（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
|
四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)２
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|
コンテンツ配信事業
|
店舗・施設ソリューション事業
|
通信・エネルギー事業
|
金融・不動産・グローバル事業
|
計
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
4,223
|
11,147
|
4,047
|
800
|
20,217
|
－
|
20,217
|
|
一定の期間にわたり移転される財
|
26,236
|
14,039
|
30,256
|
562
|
71,095
|
10
|
71,105
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
30,459
|
25,186
|
34,303
|
1,363
|
91,313
|
10
|
91,323
|
|
その他の収益(注)３
|
－
|
－
|
－
|
605
|
605
|
－
|
605
|
|
外部顧客への売上高
|
30,459
|
25,186
|
34,303
|
1,968
|
91,918
|
10
|
91,928
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
112
|
436
|
1,058
|
75
|
1,684
|
△1,684
|
－
|
|
計
|
30,572
|
25,623
|
35,362
|
2,044
|
93,602
|
△1,673
|
91,928
|
|
セグメント利益
|
3,189
|
5,101
|
2,068
|
393
|
10,753
|
△2,501
|
8,251
|
(注) １．セグメント利益の調整額△2,501百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)２
|
|
コンテンツ配信事業
|
店舗・施設ソリューション事業
|
通信・エネルギー事業
|
金融・不動産・グローバル事業
|
計
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
3,311
|
8,695
|
4,811
|
1,544
|
18,362
|
6
|
18,369
|
|
一定の期間にわたり移転される財
|
31,522
|
14,692
|
36,964
|
926
|
84,106
|
10
|
84,116
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
34,834
|
23,388
|
41,775
|
2,471
|
102,469
|
16
|
102,485
|
|
その他の収益(注)３
|
－
|
－
|
474
|
1,713
|
2,187
|
－
|
2,187
|
|
外部顧客への売上高
|
34,834
|
23,388
|
42,249
|
4,185
|
104,657
|
16
|
104,673
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
106
|
707
|
1,212
|
101
|
2,128
|
△2,128
|
－
|
|
計
|
34,940
|
24,096
|
43,461
|
4,287
|
106,785
|
△2,111
|
104,673
|
|
セグメント利益
|
2,790
|
4,671
|
3,028
|
562
|
11,053
|
△2,286
|
8,766
|
(注) １．セグメント利益の調整額△2,286百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。