１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けDXサービス、音楽配信、医療機関・ホテル向け自動精算機やフロント管理システムなどを提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービス、インターネットサービス、高圧・低圧電力などを提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業で構成されております。
当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。
BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上によって、より多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当第１四半期連結累計期間においては、企業収益やインバウンド需要の回復が見られる一方で、関税政策、自然災害、物価高・人手不足など様々な問題により厳しい状況が続いています。
このような状況下、事業領域をセクターに区分し、機能特化と役割明確化を図っております。これにより、横断的な戦略立案、迅速な事業展開、グループ内シナジー創出に注力し、激変する市場環境への適応力と競争力を高めています。
2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を公表し、『持続的な成長と未来型価値創造』を戦略的位置づけとして、既存事業においては「デジタル」と「リアル」の両軸で、2030年8月期までの5ヶ年で既存事業における売上・利益ともに1.5倍以上の成長をベンチマークとし、これに加えM＆A等を活用した非連続な成長の実現を目指してまいります。中期経営計画の達成に向けて必要となる資金確保を目的に第２回国内無担保普通社債を発行し、200億円の資金調達を行っております。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準の引き上げを行ってまいりました。将来を担う若い世代への投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高104,673百万円(前年同四半期比13.9％増)、営業利益8,766百万円(前年同四半期比6.2％増)、経常利益8,221百万円(前年同四半期比0.7％減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4,533百万円(前年同四半期比0.7％減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年10月時点で、映画やドラマなどの動画作品はレンタルを含め42万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は124万冊以上、雑誌は210誌、そして児童書は3,700冊以上を取り揃えて１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第１四半期連結累計期間においては、外部とのアライアンスとして2025年10月に楽天モバイル㈱との提携により、ギガ無制限で『U-NEXT』を楽しめる『Rakuten 最強U-NEXT』の提供を開始しました。これにより、データ容量を気にすることなく、U-NEXTの豊富なコンテンツを存分に楽しめる環境が整いました。
また、2025年11月からは自社MVNOサービス『U-NEXT MOBILE』の提供も開始しました。『U-NEXT』月額プランのユーザーにおいては、月額料金を抑えつつ20GBのデータ容量が利用できるお得なプランとなっております。これらの「モバイルsetプラン」は、コンテンツと通信サービスをセットで提供することで付加価値を向上させ、ユーザーの満足度と顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しております。
2025年11月には、『U-NEXT』の課金ユーザー数が500万人を突破いたしました。今後も、顧客ニーズに沿った日本発のサービスとして、日本のコンテンツメディア業界の健全な発展のために努めてまいります。
この結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は34,940百万円(前年同四半期比14.3％増)、営業利益は2,790百万円(前年同四半期比12.5％減)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN MEDIA PROMOTION、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しております。
当事業は、外食・小売業界をはじめとする多様な業種・業態の店舗や施設が直面する経営課題に対し、包括的かつ実践的なDXソリューションを提供することで売上向上と業務効率化の両面から顧客を支援する当社の戦略的な中核事業です。
サービスとしては、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービス、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店・チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。また、店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
更に、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
これまで培ってきた知見と、専門性の高い複数のグループ会社が連携することで多角的なサービス提供体制を構築しております。
当第１四半期連結累計期間においては、2025年9月から㈱USEN MEDIA PROMOTIONが本格的に稼働を開始いたしました。デジタルサイネージ事業（視覚メディア）と、これまで多くの店舗の取引先とともに築いてきた店内放送網（聴覚メディア）を使ったプロモーション事業の支援実績と知見を融合し、新たな事業価値を創出することを目指しております。
また、POSシステム・セルフオーダーシステムである『USENレジ』『USENハンディ』『USENセルフオーダーシリーズ』が、「2025年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。これは、単なる機能性だけでなく、店舗の現場で働く人々や来店するお客様にとっての価値を追求したことによるものです。
この結果、店舗・施設ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は24,096百万円(前年同四半期比6.0％減)、営業利益は4,671百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向け通信事業では、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けは、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
エネルギー事業では㈱U-POWERは、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供し、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。また、個人向けには実質再生可能エネルギー電力「UPOWER GREEN ホーム」を提供しています。
当第１四半期連結累計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN ICT Solutionsでは、2025年9月より法人向け超高速インターネット接続サービス「USEN GATE 02 プレミアインターネット（R）」の提供を開始し、全国規模での利用が可能となりました。
㈱USEN NETWORKSでは、2025年11月に宮崎県都農町と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しました。公共施設への公共Wi-Fiの整備や電子地域通貨「つのコイン」と連携した町民向け光回線契約プランの提供など誰もが快適なデジタル環境を利用できる地域づくりに取り組んでおります。
更に、㈱U-POWERでは、2025年10月に公表された電力の販売量による新電力ランキングで総合9位にランクインされました。今後も再生可能エネルギーの拡販・有効利用に努めてまいります。
この結果、通信・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は43,461百万円(前年同四半期比22.9％増)、営業利益は3,028百万円(前年同四半期比46.4％増)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、当社グループの中核を成す成長戦略セグメントであり、㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTech、が運営しており、セグメント内での重要性が増したことから今期より新たに㈱USEN Properties、USEN Insurance Group㈱が加わっております。
金融・不動産・グローバル事業は成長期待度が高く、既存事業との相乗効果も見込まれることから、「第４軸の事業創造」を目指す新規育成事業と位置付けて、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。
また、グローバル事業においては、ハラール食品市場の急速な拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアに新会社を設立いたしました。これまで、当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、㈱USEN FinTech及び㈱USEN PAYでは決済関連事業を行っており、当社グループの取り扱うGMV（流通取引総額）は、2,563億円となりました。
㈱U-NEXT LIVING PARTNERSでは、マンション/アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売代理店サービスを行っており、新たな販路の開拓と取扱商材の拡大に注力してまいりました。また、マンションにおけるIoT機能の需要増加を受け、新築マンション等に対するIoT関連商品の販売及びWi-Fi一括導入サービス等が順調に推移いたしました。
㈱USEN TRUSTでは、家賃債務保証事業を主軸に、サービスラインナップの拡充を積極的に進めており、テナントと物件のマッチングを支援する「テナリード」をはじめ、居住者向けの「レジデンス家賃保証」を提供するなどサービスの向上に取り組んでおります。
㈱USEN REALTYでは、商業ビル運営事業を行っており、優良な不動産の取得とDX技術を活用したリノベーション、テナントリーシング等の運用を実施し、“都市や街のより良い未来”を創造しております。
㈱USEN Propertiesは、当社グループの強固なネットワークと専門ノウハウを活かし、店舗用不動産の出店・退店を検討する企業やオーナーに対して、物件のマッチングから経営課題解決までをワンストップで支援しております。
USEN Insurance Group㈱は、傘下にUSEN少額短期保険㈱、及びグループの再保険を担うU-Reinsurance Management Co., Ltdを有し、事業者向けテナント総合保険を提供しており、今後も損害保険事業の拡大と効率的な運営を行ってまいります。
この結果、金融・不動産・グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は4,287百万円(前年同四半期比109.7％増)、営業利益は562百万円(前年同四半期比42.9％増)となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,093百万円増加し、279,875百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が24,157百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8,218百万円減少したこと、棚卸資産が686百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて18,287百万円増加し、190,645百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が4百万円増加したこと、無形固定資産が1,203百万円増加したこと、投資その他の資産が597百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,805百万円増加し、89,230百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が3,327百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,133百万円減少し、77,672百万円となりました。
固定負債は、社債が20,000百万円増加したこと、長期借入金が788百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて19,457百万円増加し、90,726百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,505百万円増加したこと、非支配株主持分が269百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,768百万円増加し、111,477百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
連結業績予想につきましては、2025年10月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,501百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,286百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシング（以下「エクシング」という。）の株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結致しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
エクシングはカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ラインナップを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ（楽器演奏を再現する演奏情報）を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス／フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断致しました。
(3) 企業結合日
2026年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70％
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 250百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社U-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社U-NEXT HOLDINGSの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上