○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について

日本通信SIM

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っております。

また、当社は、「日本通信SIM」の認知度向上策として、前連結会計年度に当社として初めてのテレビコマーシャル（「これ以上、引けない。290円」編）を実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。

これらの施策により、「日本通信SIM」は比較サイトやSNS等で取り上げられ、その商品性及び価格競争力が高く評価されています。

なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。

当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しています。これらの取組みの結果、「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2025年携帯電話サービス顧客満足度調査MVNO部門において、２年連続の総合満足度第１位を受賞しました。

「日本通信SIM」の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長しており、当社の成長を牽引しています。

 

ネオキャリア

当社は、株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）の音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年11月（予定）に開始することを目指し、音声・SMS通信サービス用モバイルコアネットワークの構築等を進めています。当社がネオキャリアとして上記の新サービスを提供するためには、ドコモの音声・SMS網と相互接続したうえで、他の携帯電話事業者及び固定通信事業者等と接続するためのネットワークシステム、当社独自のSIM及びeSIM提供システム、顧客管理や課金請求を含む業務運用システム、さらに緊急通報網（110番、119番他）等を構築する必要がありますが、当社は各システムに最適なベンダーを選定する方法で構築を進めています。

また、ドコモの音声・SMS網との相互接続には、携帯電話番号の割当てを受ける必要がありますが、当社は、2025年６月に、MVNO事業者として日本ではじめて、総務省から携帯電話番号（090他から始まる11桁の番号）の割当てを受けることができ、当該相互接続の実現に向けて着実に進捗しています。

 

②モバイル・ソリューション（MSP事業）について

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業

当社は同事業について、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場でローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用していきます。

 

その他

閉域SIM間通信の提供、グローバルな決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した安全な決済ソリューションの提供、IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMの提供など、無線通信を使った様々なソリューションを提供しています。

 

③FPoS事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性確保と利便性向上に資することが認められた技術であるFPoS（FinTech Platform over SIM）を活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。

 

FPoSのセキュリティ

FPoSによる認証は、お客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）（以下、「スマートフォン」という）において、以下の仕組みで行います。

 

 1）確実な身元確認

スマートフォンにFPoSを搭載する際に、お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によってお客様の身元確認を行います（公的個人認証サービス：JPKI）。

 

 2）秘密鍵の生成と電子証明書の発行

電子署名法に基づく認定を受けた電子認証局が、スマートフォンに内蔵されている安全な領域内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行します。

 

 3）本人性と真正性の担保

電子証明書に記録された公開鍵と秘密鍵の組み合わせにより、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（お客様の意思が改ざんされていないこと）を担保します。

 

FPoSによる認証は、以上のとおり、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。そのため、スマートフォンアプリ利用時に懸念される、なりすまし、または、データの改ざんが行われるおそれはありません。

また、FPoSは、お客様が個人情報の提供先を確認し、提供の許諾または許諾の取消しを自ら管理できる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しています。これにより、お客様は、お客様のデータが連携される事業者を容易に管理することができます。

行政手続きで利用されるマイナンバーカードに対し、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者のデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。

 

FPoSが提供する機能

当社は、FPoSの可能性を実証するため、前橋市、民間企業、大学による官民連携会社のめぶくグラウンド株式会社に協力しており、同社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルID「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。

また、当社は、FPoSの導入事例を拡大するため、以下のとおり、「FPoSライブラリ」（デジタル認証モジュール）の開発を進めてまいりました。

・2024年５月：FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました。

・2024年10月：FPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）に変更があった場合に、本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました。

・2025年２月：当社の子会社であるmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）並びに前橋市、民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社等との提携により、スマートフォンアプリの開発用ソフトウェアモジュールである「デジタル認証モジュール」の提供を開始しました。

 

これにより、スマートフォンアプリ提供事業者は、「デジタル認証モジュール」を自社のアプリに組み込むことで、当該アプリに、FPoSで認証された身元確認、当人認証及びデータ連携の機能を搭載することができ、併せて、マイナンバーカードの基本４情報に基づくデジタルIDとして利用することができるようになります。これは、スマートフォン利用時の「安全性」と「データ連携の困難さ」という二つの課題を解決するものです。

 

FPoSの導入事例

・2025年７月：ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済アプリに「FPoSライブラリ」が組み込まれ、電子証明書を用いた安心安全な決済の提供が開始されました。これは、アカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行い、スマートフォン内のハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）で管理された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行うことで、従来のID・パスワード認証を代替するものです。これにより、なりすまし、中間者攻撃による不正ログイン、データ改ざんに対する抜本的な解決策を提供します。

・2025年８月：デジタル庁が公募した「令和７年度GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験の実施」で、my FinTechが採択されました。my FinTechは、この実証実験において、GビズID基盤の認証に基づいて属性情報を取得し、当該情報をもとにeシール用証明書を発行し、発行した証明書の有効性の確認を実施します。

 

なお、2025年10月に開示をしたとおり、my FinTechは、地銀ネットワークサービス株式会社が地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認等のサービスを提供する事業において、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認サービスを提供する準備を進めています。また、2025年11月に開示をしたとおり、当社とペーパーロジック株式会社との間で、電子署名法に基づく認定を受けた電子認証局が発行する電子証明書を用いた当事者型電子契約サービスの事業化に向けた協業を開始しております。

 

以上のことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,619百万円となり、前年同期と比較して1,943百万円の増収（29.1％増）となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。売上原価は5,293百万円となり、前年同期と比較して1,483百万円の増加（38.9％増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、お客様が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,325百万円となり、前年同期と比較して460百万円の増加（16.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は2,431百万円（前年同期は2,185百万円）、営業利益は894百万円（前年同期は679百万円）、経常利益は884百万円（前年同期は699百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円（前年同期は556百万円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。これは主に現金及び預金が553百万円減少したことによるものです。固定資産は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加しました。これは主に有形固定資産が175百万円、無形固定資産が1,459百万円増加したことによるものです。繰延資産は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。

この結果、総資産は8,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加しました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加しました。これは主に買掛金が583百万円、未払金が186百万円増加したことによるものです。固定負債は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。

この結果、負債は4,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加しました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は3,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,350百万円の収入（前年同期は926百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益841百万円を計上したこと、仕入債務が582百万円増加したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,755百万円の支出（前年同期は705百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出286百万円、無形固定資産の取得による支出1,377百万円、長期前払費用の取得による支出50百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは152百万円の支出（前年同期は9百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出143百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、ドコモの音声・SMS網との相互接続により、データ通信、音声通話及びSMSという携帯電話による通信サ ービスの全てを相互接続により提供するネオキャリアを日本で初めて実現させるために取り組んでおり、2026年11 月（予定）にネオキャリアとしての新サービスの開始を目指しています。同時に、当社は、当社の特許技術である デジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業を展開しており、対 面及びインターネットのいずれにおいても、安全・安心にデータを運ぶ機能を、金融、決済、交通、地方自治、医 療、その他様々な分野に提供するために取り組んでいます。これらの２つの取組みにより、当社の売上及び利益 は、中長期的に大きく成長することを想定しています。2026年３月期においては、上記の２つの取組みの進捗と、 これらの取組みへの投資を支えるモバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）の成長が鍵となります。モバイル通信 サービス（MVNO/MVNE事業）においては、売上で20％強の成長率を見込んでおり、同事業の営業利益も売上成長率 を超える成長率を見込んでいます。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書