Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | ||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメン テナンス 事業 | 店舗転貸借 事業 | 不動産 売買事業 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | |||||
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| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | |
| 卸事業 | 海外事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | |||||
(注)1 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18百万円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「移動体通信事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、前連結会計年度においては97百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | ||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメン テナンス 事業 | 店舗転貸借 事業 | 不動産 売買事業 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | |||||
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| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | |
| 卸事業 | 海外事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | |||||
(注)1 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,952百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングスは、当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「移動体通信事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては12百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「移動体通信事業」セグメントにおいて、トヨタ自動車株式会社がトヨタモビリティパーツ株式会社に運営委託しているauショップ運営事業を譲受しました。
また、株式会社サブスクが保有しているauショップ及びUQスポット運営事業を譲受しました。
当該事象によるのれんの計上額は当連結会計年度末において721百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、JOB LINKS CORPORATIONの株式に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において705百万円であります。