロスゴースト)」の正式提供を開始しました。「X-Ghost」は、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客応対を行う「AIオペレーター」として、企業の業務効率化と優れた顧客体験の両立を支援します。加えて2026年１月、当社は、AIデータセンター向けのソフトウエアスタック(注８)「Infrinia AI Cloud OS」を開発し、今後自社のGPU(Graphics Processing Unit)クラウドサービスへ「Infrinia AI Cloud OS」を導入していくことを発表しました。「Infrinia AI Cloud OS」を導入することで、マルチテナント環境に対応したKubernetes(注９) as a Service (KaaS)と、大規模言語モデル(LLM)の推論機能をAPI(Application Programming Interface)として提供するInference as a Service (Inf-aaS)を自社のGPUクラウドサービスの機能として構築することが可能となります。また、「Infrinia AI Cloud OS」のグローバルでの普及に向けて、海外のデータセンターやクラウド環境への展開を進めていきます。

・ファイナンス事業では、2025年５月、当社は三井住友カード㈱とデジタル分野における包括的な業務提携に関し、基本合意書を締結しました。SMBCグループが提供している個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」が持つさまざまな機能と、当社グループが提供するヘルスケアなどの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Olive」と「PayPay」の相互連携を実現することにより、便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指します。また、当社の子会社であるPayPay㈱は、同社の普通株式を対象とした54,987,214個の米国預託株式(以下「ADS」)の米国の証券取引所での新規公開(以下「本新規公開」)を行い、2026年３月11日(米国時間)に上場しました。本新規公開において、合計63,235,295ADSの募集および売出しが行われ、PayPay㈱の発行済株式数は2026年３月末時点で676,955,535株となりました。差引手取概算額は、引受手数料およびPayPay㈱が負担する募集関連費用控除後で946億円(603百万米ドル)です。なお、PayPay㈱は引き続き当社の連結子会社となります。

・2025年４月、当社は経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が選定する「DX銘柄2025」に、５年連続で選定されました。さらに、選定企業31社の中から、「デジタル時代を先導する企業」として、初の「DXグランプリ企業」にも選ばれました。これは、デジタル・AI人材の育成やスキル向上といったDX(注10)の実現能力の高さ、既存ビジネスモデルの業務効率化および高度化、さらにIR活動をはじめとしたステークホルダーへの積極的な情報発信が高く評価された結果です。また、2025年５月、SX(注11)を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群として「SX銘柄2025」に初めて選定されました。これは、テクノロジーを競争優位性として社会価値を創出する当社の価値創造ストーリーや、中長期的な成長の指標としてTSR(株主総利回り)を設定し、役員報酬と連動させている点が高く評価されたことによるものです。

・2025年７月に、当社は海外市場において、初の米ドル建て無担保普通社債を発行しました。これに先立ち、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱から「BBB」(注12)、フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱から「BBB+」の格付けを取得しています。国内に限定されない資金調達手段を確保することで、為替や世界的な金利動向を踏まえた柔軟な財務戦略を可能とし、調達コストの改善や返済スケジュールの平準化を図ります。

 (注１)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

 https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注２) 2023年５月の中期経営計画発表時の目標は5,350億円。その後、好調な業績を背景に2025年５月、2026年２月の２回の修正を経て5,430億円へと目標を引き上げました。

(注３)LTA(Lighter Than Air)型とは、空気より軽く、浮力を利用して飛行を維持するHAPSのことを指します。

(注４)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称のことを指します。

(注５)UAV(Uncrewed Aerial Vehicle)とは、無人航空機のことを指します。

(注６)加入者終端装置(OLT：Optical Line Terminal)とは、通信事業者の局舎に設置される光回線サービスを提供するための終端装置です。

(注７)「Oracle Alloy」は、パートナーとなる事業者がクラウドプロバイダーとなり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズも可能にする包括的なクラウド・インフラストラクチャー・プラットフォームです。

(注８)ソフトウエアスタックとは、システムやアプリケーションの構築・運用に必要な複数のソフトウエアや機能を組み合わせて提供するものです。

(注９)Kubernetes(クバネティス)とは、アプリケーションのデプロイやスケーリングを自動化したり、コンテナ化されたアプリケーションを管理したりするためのオープンソースのシステムです。

(注10)DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術の活用による新たな価値・体験の提供および社会の変革を指します。

(注11)SX(Sustainability Transformation)とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取り組みのことを指します。

(注12)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱のスタンドアローン評価(当社単独ベースでの信用力評価)はbbb+です。

b.連結経営成績の概況

(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

当期の売上高は、全セグメントで増収となり、前期比4,943億円(7.6％)増の70,387億円と過去最高になりました。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材、継続収入商材、およびコンシューマ向け商材の堅調な増加などにより1,668億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより805億円、ファイナンス事業はPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより790億円、コンシューマ事業は物販等売上およびモバイル売上の増加などにより622億円、メディア・EC事業はアスクル㈱のシステム障害の影響があった一方で、アスクル㈱を除いたコマース売上および戦略売上の増加により391億円、それぞれ増収となりました。

(b) 営業利益

当期の営業利益は、前期比536億円(5.4％)増の10,426億円となりました。メディア・EC事業がアスクル㈱のシステム障害の影響などにより184億円の減益となった一方、ファイナンス事業が446億円、エンタープライズ事業が221億円、コンシューマ事業が204億円、ディストリビューション事業が48億円、それぞれ増益となりました。

(c) 純利益

当期の純利益は、前期比713億円(10.9％)増の7,266億円となりました。これは主として、営業利益の増加536億円および法人所得税の減少によるものです。法人所得税の減少は、主として、前期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。

(d) 親会社の所有者に帰属する純利益

当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比246億円(4.7％)増の5,508億円となりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が増加したことに伴い、前期比467億円(36.2％)増の1,759億円となりました。

(e) 調整後EBITDA

当期の調整後EBITDAは、前期比664億円(3.8％)増の18,196億円となりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。

c.セグメント別の状況

(a) コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前期比622億円(2.1％)増の30,151億円となりました。そのうち、サービス売上は前期比175億円(0.8％)減の22,215億円となり、物販等売上は前期比797億円(11.2％)増の7,936億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前期比173億円(1.1％)増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に前期比で伸びたことによるものです。

なお、顧客獲得施策影響を除いた各四半期連結会計期間のモバイル売上は2024年３月期第３四半期以降、前年同期比で増収に転じています。当第４四半期連結会計期間においては減収となっていますが、接続会計における接続料(アクセスチャージ)の遡及精算の影響を除くと、前年同期比で増収を継続しています。

(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。

ブロードバンドは前期比106億円(2.6％)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数(注)が前期比で増加したことによるものです。

でんきは前期比454億円(17.8％)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇によるものです。

営業費用は24,643億円となり、前期比で418億円(1.7％)増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、販売促進費、スマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比204億円(3.8％)増の5,508億円となりました。

(注)「SoftBank Air」契約数を含みます。

(b) エンタープライズ事業

＜事業概要＞

エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

エンタープライズ事業の売上高は、前期比805億円(8.7％)増の10,029億円となりました。そのうち、モバイルは前期比248億円(7.8％)増の3,406億円、固定は前期比21億円(1.2％)減の1,673億円、ソリューション等は前期比578億円(13.2％)増の4,950億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い端末売上が増加したこと、および通信売上が増加したことによるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。

営業費用は8,105億円となり、前期比で584億円(7.8％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比221億円(13.0％)増の1,924億円となりました。

(c) ディストリビューション事業

＜事業概要＞

ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ディストリビューション事業の売上高は、前期比1,668億円(18.8％)増の10,563億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、GIGAスクール構想第２期やサポートが終了するWindows10からの移行に伴うPC売上の増加、およびコンシューマ向け商材の堅調な伸長によるものです。

営業費用は10,211億円となり、前期比で1,620億円(18.9％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比48億円(15.9％)増の353億円となりました。

(d) メディア・EC事業

＜事業概要＞

メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

　＜業績全般＞

(注) 2025年６月30日に終了した３カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(注) 2025年６月30日に終了した３カ月間より、LINEヤフーグループにおける事業の管理区分の見直しに加え、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これらに伴い、2025年３月31日に終了した１年間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

メディア・EC事業の売上高は、前期比391億円(2.4％)増の16,680億円となりました。そのうち、メディアは前期比48億円(0.7％)増の7,287億円、コマースは前期比84億円(1.0％)増の8,552億円、戦略は前期比227億円(44.4％)増の738億円、その他は前期比32億円(44.8％)増の102億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、2025年10月に発生したシステム障害に伴いアスクル㈱の取扱高が減少した一方で、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS㈱の子会社化、ならびにZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。

営業費用は14,276億円となり、前期比で575億円(4.2％)増加しました。主な増減要因は以下の通りです。

・前期に計上した子会社の支配喪失に伴う利益の剥落および当期に計上した企業結合に伴う再測定による利益により、営業費用が157億円減少

(注２)LINEヤフーがLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定による利益を認識しました。

(注３)IPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース㈱のそれぞれにつき子会社の支配喪失に伴う利益を計上しました。

・システム障害に伴い、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)の営業費用が減少

・LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、LINE Bank Taiwan Limited、およびBEENOS㈱の子会社化により営業費用が増加

・販売促進費の増加に伴い、営業費用が増加

上記の結果、セグメント利益は、前期比184億円(7.1％)減の2,404億円となりました。

(e) ファイナンス事業

＜事業概要＞

ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 2025年６月30日に終了した３カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ファイナンス事業の売上高は、前期比790億円(24.3％)増の4,045億円となりました。これは主として、PayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。

営業費用は3,182億円となり、前期比で344億円(12.1％)増加しました。これは主として、前述の決済取扱高の増加に伴い、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したこと、および上場に伴う費用が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比446億円(107.1％)増の863億円となりました。

（２）連結財政状態の概況

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)、4.9GHz帯の特定基地局開設料およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(資産)

当期末の資産合計は、前期末から24,000億円(14.9％)増加し、185,022億円となりました。これは主として、その他の金融資産の増加11,597億円、銀行事業の有価証券の増加5,334億円、営業債権及びその他の債権の増加2,204億円、のれんの増加1,209億円があったことによるものです。その他の金融資産の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことおよびPayPay銀行㈱における顧客への貸付金が増加したことによるものです。銀行事業の有価証券の増加は、主として、PayPay銀行㈱の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化によるものです。

(負債)

当期末の負債合計は、前期末から19,969億円(16.9％)増加し、138,337億円となりました。これは主として、銀行事業の預金の増加7,600億円、有利子負債の増加5,224億円、営業債務及びその他の債務の増加4,567億円があったことによるものです。銀行事業の預金の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことおよびPayPay銀行㈱において顧客からの預金残高が増加したことによるものです。有利子負債の増加は、債権流動化や米ドル建て無担保普通社債の発行等の各種の資金調達を実施したことによるものです。営業債務及びその他の債務の増加は、主として、PayPay㈱の加盟店に対する未払金の増加によるものです。

(資本)

当期末の資本合計は、前期末から4,031億円(9.5％)増加し、46,685億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は2,142億円の増加、非支配持分は1,889億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少4,192億円があった一方で、当期の純利益の計上による増加5,508億円、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加324億円があったことによるものです。

(設備投資)

当期の設備投資は、前期比1,675億円減の7,453億円となりました。これは主として、データセンターに係る賃貸借契約の締結に伴う使用権資産の増加304億円があった一方で、前期にはAIデータセンター構築に向けたシャープ㈱の堺工場の土地建物の取得約1,000億円および4.9GHz帯を使用する特定基地局開設料(注３)665億円があったことによるものです。

(注３) 特定基地局開設料の支払期間は16年間です。認定期間にわたる長期の支払い方式である点を踏まえ、現在価値に割り引いて算出しています。
 

（３）連結キャッシュ・フローの概況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)＋Aホールディングス㈱からの受取配当－PayPay㈱への出資＋PayPay証券㈱株式の売却収入－LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

(注３) プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)に、長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標です。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは13,938億円の収入となり、前期比では259億円収入が増加となりました。これは主として、法人所得税に係る支出が増加した一方で、EBITDAの増加、銀行事業・証券事業を含む営業債権・債務・棚卸資産他の運転資本が減少したことによるものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは12,708億円の支出となり、前期比では2,756億円支出が増加となりました。これは主として、銀行事業の有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出245億円が含まれています。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは1,369億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が20,931億円あった一方で、借入金の弁済・配当金支払などの支出が22,299億円あったことによるものです。

d.現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.ほかの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比33億円増の14,388億円となりました。

e.プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー

当期のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは6,336億円の収入となり、前期比では303億円の収入の増加となりました。

指標の詳細は「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」の「ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー」をご覧ください。

（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「４．連結財務諸表及び主な注記（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】」に記載されている減価償却費及び償却費(2025年３月31日に終了した１年間7,480億円　2026年３月31日に終了した１年間7,853億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2025年３月31日に終了した１年間220億円　2026年３月31日に終了した１年間206億円)が含まれています。

ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。

プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)から中長期的な成長に資するAI計算基盤の構築などの戦略投資を除いた指標であり、主として当社および当社の完全子会社での既存事業における継続的な資金創出能力すなわち債務返済能力や配当金の支払い能力を評価するために有用な指標であると考えています。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。

フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支（△は支出）」、「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(注４) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

(注５) Aホールディングス㈱からの受取配当(2025年３月期第２四半期連結会計期間に同社が実施したLINEヤフー㈱株式の売却に伴う、当社への当該手取金の配当を含みます)、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式 の売却収入などを含みます。

(注６) AI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。

（５）今後の見通し

2027年３月期の連結業績予想

(単位：億円)

セグメント別 営業利益予想

(単位：億円)

(注) 「その他」には、「コンシューマ事業」、「エンタープライズ事業」、「ディストリビューション事業」、「メディア・EC事業」および「ファイナンス事業」の報告セグメントに含まれない損益や、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を集約した「調整額」が含まれています。

2027年３月期の連結業績予想は、前期に引き続き増収増益を見込んでいます。

営業利益は全報告セグメントで増益を見込むなか、本中期経営計画期間における事業成長のためのAIインフラやAIサービスなどへの成長投資を積極的に実行していく方針です。コンシューマ事業では、過年度の販売手数料の償却費や販促費が増加する一方、通信料金の改定による増収などにより増益を見込んでいます。エンタープライズ事業では、お客さまのDX(Digital Transformation)・AX(AI Transformation)の進展に伴い、クラウド・AIやモバイルを中心として増益を見込んでいます。メディア・EC事業は、アスクルのシステム障害影響からの回復や固定費削減に加え、プロダクト力の強化により増益を見込んでいます。ファイナンス事業は、決済領域のさらなる拡大や金融サービス領域の成長による増益を見込んでいます。また、「その他」は次世代社会インフラの構築に向けた研究開発費の増加等を見込んでいます。

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5G SA(スタンドアローン)エリアの拡大などによる通信ネットワークの高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI関連事業やその他の新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。

上記方針の下、2027年３月期から2031年３月期における中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式１株当たり配当金の継続的な増配を目指します。

当期については、普通株式１株当たりの期末配当金を4.30円(注)、第１回社債型種類株式１株当たりの期末配当金を50.00円(注)、第２回社債型種類株式１株当たりの期末配当金を128.00円(注)とする予定です。

なお、次期の普通株式１株当たり配当金については、年間8.80円(うち中間配当金4.40円、期末配当金4.40円)を予定しており、第１回社債型種類株式、第２回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。

(注) 本件は、2026年５月15日に開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性および利便性の向上を図るため、国際会計基準(IFRS)を適用しています。

３．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）2026年３月31日に終了した１年間における連結範囲の重要な変更

  (連結の範囲に含めた子会社(４社))

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して増資を行い、2025年６月17日に完了しました。本取引の結果、LFTが所有するLBTの議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

また当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社である LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下「LMWN」）の株式を追加取得する等、一連の取引を行いました。本取引の結果、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。

加えて、LMWNを子会社化したことに伴い、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDは当社グループの子会社となりました。

　(連結の範囲から除外した子会社(２社))

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2025年８月１日付で同社を吸収合併存続会社とし、Zフィナンシャル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

また当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2026年３月31日付で同社を吸収合併存続会社とし、LINE Pay㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

(IFRSにより要求される会計方針の変更)

当社グループは、2026年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

　上記の基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）【連結財政状態計算書】

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(注１)  2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２)　2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【連結包括利益計算書】

（３）【連結持分変動計算書】

2025年３月31日に終了した１年間

2026年３月31日に終了した１年間

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a.2025年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」は金額的重要性が増したため、2026年３月31日に終了した１年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2025年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」72,936百万円は、「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」△31,222百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」104,158百万円として組み替えています。

b.2025年３月31日に終了した１年間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、2026年３月31日に終了した１年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2025年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△27,277百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△6,847百万円および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△20,430百万円として組み替えています。

c.2025年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、2026年３月31日に終了した１年間においては財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示の変更を反映させるため、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2025年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△0百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△0百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

(１) 新たな基準書および解釈指針の適用

新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。

(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要性がある会計方針

　　 当社グループは、2026年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

　上記の基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき見積りを行っています。

以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。

(１) 重要な判断

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。

a．連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断

当社は、投資先の会社における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。

b．リースを含む契約の会計処理に関する判断

リースの識別

当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

(a) 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

(b) 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

ⅰ．資産を稼働させる権利を有している

ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

リースの分類

当社グループは、貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるかを決定する判断を行っています。当社グループは、以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するかを判断しています。

(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものであるか

(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか

(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか

(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか

(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度

リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組み合わせが存在する場合、当社グループは、そのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

c．収益認識に関する判断

本人か代理人かの検討

総額または純額表示

当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。

間接販売における収益の認識時点

当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店が本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人として行動していると判断した場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。

「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断

当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。

また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。

(２) 重要な見積り

翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。

a．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損に係る見積り

企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

b．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り

有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。

資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。

c．金融商品の公正価値の測定方法

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

d．契約獲得コストの償却期間の見積り

当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。

契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．企業結合

2025年３月31日に終了した１年間

　 Cubic Telecom Ltd.の取得

　 (企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定）

2024年３月６日に行われたCubic Telecom Ltd.との企業結合について、2024年３月31日に終了した１年間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2024年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

2026年３月31日に終了した１年間

（１）BEENOS㈱の取得

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年５月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　BEENOS㈱

事業内容　　　　国内外における各種Eコマース事業

c. 支配獲得日

2025年５月14日

d. 取得対価およびその内訳

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

(注２)　識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純利益

　連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は16,949百万円、純利益は557百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2026年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　（２）LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。
　この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月17日に増資を完了しました。
　増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　LINE Bank Taiwan Limited

事業内容　　　　インターネット専業銀行

c. 支配獲得日

2025年６月17日

d. 取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

(注２)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注３)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純損失

　連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は15,886百万円、純損失は144百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2026年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。

　（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下「LMWN」）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下「LSEA」）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
　上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.

事業内容　　　　タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ

　　　　　　　　ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務

c. 支配獲得日

2025年９月30日

d. 取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　暫定的な金額の修正
　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2025年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。当該修正による2026年３月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、無形資産の増加67,623百万円、繰延税金負債の増加13,525百万円、非支配持分の増加27,494百万円、のれんの減少26,604百万円です。

(注２)　識別可能な資産67,623百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純損失

　連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は44,235百万円、純損失は2,370百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2026年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得に係る差益を反映しています。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2025年３月31日に終了した１年間

2026年３月31日に終了した１年間

(注１) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

(注２)「メディア・EC」の「セグメント利益」にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記５．企業結合　（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。

「セグメント利益」から「税引前利益」への調整表は以下の通りです。

７．法人所得税

2026年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるPayPay㈱の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。

８．有利子負債

「有利子負債」の内訳は、以下の通りです。