添付資料の目次

 

 

【定性的情報・財務諸表等】

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

 

（注）　当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。

 

情報通信及び関連する市場では、生成AIの普及を背景にサービス・ソリューションの高度化が進むとともに、それを支えるネットワークやデータセンターへの需要も拡大しています。また、社会・経済活動のデジタルシフトが進む中で、生活の利便性やビジネスの生産性の向上等を実現するDXが一層進展しています。さらに、デジタルツインや量子コンピューティング等の技術も急速に進展し、実証段階から社会実装に向けた取り組みが広がっています。一方で、データ流通量や消費電力の増加への対応に加え、サイバー攻撃や特殊詐欺、災害への備え等が求められ、情報通信事業が担う役割はますます重要となっています。

 

このような事業環境の中で、NTTグループは、通信事業を中核とする事業構造から、グローバル事業の強化を軸にデジタル領域、データセンター、AIの拡大を図るとともに、決済や銀行を起点とした金融事業の更なる拡大・高度化を含む、多角的な事業構造への転換を進めています。こうした取り組みを踏まえ、2025年5月に「NTT Group’s Core & Values」を制定し、2025年7月には商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更するとともに、CI（コーポレート・アイデンティティ）を刷新しました。

また、事業体制の再編にも取り組んでおり、2025年9月にはNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。これにより、法人・グローバル分野における意思決定の迅速化を図るとともに、データセンターやAI等の成長分野への投資をグループ一体で推進する体制を整えました。

 

 

以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は14兆4,091億円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1兆7,062億円（前年同期比3.4％増）、当社に帰属する当期利益は1兆370億円（前年同期比3.7％増）となりました。

 

 

 

＜各セグメントの経営成績＞

①総合ICT事業

当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ等

 

②グローバル・ソリューション事業

当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTデータグループ等

 

③地域通信事業

当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等

 

④その他（不動産、エネルギー等）

不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。

（連結子会社）

NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアノードエナジー株式会社等

 

当連結会計年度における各セグメントの経営成績等は次のとおりです。

 

　　■総合ICT事業セグメント

 

 

　　《概況》

コンシューマ通信事業においては、顧客基盤の維持・拡大とネットワーク品質の改善を推進し、将来の成長に向けた施策を加速しました。スマートライフ事業においては、金融領域における決済サービスの利用拡大や、マーケティングソリューション及びエンタメ領域の成長を背景に、事業が拡大しました。法人事業においては、ネットワーク機能やセキュリティ機能を組み合わせたサービスの展開や、パートナーとの連携強化により、顧客基盤の拡大を図りました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ 2025年6月、NTTドコモは、お客さまのライフスタイルやドコモならではのバリューに合わせて選べる料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」の提供を開始し、2026年3月に300万契約を突破しました。

○ NTTドコモは、更なるモバイルネットワークの通信品質向上に向け、5G基地局の構築や最新装置・機能の積極導入を実施しました。その結果、主要都市中心部の96%のポイントでダウンロードスループット100Mbps以上を達成する^*等、快適にご利用いただけるエリアが広がっています。

* 都市部の密集エリアからNTTドコモが設定した測定ポイントにおいて最繁時間帯、LTE/5G端末利用時のNTTドコモ調べ（2026年3月時点）

○ 2025年10月、NTTドコモは、住信SBIネット銀行株式会社を連結子会社とし、新サービスブランド「d NEOBANK」の提供を開始しました。さらに2026年3月には、「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行と、「dカード」「d払い」等NTTドコモが運営する金融事業の同グループへの移管（2026年7月予定）を発表しました。これにより金融領域における更なる事業成長とガバナンス体制の強化を推進しています。

○ 2025年4月にNTTドコモが参画する株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）が「MUFGスタジアム（国立競技場）」の運営を開始しました。さらに愛知県に開業した「IGアリーナ」において、NTTドコモは「Wi-Fi 7」や5Gの「ミリ波（28GHz帯）」を使用した通信環境の整備やIOWNの実装を行っています。これらの取り組みにより、バーチャルとリアルを融合したエンターテイメント体験の高度化を推進し、べニュービジネスの拡大を図っています。

○ NTTドコモビジネスは、多様なセキュリティ機能とネットワーク機能を統合したNaaS（Network as a Service)である「docomo business RINK^Ⓡ」を提供しています。同サービスは、2025年10月に、米国のGartner^Ⓡ社が世界中のCSP（Communication Service Provider）を表彰する「Eye on Innovation Awards」のAPAC地域において、日本に本社を置く企業として初めて“Winner”に選出されました。

○ 大規模言語モデル（以下「LLM」という。）を中心とするデジタル領域と非LLMのフィジカル領域を組み合わせたAIの社会実装に向け、ロボット制御技術を展開する株式会社MujinとNTTドコモビジネスは、ロボットを安全に自動制御するクラウドサービスを開発しています。

 

　　■グローバル・ソリューション事業セグメント

 

 

　　《概況》

日本セグメントにおいては、公共・社会基盤分野、金融分野及び法人分野において大型案件の獲得等により、デジタル化需要を取り込みました。

海外セグメントにおいては、フルスタックソリューションの提供やデータセンター事業の拡大等によりサービス提供力を強化するとともに、大型案件の売上展開やクラウド・セキュリティ分野の成長等により収益性の改善を進めました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ AI領域においては、お客さまの多様なニーズやシステム環境に対応するため、さまざまなパートナーと連携しながらソリューション提供を推進しています。当社が開発した、軽量で日本語性能に優れた特性を有する「tsuzumi」の活用に加え、2025年5月よりOpenAIと「ChatGPT Enterprise」の日本初の販売代理店として提供を開始しているほか、2025年8月には「Google Cloud」とのグローバルパートナーシップを通じて業界特化型AIエージェントの開発を進める等、パートナーとの連携を幅広く展開しています。こうした取り組みを通じ、用途や業務特性に応じて複数のLLMを組み合わせることで、付加価値の高いAIソリューションを提供しています。

○ グローバル・ソリューション事業の海外セグメントにおける大型案件の獲得を背景に、NTTグループ全体のデータセンター事業も大きく伸長しました。総受電容量は約2,000MW^*１と国内No.1^*2、世界No.3^*3の規模を誇ります。2,700MW超の拡大を計画済であり、2030年度までに3,000MWへ拡張予定です。

*1　MW数は総合ICTセグメント、地域通信セグメントで保有するデータセンター並びに第三者とのジョイントベンチャーを含む電力容量

*2　Structure Researchより2024年日本国内市場MWとランキングからNTTグループMWを用いて算出

*3　Structure Research August 2025 Report より中華人民共和国の事業者を除き再集計

○ NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用する不動産投資信託「NTT DC REIT」が2025年7月に、シンガポール証券取引所に上場しました。同REITの活用も含めて、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、投資資金創出や財務健全性の維持を図りつつ、データセンター事業への継続的な投資と更なる成長につなげています。

○ 2025年7月にシンガポール・マレーシア・インド間を結ぶ海底通信ケーブル「MIST」の運用を開始しました。また、2026年1月に、NTTリミテッド・ジャパン株式会社、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社により新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立し、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ総事業費1,500億円規模の海底ケーブル「I-AM Cable」の建設計画を発表しました。

○ 2025年12月には、先端AI技術の社会実装の加速化、及びAIネイティブなビジネスの創出を目的として、NTTデータグループが米国・シリコンバレーに「NTT DATA AIVista」を設立しました。

 

　　■地域通信事業セグメント

 

 

　　《概況》

地域通信事業においては、レガシービジネス収入の減少が続く中、高速インターネットサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリアの更なる拡大やマンションデベロッパと連携した全戸一括型販売の強化に加え、法人向けに高信頼性を備えた「フレッツ光 クロスBiz」の提供開始等によりサービス品質及びラインアップの強化を図るとともに、DX・AIを活用した通信オペレーション改革等、事業構造改革に向けた取り組みを強化しました。

 

　　《主な取り組み内容》

○ NTT東日本及びNTT西日本は、法人向けに高信頼性を備えた「フレッツ光 クロスBiz」（最大通信速度10Gbps）を提供開始しました。帯域確保やサービス品質保証に加え、24時間以内の故障駆け付け対応等の保守体制を備え、通信の安定性・信頼性を確保するとともに、クラウド利用や多拠点接続等企業の業務利用に適した通信環境を提供し、法人向けサービスの強化及び顧客基盤の拡大を図りました。

○ 2025年9月、NTT東日本及びNTT西日本は、利用減少や老朽化により、2035年頃までに現行のサービスレベル維持が困難となる見込みであることを踏まえ、メタル設備を用いた「加入電話」サービスを、光回線やモバイル回線による代替サービスへ段階的に移行する方針を発表しました。また「加入電話」の安定的な提供を継続するため、2026年4月1日より回線使用料を改定しました。

 

 

　　■その他（不動産、エネルギー等）

 

 

 

＜成長の継続に向けた戦略的な取り組み＞

　　《IOWN APNの国内外の展開》

○ 2025年5月、IOWN APN^*1を用いて、超歌舞伎^*2〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN「今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.」を上演しました。大阪・関西万博会場と台湾を接続し、万博会場で演じる「超歌舞伎」と台湾で演じる伝統芸能「官将首」の動きを、互いの会場へリアルタイムに双方向伝送しました。

*1　All-Photonics Networkの略称。端末からネットワークまで、すべてに光ベースの技術を導入し、 圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送を実現

*2　伝統芸能である歌舞伎と当社の先端テクノロジーを融合し、歌舞伎俳優とバーチャルシンガーの共演を実現した新感覚の舞台芸術

○ 2025年9月には、撮影現場とリモートプロダクションセンターを接続することで、大規模スポーツイベントの地上波生放送における映像制作の遠隔化・効率化を実現しました。海外では、2025年10月に香港の金融業界向けにデータセンター間をIOWN APNで接続するサービスの提供を開始し、今後の接続拡大に向けた取り組みも進めています。

 

　　《光電融合デバイスの実用化に向けたパートナーシップ》

○ 大阪・関西万博のNTTパビリオンでは、「IOWN光コンピューティング」を活用し、パビリオン内部の来場者の表情を会場外で分析し、パビリオンを覆う幕の動きに反映させる演出を行いました。この「IOWN光コンピューティング」には、必要な機能を必要な分だけ効率的に使えるリソースの配分技術と、大容量で低消費電力な光電融合デバイス^*1（PEC：Photonics-Electronics Convergence）「PEC-2」^*2を活用し、消費電力を従来の1/8まで低減しました。

*1　電子デバイスと光デバイスを一つのシステムに統合することで、データ転送の速度を向上させ、エネルギー効率を改善するデバイス

*2　コンピュータボード間の短距離を光接続する光電融合デバイス

○ 「PEC-2」は2026年度中の商用提供をめざし、Broadcom Inc.やAccton Technology Corporationをはじめとするサプライチェーン各社と連携体制を構築しました。また、NTTイノベーティブデバイス株式会社において、工程自動化等による生産体制の強化や需要に応じた生産ラインの増強を進めています。

 

　　《日比谷から始まる「光の街」づくり powered by IOWN》

○ 2025年12月、内幸町一丁目街区開発プロジェクト「HIBIYA CROSSPARK」の中地区において、オフィス、商業、ホテル、ホール、産業支援施設等の複合用途を備え、NTTグループの新たな拠点となる「NTT日比谷タワー」の着工を発表しました（2031年10月末竣工予定）。IOWNを実装しこれまでにない'新しい価値提供'と圧倒的な'超・低消費電力化'を実現する「光の街」づくりの起点として、日本及び世界への展開をめざします。

 

　　《NTT版LLM「tsuzumi」の更なる進化》

○ 2025年10月に、NTT版LLM「tsuzumi」の進化版である「tsuzumi 2」の提供を開始しました。「tsuzumi 2」は同サイズ帯のモデルにおいて、世界トップの日本語性能を有しています。特定業界の専門知識を重点的に強化することで、顧客ごとに最適化された特化型AIを効率的に開発できる点に加え、単一GPU^*1で動作する軽量設計により、低コストかつ高セキュアなオンプレミス^*2環境での運用を実現している点を特徴としています。

*1　画像処理装置

*2　自社サーバーに閉じた環境

 

　　《自動運転の社会実装の実現に向けて》

○ より安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、「NTTモビリティ株式会社」を2025年12月に設立しました。さらにNTTグループの通信ネットワークサービス等を活用し、自動運転レベル4対応のソリューションや関連サービスを展開します。

○ 自動運転の高度化に向け、トヨタ自動車株式会社と、交通事故ゼロ社会の実現をめざす「モビリティAI基盤」を開発しています。

 

＜サステナビリティに関する取り組み＞

　　《2040年度ネットゼロの達成に向けた取り組み》

○ NTTグループは、2040年度ネットゼロの達成に向け、2030年度の温室効果ガス排出量について、Scope1&2は95万トン^*1、Scope1&2&3は1,700万トン^*2の中間目標を設定し、自らの脱炭素に加えて、サプライチェーン全体の脱炭素を進めていきます。なお、2025年度のScope1&2は204.1万トン（速報値）となりました。

*1　Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年としています。

*2　Scope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年としています。

 

　　《グループ従業員向け株式交付制度の導入》

○ 2025年11月、NTTグループの一定の要件を満たす管理職を対象とし、グループ従業員向け株式交付制度を導入しました。対象従業員の経営参画意識を高めるとともに、業績向上に対する貢献意欲やエンゲージメントを一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。

 

　　《大規模災害等への対応の強化》

○ 2025年10月、当社、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害発生時における避難所支援のエリア分担と情報発信の共通化を開始しました。これまでは支援エリアが重複し、地域的な偏りが生じていましたが、今後は被災地全域へ速やかに通信サービス提供等の支援をお届けすることをめざすとともに、より分かりやすい情報発信を行うため、各通信事業者による避難所支援の情報を統合し共通の様式で表示を行います。

○ 2026年3月、NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の5社は、非常時における通信の代替手段の提供を目的として「JAPANローミング^TM」^*を、2026年4月1日より開始することを発表しました。

*　大規模な災害や障害等により、ご契約の通信事業者の通信サービスが利用できない場合でも、代替手段として他の通信事業者のネットワーク（4G LTE）に一時的に接続し、一部通信をご利用いただくことが可能になるサービスです。

 

＜研究開発等の状況＞

AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。

 

　　《光技術によるコンピューティングの革新（IOWN3.0に向けて）》

○ AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜（メンブレン）技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。

 

　　《光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発》

○ 従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。

 

　　《宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発》

○ 宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーザ（SAR衛星）を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。

 

　　《水素社会の実現に向けた水素配管技術の開発》

○ 当社は、脱炭素社会の実現に向け、水素を安全かつ効率的に輸送する独自の配管技術の開発を進めています。水素は次世代エネルギーとして期待される一方、パイプラインやボンベで輸送する際、金属を劣化させる特性があり、安全な輸送技術の確立が重要な課題となっています。当社は特殊な二重管構造のパイプを開発し、共同溝等の既存地下空間を有効に活用して敷設する技術で、安全性の確保とコスト低減の両立を図る輸送方法の実現をめざしています。2025年7月には、東京都港湾局及び関係グループ会社とともに安全対策の研究・実証を開始し、将来的な事業化をめざしています。

 

 

（注）（1）当期の経営成績の概況では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループを示しています。

 

 

（2）当期の財政状態の概況

 

キャッシュ・フロー

（単位：億円）

（注) 前々期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響 1,928億円。

 

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,852億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆9,644億円、銀行業の貸出金が1兆99億円増加となったことによります。休日影響を除いた場合の前年同期比では、6,860億円（31.6％）減少しておりますが、これは、銀行業の貸出金が増加したこと等によるものです。なお、休日影響を含んだ場合の前年同期比は、8,788億円（37.2％）の減少です。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆234億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆2,557億円となったことによります。前年同期比では、9,762億円（48.8％）支出が減少しておりますが、これは、子会社の支配獲得による収入等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、4,413億円の収入となりました。このうち、非支配持分からの子会社持分取得による支出は2兆3,957億円、また、借入債務の収支は3兆6,850億円の収入となりました。前年同期比では、7,844億円収入が増加しております。

以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の期末残高」は、9,209億円（92.0％）増加し、1兆9,219億円となりました。

 

財政状態

（単位：億円）

 

当連結会計年度末の資産は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、有形固定資産やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて16兆6,588億円増加し、46兆7,213億円となりました。

当連結会計年度末の負債は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて17兆7,859億円増加し、36兆5,037億円となりました。有利子負債残高は15兆7,116億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から5兆7,015億円増加しました。

当連結会計年度の株主資本は、利益剰余金の減等により、前連結会計年度末に比べて4,940億円減少し、9兆7,276億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は161.5％(前連結会計年度末は97.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆1,271億円減少し、10兆2,175億円となりました。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

NTTグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2018年度第1四半期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

 

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

 

 

 

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

【連結損益計算書】

 

【連結包括利益計算書】

 

（3）連結持分変動計算書

前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

 

当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

※1　前々連結会計年度については末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これにより、前連結会計年度における現金及び現金同等物の期首残高が192,820百万円減少し、営業債権及びその他の債権は期中に同額減少しています。（「1．経営成績等の概況　(2)当期の財政状態の概況」参照）

 

※2　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△99,291百万円は、「関係会社株式売却益」△24,183百万円、及び「その他」△75,108百万円として組替再表示しています。

 

※3　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分売却による収入」、「非支配持分からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた23,705百万円は、「非支配持分への子会社持分売却による収入」918百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」22,608百万円、及び「その他」179百万円として組替再表示しています。

（7）セグメント情報等

 

①営業収益

 

 

 

②セグメント別損益

 

セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。

 

 

③セグメント別資産

 

 

 

④その他の重要事項

 

 

(単位:百万円)

 

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連

結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額

等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

 

（単位：百万円）

 

 

（8）１株当たり利益

 

基本的１株当たり当期利益

　基本的加重平均発行済株式数は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含む自己株式を控除して算出しています。

　なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

（9）企業結合

 

住信SBIネット銀行株式会社の取得

 

概要

　NTTグループは、2025年5月29日に開催されたNTTドコモの取締役会において、住信SBIネット銀行株式会社（以下、「対象者」）の普通株式（以下、「対象者株式」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得すること、及び対象者との間で業務提携契約を締結することを決定しました。

　本公開買付けについては2025年7月10日に成立し、対象者株式を1,826億円で取得しました。また、対象者の非公開化等の一連の取引の結果、NTTドコモの対象者に対する議決権比率は50.00％となりました。

　株主間契約の締結及び対象者の非公開化等の一連の取引の結果、2025年10月１日付で、対象者はNTTドコモの連結子会社となりました。

　本取得は、銀行業務全般についてのノウハウ・技術等のケイパビリティを獲得し、スマートライフ領域における金融ビジネスを拡大することを目的としています。

　本公開買付けを含む取得対価は4,200億円であり、対価は現金です。

 

取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

　取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。

のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。

 

※1 取得した「銀行業の貸出金」の公正価値9,856,727百万円について、契約金額の総額は9,992,728百万円であり、回収不能見込額は3,753百万円です。

※2 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

 

取得日以降の収益及び純損益

　取得日以降に生じた売上高および当期利益はそれぞれ92,378百万円および12,010百万円です。

 

企業結合が期首に行われたと仮定した場合の収益及び純損益（非監査情報）

　当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の影響額は、重要性がないため開示していません。

 

 

 

 

（10）売却目的で保有する資産

 

データセンター資産保有会社株式の売却

概要

　NTTデータグループは、NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用を担当する不動産投資信託「NTT DC REIT」をシンガポール証券取引所に上場し、連結子会社が保有するデータセンター資産保有会社株式の一部を当該REITに売却するとともに受益証券の一部を取得しております。

 

会計処理及び連結財務諸表への影響

　グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター資産保有会社株式の譲渡に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前第3四半期連結会計期間において、1年以内の売却に向けた手続を実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、当連結会計年度第2四半期において売却が完了しています。当該取引によるグローバル・ソリューション事業セグメントにおける売却益129,451百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書における営業利益に含めて計上しており、受取対価の総額は222,159百万円です。また、受取対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は184,291百万円です。売却時における資産及び負債の内訳は、下記のとおりです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

（11）非支配持分との資本取引

 

NTTデータグループの完全子会社化について

 

当社は、2025年5月8日付の取締役会において、NTTデータグループの普通株式（当社が所有する NTTデータグループ株式及びNTTデータグループが所有する自己株式を除く。以下、「NTTデータグループ株式」）を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、NTTデータグループ株式の全てを取得することにより、NTTデータグループを当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。

 

公開買付け

2025年5月8日、当社は、NTTデータグループ株式を公開買付けにより取得することを決定し、2025年5月9日から2025年6月19日にかけて、NTTデータグループ株式を1兆3,472億円で取得しました。この結果、当社のNTTデータグループに対する所有持分は57.73％から81.75％に上昇しました。

 

株式併合

NTTデータグループは、2025 年７月24日開催の取締役会において、NTTデータグループの株主を当社のみとするために、NTTデータグループ株式256,029,428 株を１株に併合する株式併合を臨時株主総会に付議することを決議し、2025年8月29日の同社の臨時株主総会で原案どおり決議されました。これを踏まえて、当社のNTTデータグループに対する所有持分を100％として会計処理を実施しています。

これら一連のNTTデータグループ株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。

 

 

（注）1 売渡対価には取引コストを含めていません。

2 取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分について

は、利益剰余金から減額しています。

 

資金の確保

当社グループは、一連の取引に要する資金を確保する為に、2025年5月8日の当社の取締役会の決定に基づき、金融機関より総額2兆3,800億円の範囲で必要な借入を行っています。

 

（12）重要な後発事象

 

当社の自己株式の取得に係る決議

 

　当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、2026年5月11日から2027年3月31日における、発行済普通株式総

数14億株、取得総額200,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。