|
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) | 増 減 (△) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
当期利益 | 203 | ||
減価償却費 | 68,948 | ||
減損損失 | 60,121 | ||
持分法による投資損益（△は益） | △ | △ | △15,777 |
固定資産除却損 | 8,193 | ||
固定資産売却益 | △ | △ | △48,972 |
関係会社株式売却益 ※2 | △ | △ | △109,401 |
支払利息 | 77,634 | ||
法人税等 | 17,024 | ||
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）※1 | △ | △ | △563,422 |
棚卸資産の増減（△は増加額） | △ | △ | △50,494 |
その他の流動資産の増減（△は増加額） | △ | △ | △59,340 |
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） | △ | 131,170 | |
その他の流動負債の増減（△は減少額） | △ | 143,277 | |
確定給付負債の増減（△は減少額） | △ | △ | △8,875 |
携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額） | △ | △ | 94,999 |
その他の非流動負債の増減（△は減少額） | △ | 83,443 | |
銀行業の貸出金の増減（△は増加額） | △ | △1,009,907 | |
銀行業の預金の増減（△は減少額） | 1,347 | ||
銀行業の借入金の増減（△は減少額） | 451,109 | ||
その他 ※2 | △ | △ | 16,129 |
小計 | △712,591 | ||
利息及び配当金の受取額 | 10,322 | ||
利息の支払額 | △ | △ | △69,107 |
法人税等の支払額 | △ | △ | △107,465 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △878,841 | ||
|
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) | 増 減 (△) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | △ | △ | △123,440 |
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入 | 63,452 | ||
政府補助金による収入 | △101 | ||
投資の取得による支出 | △ | △ | △214,439 |
投資の売却または償還による収入 | △72,805 | ||
子会社の支配喪失による収入 | 118,019 | ||
子会社の支配獲得による支出 | △ | △ | 56,131 |
子会社の支配獲得による収入 | 1,438,878 | ||
貸付金の収支 （△は支出） | △ | △12,547 | |
銀行業の有価証券の取得による支出 | △ | △376,162 | |
銀行業の有価証券の売却または償還による収入 | 124,653 | ||
その他 | △ | △ | △25,419 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | △ | 976,220 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入債務の収支（△は支出） | △ | 540,439 | |
長期借入債務の増加による収入 | 4,256,663 | ||
長期借入債務の返済による支出 | △ | △ | △1,684,284 |
リース負債の返済による支出 | △ | △ | △16,387 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △ | △ | △2,381,342 |
非支配持分への子会社持分売却による収入 ※3 | 49,142 | ||
非支配持分からの払込みによる収入 ※3 | 20,848 | ||
配当金の支払額 | △ | △ | 2,803 |
非支配持分への配当金の支払額 | △ | △ | △673 |
自己株式の取得による支出 | △ | △ | △2,529 |
その他 ※3 | △ | △321 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 784,359 | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △ | 21,030 | |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 902,768 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 ※1 | 18,120 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | 920,888 | ||
※1 前々連結会計年度については末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これにより、前連結会計年度における現金及び現金同等物の期首残高が192,820百万円減少し、営業債権及びその他の債権は期中に同額減少しています。（「1．経営成績等の概況 (2)当期の財政状態の概況」参照）
※2 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△99,291百万円は、「関係会社株式売却益」△24,183百万円、及び「その他」△75,108百万円として組替再表示しています。
※3 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分売却による収入」、「非支配持分からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた23,705百万円は、「非支配持分への子会社持分売却による収入」918百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」22,608百万円、及び「その他」179百万円として組替再表示しています。