１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直す等、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、国内需要による回復が期待される一方、緊迫する中東情勢によるエネルギー価格の高騰や物流への影響、また、米国の通商政策や金融市場の変動による下振れリスクを注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
事業別の概況といたしましては、グローバルWiFi事業において、中東情勢の影響等により売上高は前年同期を下回ったものの、徹底した収益性の向上と利益重視の運営へ戦略を転換した結果、利益面では前年同期を上回る増益を達成いたしました。情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業においては、積極的な事業展開によりグループ全体の成長を牽引し、いずれも売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、グランピング・ツーリズム事業が堅調な推移により増益となった一方、情報通信サービス事業においては、成長エンジンである経理BPO分野に加え、子会社を含めたグループ内の人的投資や将来の需要拡大を見据えた体制強化を計画通り実行したことにより、前年同期比で微減となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期をわずかに下回りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルWiFi事業）
当第１四半期連結累計期間における訪日旅行市場は、歴史的な円安水準を追い風として活況に推移し、訪日外国人数は、２年連続で1,000万人を突破しました。
一方、日本人出国者数については、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比4.8%増の368万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として74.9%に留まっております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような事業環境の中、利益重視の「量から質」への戦略転換を推進いたしました。法人部門における中国や中東情勢に伴う出張需要の停滞、個人部門においては中東情勢を受けた目的地の変更（韓国等の近隣諸国へのシフト）といった影響を受け、渡航日数の短縮や単価の減少により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方で、収益面においては、こうした一時的な需要変化に対し、収益性を最優先とした販促費等の最適化を行ったことにより、その影響を最小限に抑制いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回りました。
（情報通信サービス事業）
当第１四半期連結累計期間における「第183回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.6となり、前期（2025年10月～12月期）から0.1ポイント減と３期連続して低下しました。
このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、OA機器販売が好調に推移しました。また、経理BPO事業においても、市場ニーズを捉えた受注が順調に推移しております。同事業においては、今後の更なる需要拡大を見据え、サービス品質の向上及び体制強化を目的とした人員増強等の先行投資を積極的に実施しております。
あわせて、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りました。一方で、利益面については、前述した将来の成長に向けた人的資本への投資負担等により、セグメント利益は前年同期をわずかに下回りました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当第１四半期連結累計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2026年１～３月期の訪日外国人旅行消費額は２兆3,378億円（2025年同期比2.5%増）と推計されております。
費目別では、宿泊費が8,571億円（36.7%）と最も多く、次いで買物代5,895億円（25.2%）、飲食費5,351億円（22.9%）と続いております。
このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。
グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指す「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設も計画通り進捗しております。
ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しております。中東情勢の緊迫化に伴い、一部の訪日客において日程の見合わせ（延期）等の動きは見られたものの、情勢不安のない国・地域からの集客強化や、渡航時期をずらしたお客様への継続的なフォローアップを行う等、機動的な対応を講じております。また、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
(資産)
資産合計は、28,842百万円(前連結会計年度末比1,329百万円減)となりました。
流動資産は、21,454百万円(前連結会計年度末比1,582百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,867百万円減少した一方で、売掛金が269百万円増加したことによるものです。
固定資産は、7,388百万円(前連結会計年度末比252百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、7,970百万円(前連結会計年度末比913百万円減)となりました。
流動負債は、5,873百万円(前連結会計年度末比820百万円減)となり、その主な要因は、未払法人税等が749百万円減少したことによるものです。
固定負債は、2,096百万円(前連結会計年度末比92百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が131百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、20,872百万円(前連結会計年度末比416百万円減)となりました。その主な要因は、利益剰余金が516百万円減少したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△438,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△475,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。