○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度　連結業績

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

61,568

67,497

9.6

営業利益

2,391

3,601

50.6

経常利益

2,634

3,723

41.3

親会社株主に帰属する当期純利益

991

926

△6.5

 

当連結会計年度においては、移動体通信事業、店舗転貸借事業及び、不動産販売事業の販売増加等により、売上高 67,497百万円（前年同期比 9.6％増）、営業利益 3,601百万円（同 50.6％増）となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損等を計上したことにより、926百万円（同 6.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。

 

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります（各セグメントの売上は、外部顧客に対するものであります）。

 

①　移動体通信事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

27,734

29,585

6.7

セグメント利益

437

826

88.9

 

当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、コンシューマ事業が商業施設への外販活動強化により、端末販売が順調に増進したこと、アクセサリ販売強化による販売収入増などがあり、３月からM&Aによって新たに譲り受けた10店舗の開業準備費用を吸収し、売上高 29,585百万円（前年同期比 6.7％増）、セグメント利益 826百万円（同 88.9％増）となりました。

 

②　人材派遣事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

2,851

3,083

8.1

セグメント利益

104

76

△26.6

 

当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、技術者派遣の受注増加等がある一方、広告宣伝費等の25周年記念関連費用及び新規事業（施工管理技士派遣事業）の立ち上げに伴う費用先行等により、売上高 3,083百万円（前年同期比 8.1％増）、セグメント利益 76百万円（同 26.6％減）となりました。

 

③　ビルメンテナンス事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

6,225

6,770

8.8

セグメント利益

307

346

12.7

 

当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、スポット売上が減少したものの、新規受注、物価及び人件費上昇分の一部を価格転嫁したこと等により、売上高 6,770百万円（前年同期比 8.8％増）、セグメント利益 346百万円（同 12.7％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

15,162

17,803

17.4

セグメント利益

1,220

1,548

26.9

 

当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は607件（前年同期比 24.4％増）となりました。

また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。これらの結果、売上高 17,803百万円（前年同期比 17.4％増）、セグメント利益 1,548百万円（同 26.9％増）となりました。

なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

 

⑤　不動産売買事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

1,497

2,209

47.6

セグメント利益

136

492

261.4

 

当連結会計年度においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで７物件を売却、６物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は３件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高 2,209百万円（前年同期比 47.6％増）、セグメント利益 492百万円（同 261.4％増）となりました。

 

⑥　卸事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

7,478

7,379

△1.3

セグメント利益

271

311

14.8

 

当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替え、高単価商品の企画推進など、事業の効率化を推進した結果、売上高 7,379百万円（前年同期比 1.3％減）、セグメント利益 311百万円（同 14.8％増）となりました。

 

⑦　海外事業

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減率（％）

売上高

619

665

7.4

セグメント損失（△）

△85

△1

－

 

当連結会計年度においては、雇用代行事業はコントラクター数が順調に増加し、収益改善が進んだものの、ベトナムの給与計算事業について、法令変更等の影響から、採算性が悪化し、売上高 665百万円（前年同期比 7.4％増）、セグメント損失 △１百万円（前年同期はセグメント損失 △85百万円）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、24,290百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（2,338百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、16,456百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（710百万円）や土地の増加（583百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、40,747百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、14,084百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（460百万円）や未払法人税等の増加（417百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、10,785百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加（231百万円）や長期預り保証金の増加（444百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、24,870百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、15,877百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（737百万円）や非支配株主持分の増加（451百万円）等があったことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加し、10,639百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,786百万円（前年同期は1,416百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加（657百万円）、差入保証金の増加（608百万円）等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益（2,945百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,762百万円（前年同期は218百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（817百万円）や事業譲受による支出（965百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は264百万円（前年同期は475百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（524百万円）等があったものの、長期借入れによる収入（697百万円）等があったことによるものであります。

 

　（４）今後の見通し

（単位：百万円）

 

2026年３月期

2027年３月期

増減率（％）

売上高

67,497

78,006

15.6

営業利益

3,601

3,820

6.1

経常利益

3,723

3,841

3.2

親会社株主に帰属する当期純利益

926

1,855

100.3

 

2027年３月期においては、主に移動体通信事業の販売増加等により、売上高 78,006百万円（前年同期比 15.6％増）、営業利益 3,820百万円（同 6.1％増）、経常利益 3,841百万円（同 3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,855百万円（同 100.3％増）を見込んでおります。

なお、当社は株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と将来の事業展開に備える為に必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益配当を行うこととしております。

2026年３月期の期末配当金については、本日公表させて頂いた「配当方針の変更に関するお知らせ」に基づき、１株当たり29円とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、グループ事業のさらなる成長投資に充当してまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは現在、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,301

10,639

受取手形及び売掛金

6,294

6,949

商品

3,445

3,560

販売用不動産

895

755

その他

2,130

2,385

流動資産合計

21,067

24,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,764

1,723

土地

1,488

2,072

その他（純額）

140

143

有形固定資産合計

3,393

3,939

無形固定資産

 

 

のれん

899

721

その他

177

137

無形固定資産合計

1,076

859

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,074

1,428

差入保証金

7,998

8,708

繰延税金資産

759

793

その他

737

726

投資その他の資産合計

10,570

11,657

固定資産合計

15,040

16,456

資産合計

36,107

40,747

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,821

4,074

短期借入金

1,900

2,360

１年内返済予定の長期借入金

227

168

未払法人税等

765

1,183

賞与引当金

529

616

その他

4,485

5,682

流動負債合計

11,729

14,084

固定負債

 

 

長期借入金

656

887

役員退職慰労引当金

5

5

退職給付に係る負債

274

300

資産除去債務

614

494

長期預り保証金

7,885

8,330

その他

595

767

固定負債合計

10,031

10,785

負債合計

21,761

24,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

894

915

利益剰余金

10,658

11,395

自己株式

△104

△104

株主資本合計

11,703

12,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

502

743

為替換算調整勘定

28

108

その他の包括利益累計額合計

530

851

新株予約権

2

2

非支配株主持分

2,109

2,561

純資産合計

14,346

15,877

負債純資産合計

36,107

40,747

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

61,568

67,497

売上原価

46,388

49,805

売上総利益

15,179

17,691

販売費及び一般管理費

12,788

14,090

営業利益

2,391

3,601

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

57

63

違約金収入

43

48

受取補償金

5

391

為替差益

116

－

その他

82

54

営業外収益合計

305

557

営業外費用

 

 

支払利息

15

25

支払補償費

11

233

為替差損

－

154

その他

35

22

営業外費用合計

63

435

経常利益

2,634

3,723

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6

－

固定資産売却益

57

1

その他

1

－

特別利益合計

65

1

特別損失

 

 

減損損失

※２ 97

※２ 763

固定資産除売却損

20

13

不正関連損失

※１ 253

－

その他

－

2

特別損失合計

371

779

税金等調整前当期純利益

2,328

2,945

法人税、住民税及び事業税

1,054

1,547

法人税等調整額

△202

△164

法人税等合計

852

1,383

当期純利益

1,476

1,562

非支配株主に帰属する当期純利益

484

635

親会社株主に帰属する当期純利益

991

926

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

1,476

1,562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

240

為替換算調整勘定

44

22

その他の包括利益合計

37

263

包括利益

1,514

1,825

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,029

1,189

非支配株主に係る包括利益

485

635

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

255

894

9,856

△104

10,901

509

△4

505

2

1,810

13,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

991

 

991

 

 

 

 

 

991

剰余金の配当

 

 

△189

 

△189

 

 

 

 

 

△189

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△0

 

 

△0

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

△6

32

25

－

299

325

当期変動額合計

－

△0

802

－

802

△6

32

25

－

299

1,127

当期末残高

255

894

10,658

△104

11,703

502

28

530

2

2,109

14,346

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

255

894

10,658

△104

11,703

502

28

530

2

2,109

14,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

926

 

926

 

 

 

 

 

926

剰余金の配当

 

 

△189

 

△189

 

 

 

 

 

△189

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

20

 

 

20

 

 

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

240

80

320

△0

451

772

当期変動額合計

－

20

737

－

758

240

80

320

△0

451

1,530

当期末残高

255

915

11,395

△104

12,461

743

108

851

2

2,561

15,877

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,328

2,945

減価償却費

311

230

のれん償却額

255

190

減損損失

97

763

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

29

87

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

27

25

受取利息及び受取配当金

△57

△63

支払利息

15

25

固定資産除売却損益（△は益）

△37

11

助成金収入

△1

△3

売上債権の増減額（△は増加）

△638

△657

棚卸資産の増減額（△は増加）

△510

12

仕入債務の増減額（△は減少）

519

691

差入保証金の増減額（△は増加）

△560

△608

前受収益の増減額（△は減少）

134

233

長期前受収益の増減額（△は減少）

114

200

預り保証金の増減額（△は減少）

379

444

未払消費税等の増減額（△は減少）

164

63

その他

△291

450

小計

2,279

5,044

利息及び配当金の受取額

57

63

利息の支払額

△14

△25

法人税等の支払額

△905

△1,298

助成金の受取額

1

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,416

3,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△121

△817

有形固定資産の売却による収入

67

191

無形固定資産の取得による支出

△48

△50

投資有価証券の取得による支出

△2

△3

投資有価証券の売却による収入

8

－

事業譲受による支出

△150

△965

保険積立金の解約による収入

140

83

敷金及び差入保証金の差入による支出

△45

△153

差入保証金の回収による収入

10

17

その他

△77

△65

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218

△1,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△750

460

長期借入れによる収入

853

697

長期借入金の返済による支出

△188

△524

リース債務の返済による支出

△14

△15

配当金の支払額

△189

△189

非支配株主への配当金の支払額

△185

△208

子会社の自己株式の取得による支出

△0

△0

子会社の自己株式の処分による収入

－

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

△475

264

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

49

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

828

2,338

現金及び現金同等物の期首残高

7,472

8,301

現金及び現金同等物の期末残高

8,301

10,639

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」が25百万円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が25百万円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメン

テナンス

事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,734

2,851

6,225

15,162

1,497

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

38

－

0

5

計

27,734

2,890

6,225

15,163

1,502

セグメント利益又は損失（△）

437

104

307

1,220

136

セグメント資産

15,542

1,056

2,064

14,197

1,454

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

209

5

6

51

3

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

146

45

27

10

4

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

連結財務

諸表計上額

（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,478

619

61,568

－

61,568

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

－

45

△45

－

計

7,478

619

61,614

△45

61,568

セグメント利益又は損失（△）

271

△85

2,391

－

2,391

セグメント資産

2,775

3,340

40,431

△4,323

36,107

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15

18

311

－

311

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

45

2

282

－

282

（注）１　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18百万円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、前連結会計年度においては97百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメン

テナンス

事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,585

3,083

6,770

17,803

2,209

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

25

－

6

3

計

29,586

3,108

6,770

17,810

2,212

セグメント利益又は損失（△）

826

76

346

1,548

492

セグメント資産

16,369

1,076

2,426

16,480

2,183

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128

13

13

42

1

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

1,083

11

35

648

0

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

連結財務

諸表計上額

（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,379

665

67,497

－

67,497

セグメント間の内部売上高又は

振替高

－

－

35

△35

－

計

7,379

665

67,532

△35

67,497

セグメント利益又は損失（△）

311

△1

3,600

0

3,601

セグメント資産

2,941

1,221

42,699

△1,952

40,747

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19

12

230

－

230

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

29

0

1,809

－

1,809

（注）１　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,952百万円が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングスは、当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては12百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、トヨタ自動車株式会社がトヨタモビリティパーツ株式会社に運営委託しているauショップ運営事業を譲受しました。

また、株式会社サブスクが保有しているauショップ及びUQスポット運営事業を譲受しました。

当該事象によるのれんの計上額は当連結会計年度末において721百万円であります。

 

「海外事業」セグメントにおいて、JOB LINKS CORPORATIONの株式に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において705百万円であります。

 

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

  該当事項はありません。

 

（連結損益計算書に関する注記）

　　　　　※１　不正関連損失（特別損失）

　　　　　　　　連結子会社の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

 

　※２　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、前連結会計年度に閉店した店舗について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は97百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社

場所

用途

種類

減損損失

当社

愛知県

店舗設備

建物及び構築物他

12百万円

JOB LINKS CORPORATION

ベトナム
社会主義共和国

事業用資産

のれん

顧客関連資産

705

45

 

 

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,293円84銭

1,407円94銭

１株当たり当期純利益金額

104円81銭

97円97銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当連結会計年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

991

926

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

991

926

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,456

9,456