（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,210千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が431,441千円、資本剰余金が1,464,121千円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　当社は、2026年３月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　　当社は、2021年７月30日開催の第33期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　　その後、2025年12月22日開催の取締役会において、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会（以下「本株主総会」）において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更議案が承認可決されることを条件として、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）においても、当社の中長期的な企業価値向上に向けた視点の共有を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに本制度の対象に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を追加し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした本制度に改定いたしました。

　　改定後の本制度においては、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において、上記金銭報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬については対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額59百万円以内（うち社外取締役分は９百万円以内）と設定し、発行又は処分される当社普通株式の総数を年11万８千株（うち社外１万８千株）以内とすることについて承認決議されております。

　　今般、当社は、2026年３月10日開催の取締役会において、本制度の目的、対象者の職責の範囲、当社の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、対象取締役４名及び従業員３名（以下「対象者」という。）に対して金銭報酬債権合計19,560,000円を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させることにより、譲渡制限付株式として当社普通株式60,000株を処分することを決議いたしました。

　　なお、従業員３名に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与及び企業価値向上への一層の参画意識の醸成を目的として付与するものです。

 

（新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行）

　　当社は、2026年３月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、新株予約権（第３回税制適格ストック・オプション）を発行することを決議し、2026年３月25日に発行する予定であります。

 

１．新株予約権の発行目的

　　中長期的な業績拡大や企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの結束力を高め、業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的として、税制適格ストック・オプションとして本新株予約権を発行するものであります。

 

２．新株予約権の発行要領

　①　新株予約権の数：350個

　②　発行価額：無償

 

３．新株予約権の内容

　①　新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式35,000株（新株予約権１個につき100株）

　②　行使価額：割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

 

４．行使期間：2028年３月25日から2036年３月24日まで

 

５．行使の条件

　①　本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について当社が新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とする。

　②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

　③　新株予約権者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。

 

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 

７．新株予約権の割当対象者及び数

　　当社従業員　30名　350個

 

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　　当社は、2026年３月10日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対して、新株予約権（第４回有償ストック・オプション）を発行することを決議し、2026年３月25日に発行する予定であります。

 

１．新株予約権の発行目的

　　当社が企業価値の増大を目指すにあたって、より一層意欲及び士気を向上させ、株主の皆様との利益意識の共有を促進することを目的として、有償ストック・オプションとして本新株予約権を発行するものであります。

 

２．新株予約権の発行要領

　①　新株予約権の数：4,650個

　②　発行価額：本新株予約権１個当たり339円

 

３．新株予約権の内容

　①　新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式465,000株（新株予約権１個につき100株）

　②　行使価額：１株当たり326円（2026年３月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値）

 

４．行使期間：2026年３月25日から2028年３月24日まで

 

５．行使の条件

　①　新株予約権者は、行使期間中において当社普通株式の終値が10営業日連続して行使価額の40％を下回った場合、残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

　②　本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について当社が新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とする。

　③　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

　④　新株予約権者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。

 

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 

７．新株予約権の割当対象者及び数

　　取締役（監査等委員を除く）　７名　3,400個

　　監査等委員　　　　　　　　　１名　　150個

　　執行役員　　　　　　　　　　３名　1,100個