社債型種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる社債型種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。

第１回社債型種類株式

第２回社債型種類株式

第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の取得に関する方針

　当社による取得条項（コール）に基づき、第１回社債型種類株式および第２回社債型種類株式の発行から５年後以降等に当該社債型種類株式の金銭対価による取得が可能となりますが、当社が当該社債型種類株式を金銭対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。

　なお、ハイブリッド調達の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップするタイミングにおいて、コールされることを期待していることは十分に理解しています。

〇添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………５

（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………５

a. 連結経営環境と当社グループの取り組み …………………………………………５

b. 連結経営成績の概況 …………………………………………………………………７

c. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ……………………………………８

（２）連結財政状態の概況 …………………………………………………………………15

（３）連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………16

（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 ………………………………17

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………19

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………20

（１）2025年12月31日に終了した９カ月間における連結範囲の重要な変更 …………20

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………20

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………21

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………21

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………23

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………25

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………26

（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………28

（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………28

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………50

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

下図は、2025年12月31日現在における議決権所有割合を示しています。

セグメント区分について

当社グループは、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。

(注１) 報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの(売上高－営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費±その他の営業損益))

(注２) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注３) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注４) SDCVとは、Software-Defined Connected Vehicleの略称で、主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことです。Cubic Telecom Ltd.のIoTプラットフォームは、製造時に車両に組み込まれるため、自動車メーカーはソフトウエア定義型の技術を活用することができます。

(注５) 当社は、2025年11月26日に開催された取締役会において、2026年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSBテクノロジー㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、SBテクノロジー㈱は解散します。

(注６) 当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月５日に発足させました。

(注７) ICTとは、Information Communication Technologyの略称で、情報通信技術のことです。

(注８) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注９) LINEヤフー㈱は、2025年12月23日に開催された取締役会において、2026年３月31日を合併効力発生日として、同社の完全子会社であるLINE Pay㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、LINE Pay㈱は解散します。

(注10) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年６月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。

(注11) 2025年10月１日付でdely㈱はクラシル㈱へ商号変更しています。

(注12) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年９月に持分法適用会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対して株式取得等を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. に対する支配を獲得し、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも子会社となりました。

(注13) 2025年４月にPayPay㈱がPayPay銀行㈱を子会社化したことに伴い、2026年３月期より「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。

１．当四半期決算の経営成績等の概況

（１）連結経営成績の概況

a.連結経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。

当第３四半期連結累計期間における国内景気は、物価高や人手不足感の継続、金利上昇といった要因がある中でも、足元では比較的堅調に推移しました。一方で、海外景気の減速や米国の関税引き上げなどを背景に、先行き不透明感が強まっています。こうした中、社会全体でテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用が拡大しており、深刻化する人手不足への対応として、企業や行政のデジタル化が進展しています。デジタル化は、生産性の向上やイノベーションの創出を促進し、今後の日本社会を変革する原動力となっています。さらに、文章・画像・プログラムコードなど多様なコンテンツを生成する生成AIが社会に広く浸透し、変革のスピードは一層加速しています。このような環境下、情報・テクノロジー領域でさまざまな事業を展開する当社グループの役割は、ますます重要性を増しています。

当社は2023年５月、３カ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを掲げています。具体的には、成長戦略「Beyond Carrier」の推進を通じて通信料の値下げによる影響からの回復に取り組んでいます。そして、中期経営計画の最終年度である当期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益とすることを目指しています。なお、2023年５月には、当期の親会社の所有者に帰属する純利益の予想を5,350億円と発表していましたが、好調な業績を背景として、2025年５月に5,400億円へと上方修正を行い、さらに2026年２月に5,430億円に上方修正を行いました。成長戦略「Beyond Carrier」とは、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野へ事業を拡大し、企業価値の最大化を目指すものです。通信事業と他のグループ事業との連携を強化することにより、通信事業の競争力向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーの創出を推進しています。

＜経営環境に関する認識＞

当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

＜主な取り組み＞

・2025年10月、当社はオラクル・コーポレーション(以下「オラクル」)と、クラウド上のデータやシステムを自国の管理下で運用し、データ主権(ソブリン性)を備えたサービスの提供に向けて協業を開始しました。この協業に基づき、当社は2026年4月より「Cloud PF Type A(クラウド・プラットフォーム・タイプ・エー)」の提供を順次開始する予定です。「Cloud PF Type A」では、オラクルの「Oracle Alloy(オラクル・アロイ)」(注３)を活用したクラウド基盤を当社の日本国内のデータセンターに導入し、当社が管理・運用することで、ソブリン性を備えたクラウドサービスを日本市場向けに提供します。当社は、GPUの利用などを支えるクラウド基盤として「Cloud PF Type A」を提供するだけでなく、高速演算処理技術や生成AIの多様な活用ニーズにも対応可能なクラウド基盤の構築を目指します。

・2025年11月、当社とSB Intuitions㈱(以下「SB Intuitions」)は、国産の大規模言語モデル(LLM)「Sarashina mini」のAPI(Application Programming Interface)と接続できるサービス「Sarashina API」の提供を法人のお客さま向けに開始しました。「Sarashina mini」は、SB Intuitionsが構築した4,600億パラメーター規模の国産LLM「Sarashina」で培った知見を基に開発された軽量モデルで、日本語性能に優れ、日本特有の文化や慣習に精通しています。法人のお客さまは、自社のシステムやアプリケーションと「Sarashina API」を連携させることで、幅広い業務の効率化が可能になります。当社とSB Intuitionsは、「Sarashina mini」の展開に加え、企業や業界に特化した国産LLMの開発にも取り組み、さまざまなニーズに応えるソリューションの提供を目指します。

・2025年11月、当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBC(以下「OpenAI」)は、合弁会社SB OAI Japan合同会社(以下「SB OAI Japan」)を発足させました。SB OAI Japanは、OpenAIのAI技術を活用し、同社のエンタープライズ向け最新プロダクトと、日本市場に最適化した導入支援・運用サポートを組み合わせたAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス(Crystal intelligence)」を、2026年に日本国内で独占展開する予定です。SB OAI Japanは、本ソリューションの展開を通して、企業の経営・業務プロセスに深く根差したAI活用を支援し、日本の企業の経営変革を目指します。

・2025年11月、当社の完全子会社であるGen-AX㈱は、コンタクトセンターにおける自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost(クロスゴースト)」の正式提供を開始しました。「X-Ghost」は、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客応対を行う「AIオペレーター」として、企業の業務効率化と優れた顧客体験の両立を支援します。当社は、本ソリューションの提案・販売に加え、複数のコンサルティングパートナーとの伴走プログラムを整備し、導入設計から運用・改善までをワンストップで支援します。

 (注１)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

 (注２)長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号「リース」適用による影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引等により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。

 (注３)「Oracle Alloy」は、パートナーとなる事業者がクラウドプロバイダーとなり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズも可能にする包括的なクラウド・インフラストラクチャー・プラットフォームです。

b.連結経営成績の概況

(注) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比3,839億円(8.0％)増の51,954億円と過去最高になりました。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材および継続収入商材の堅調な増加などにより1,576億円、コンシューマ事業は物販等売上およびモバイル売上の増加などにより722億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより596億円、ファイナンス事業はPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより569億円、メディア・EC事業はアスクル㈱のシステム障害の影響があった一方で、アスクル㈱を除いたコマース売上および戦略売上の増加により94億円、それぞれ増収となりました。なお、当社は好調な業績を背景に、2026年３月期の連結業績予想について上方修正を行いました。詳細は「（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(b) 営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比623億円(7.6％)増の8,841億円となりました。メディア・EC事業がアスクル㈱のシステム障害の影響などにより52億円の減益となった一方で、ファイナンス事業が335億円、コンシューマ事業が278億円、エンタープライズ事業が177億円、ディストリビューション事業が70億円、それぞれ増益となりました。

(c) 純利益

当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比1,044億円(19.2％)増の6,490億円となりました。これは主として、前述した営業利益の増加、法人所得税の減少、前年同期に計上した持分法適用関連会社を対象とするプットオプションの評価損の影響が消失したことによるものです。法人所得税の減少は、主として、前年同期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。

(d) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比489億円(11.2％)増の4,855億円となりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比555億円(51.3％)増の1,635億円となりました。

(e) 調整後EBITDA

当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比520億円(3.8％)増の14,239億円となりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。

c.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注)　営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比722億円(3.3％)増の22,532億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比10億円(0.1％)減の16,655億円となり、物販等売上は前年同期比732億円(14.2％)増の5,877億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比260億円(2.2％)増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に前年同期比で伸びたことによるものです。なお、各四半期連結会計期間のモバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)は、2024年３月期第３四半期以降、前年同期比で増収に転じています。

(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。

ブロードバンドは前年同期比74億円(2.4％)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数(注)が前年同期比で増加したことによるものです。

でんきは前年同期比344億円(18.7％)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇、および販売数の増加によるものです。

営業費用は17,849億円となり、前年同期比で444億円(2.6％)増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、スマートフォンなどの仕入原価および販売促進費などが増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比278億円(6.3％)増の4,683億円となりました。

(注)「SoftBank Air」契約数を含みます。

(b) エンタープライズ事業

＜事業概要＞

エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注)　営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比596億円(8.8％)増の7,332億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比205億円(8.7％)増の2,564億円、固定は前年同期比15億円(1.2％)減の1,255億円、ソリューション等は前年同期比406億円(13.1％)増の3,513億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い通信売上が増加したこと、および端末売上が増加したことによるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。

営業費用は5,751億円となり、前年同期比で419億円(7.9％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比177億円(12.6％)増の1,581億円となりました。

(c) ディストリビューション事業

＜事業概要＞

ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比1,576億円(25.6％)増の7,736億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、およびGIGAスクール構想第２期やサポートが終了するWindows10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。

営業費用は7,428億円となり、前年同期比で1,506億円(25.4％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比70億円(29.2％)増の308億円となりました。

(d) メディア・EC事業

＜事業概要＞

メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 2025年６月30日に終了した３カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2024年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

　売上高の内訳

(注) 2025年６月30日に終了した３カ月間より、LINEヤフーグループにおける事業の管理区分の見直しに加え、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これらに伴い、2024年12月31日に終了した９カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

メディア・EC事業の売上高は、前年同期比94億円(0.8％)増の12,261億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比17億円(0.3％)増の5,397億円、コマースは前年同期比96億円(1.5％)減の6,256億円、戦略は前年同期比148億円(38.7％)増の532億円、その他は前年同期比25億円(48.8％)増の77億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。

コマース売上の減少は、主として、2025年10月に発生したシステム障害に伴うアスクル㈱における取扱高の減少によるものです。なお、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS㈱の子会社化、ならびにZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加等に伴い、アスクル㈱を除いたコマース売上は、前年同期比で増収となりました。

戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したこと、およびFinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は10,199億円となり、前年同期比で146億円(1.5％)増加しました。主な増減要因は以下の通りです。

・前年同期に計上した子会社の支配喪失に伴う利益の剥落および当期に計上した企業結合に伴う再測定による利益により、営業費用が157億円減少

(注２)LINEヤフーがLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定による利益を認識しました。

(注３)IPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース㈱のそれぞれにつき子会社の支配喪失に伴う利益を計上しました。

・前述したシステム障害に伴い、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)の営業費用が減少

・LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、LINE Bank Taiwan Limited、およびBEENOS㈱の子会社化により営業費用が増加

・販売促進費の増加に伴い、営業費用が増加

上記の結果、セグメント利益は前年同期比52億円(2.5％)減の2,063億円となりました。

(e) ファイナンス事業

＜事業概要＞

ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 2025年６月30日に終了した３カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2024年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ファイナンス事業の売上高は、前年同期比569億円(23.9％)増の2,954億円となりました。これは主として、PayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。

営業費用は2,294億円となり、前年同期比で235億円(11.4％)増加しました。これは主として、前述の通りPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比335億円(102.8%)増の660億円となりました。

（２）連結財政状態の概況

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)、4.9GHz帯の特定基地局開設料、およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から21,415億円(13.3％)増加し、182,437億円となりました。これは主として、その他の金融資産の増加8,907億円、銀行事業の有価証券の増加4,118億円、営業債権及びその他の債権の増加2,942億円、現金及び現金同等物の増加1,420億円、のれんの増加1,184億円があったことによるものです。その他の金融資産および銀行事業の有価証券の増加は、主として、PayPay銀行㈱における顧客への貸付金増加および資金運用による有価証券の取得、ならびにLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から19,165億円(16.2％)増加し、137,533億円となりました。これは主として、銀行事業の預金の増加7,554億円、有利子負債の増加6,554億円、営業債務及びその他の債務の増加3,831億円があったことによるものです。銀行事業の預金の増加は、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことおよびPayPay銀行㈱において顧客からの預金残高が増加したことによるものです。有利子負債の増加は、米ドル建て無担保普通社債の発行や債権流動化等の各種の資金調達を実施したことによるものです。営業債務及びその他の債務の増加は、主として、PayPay㈱の加盟店に対する未払金の増加によるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から2,250億円(5.3％)増加し、44,904億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1,132億円の増加、非支配持分は1,118億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少4,192億円があった一方で、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加4,855億円、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加269億円があったことによるものです。

(設備投資)

当第３四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比715億円減の5,161億円となりました。これは主として、データセンターに係る賃貸借契約の締結に伴う使用権資産の増加261億円、およびレンタル端末への投資額の増加180億円があった一方で、前年同期に4.9GHz帯を使用する特定基地局開設料665億円を計上したこと、およびLINEヤフーグループの設備投資が430億円減少したことによるものです。

（３）連結キャッシュ・フローの概況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)＋Aホールディングス㈱からの受取配当－PayPay㈱への出資＋PayPay証券㈱株式の売却収入－LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

(注３) プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)に、長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標です。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10,936億円の収入となり、前年同期比では1,190億円の収入の減少となりました。これは主として、EBITDAの増加、および銀行事業・証券事業を含む営業債権・債務・棚卸資産他の必要運転資本の減少があった一方で、法人所得税の還付の減少等によるものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは9,698億円の支出となり、前年同期比では2,633億円の支出の増加となりました。これは主として、銀行事業の有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出271億円が含まれています。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは７億円の収入となりました。これは、銀行借入・リース・社債(米ドル建て無担保普通社債等)・債権流動化などの資金調達による収入が22,498億円あった一方で、借入金の約定弁済・配当金支払などの支出が22,491億円あったことによるものです。

d.現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.ほかの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,133億円減の15,775億円となりました。

e.プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは4,981億円の収入となり、前年同期比では428億円の収入の減少となりました。

指標の詳細は「（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」の「ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー」をご覧ください。

（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】」に記載されている減価償却費及び償却費(2024年12月31日に終了した９カ月間5,535億円　2025年12月31日に終了した９カ月間5,780億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2024年12月31日に終了した９カ月間126億円　2025年12月31日に終了した９カ月間97億円)が含まれています。

ｂ．フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。

プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)から中長期的な成長に資するAI計算基盤の構築などの戦略投資を除いた指標であり、主として当社および当社の完全子会社での既存事業における継続的な資金創出能力すなわち債務返済能力や配当金の支払い能力を評価するために有用な指標であると考えています。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。

フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支（△は支出）」、「子会社の支配喪失による収支（△は支出）」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(注４) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

(注５) Aホールディングス㈱からの受取配当(2025年３月期第２四半期連結会計期間に同社が実施したLINEヤフー㈱株式の売却に伴う、当社への当該手取金の配当を含みます)、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式 の売却収入などを含みます。

(注６) AI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想の修正

(単位：億円)

セグメント別 営業利益予想

(単位：億円)

(注１)「ファイナンス事業」に区分されているPayPay㈱が上場準備を進めていることを勘案し、2026年３月期の「メディア・EC事業」と「ファイナンス事業」の営業利益予想を合算して開示しています。

(注２) 「その他」には、「コンシューマ事業」、「エンタープライズ事業」、「ディストリビューション事業」、「メディア・EC事業」および「ファイナンス事業」の報告セグメントに含まれない損益や、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用を集約した「調整額」が含まれています。

通期の連結業績予想については、売上高を6兆7,000億円から6兆9,500億円へ、営業利益を1兆円から1兆200億円へ、親会社の所有者に帰属する純利益を5,400億円から5,430億円へとそれぞれ上方修正しました。

セグメント別の営業利益予想については、法人向けのICT関連商材の好調により「ディストリビューション事業」を30億円、先行投資や研究開発費用の改善を中心に「その他」を170億円、それぞれ上方修正しています。
 

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）2025年12月31日に終了した９カ月間における連結範囲の重要な変更

　(連結の範囲に含めた子会社(４社))

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して増資を行い、2025年６月17日に完了しました。本取引の結果、LFTが所有するLBTの議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

また当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社である LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下「LMWN」）の株式を追加取得する等、一連の取引を行いました。本取引の結果、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。

加えて、LMWNを子会社化したことに伴い、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDは当社グループの子会社となりました。

　(連結の範囲から除外した子会社(１社))

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2025年８月１日付で同社を吸収合併存続会社とし、Zフィナンシャル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(注１)　2024年12月31日に終了した９カ月間および2025年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２)　2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2024年12月31日に終了した９カ月間

2025年12月31日に終了した９カ月間

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表注記

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) 準拠している基準に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し作成していますが、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下、IFRS）のIAS 第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しています。

(２) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

a.2024年12月31日に終了した９カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」は金額的重要性が増したため、2025年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」36,182百万円は、「証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)」△42,900百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」79,082百万円として組み替えています。

b.2024年12月31日に終了した９カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、2025年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△26,955百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△6,267百万円および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△20,688百万円として組み替えています。

c.2024年12月31日に終了した９カ月間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、2025年12月31日に終了した９カ月間においては財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この表示の変更を反映させるため、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、2024年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△0百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△0百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2025年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な判断および見積り

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2025年３月31日に終了した１年間と同様です。

５．企業結合

2024年12月31日に終了した９カ月間

 Cubic Telecom Ltd.の取得

 (企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定）
      2024年３月６日に行われたCubic Telecom Ltd.との企業結合について、2024年３月31日に終了した１年間におい

  て暫定的な会計処理を行っておりましたが、2024年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了

  しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

2025年12月31日に終了した９カ月間

　（１）BEENOS㈱の取得

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年５月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　BEENOS㈱

事業内容　　　　国内外における各種Eコマース事業 

c. 支配獲得日

2025年５月14日

d. 取得対価およびその内訳

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。

(注２)　識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は11,028百万円、純利益は797百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　（２）LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下「LFT」）を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。
　この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月17日に増資を完了しました。
　増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　LINE Bank Taiwan Limited

事業内容　　　　インターネット専業銀行

c. 支配獲得日

2025年６月17日

d. 取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。

(注２)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注３)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純損失

　要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は10,127百万円、純損失は405百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。

　（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下「LMWN」）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下「LSEA」）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
　上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称　　　　　　LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.

事業内容　　　　タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ

　　　　　　　　ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務 

c. 支配獲得日

2025年９月30日

d. 取得対価およびその内訳

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

(注１)　暫定的な金額の修正
　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2025年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。当該修正による2025年12月31日の要約四半期連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、無形資産の増加67,623百万円、繰延税金負債の増加13,525百万円、非支配持分の増加27,494百万円、のれんの減少26,604百万円です。

(注２)　識別可能な資産67,623百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

g. 被取得企業の売上高および純損失

　要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は21,079百万円、純損失は1,655百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

　支配獲得日が2025年４月１日であったと仮定した場合の、2025年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得に係る差益を反映しています。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2024年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2024年12月31日に終了した９カ月間

2025年12月31日に終了した９カ月間

(注１)「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

(注２)「メディア・EC」の「セグメント利益」にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記５．企業結合　（３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

７．法人所得税

2025年12月31日に終了した９カ月間において、当社の子会社であるPayPay㈱の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。

８．有利子負債

「有利子負債」の内訳は、以下の通りです。

９．資本

(１) 資本金および資本剰余金

a. 普通株式

2024年12月31日に終了した９カ月間

当社は、2024年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が11,737千株増加しています。

また、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が42,911,435千株増加しています。

さらに、当該株式分割後、2024年12月31日に終了した３カ月間において、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が22,820千株増加しました。

これらの新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が10,188百万円、「資本剰余金」が10,188百万円それぞれ増加しました。

2025年12月31日に終了した９カ月間

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が182,939千株増加しています。

なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が13,469百万円、「資本剰余金」が13,469百万円それぞれ増加しました。

b. 種類株式

当社は、2023年11月１日を払込期日として第１回社債型種類株式を発行しました。また、2024年10月３日を払込期日として第２回社債型種類株式を発行しました。

社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

(２) 自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(注１)2024年12月31日に終了した９カ月間において、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式が279,316千株増加しました。

(注２)2024年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が47,252千株減少しました。この結果、「自己株式」31,433百万円の減少とともに、自己株式処分差損14,244百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。

      また、2025年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が13,272千株減少しました。この結果、「自己株式」2,105百万円の減少とともに、自己株式処分差益439百万円を「資本剰余金」の増加として認識しています。

10．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2024年12月31日に終了した９カ月間