１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）資本収益性の現状分析と改善への取り組み ……………………………………………………………７
（５）サステナビリティに関する考え方及び取り組み ………………………………………………………８
（６）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度（2025年４月〜2026年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当社グループは収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。当期においては、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は3.7%増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4％増の11,402百万円、経常利益は44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の7,700百万円となり、売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算については、売上高が9.1％増の126,376百万円となりました。営業利益は71.3％増の9,744百万円、経常利益は56.3％増の10,947百万円、税引前当期純利益は45.6％増の10,492百万円となり、売上高及び営業利益は過去最高額を記録しました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、新規事業開発や成長投資も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
【地上波・ＢＳ放送事業】
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は5.4％増の83,242百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年を上回りました。新規のミニ番組・箱番組のセールスが好調に推移し、単発型広告も単価が大きく伸長した結果です。首都圏放送（ローカル部門）でも、新規のミニ番組や深夜箱番組の決定、ならびに高単価スポンサーの取り込みによる単発型広告の伸長により、前年を上回りました。一方、特別番組（特番）部門においては、「世界卓球2025」の過去最高売上や、「テレ東音楽祭」など大型特番のセールスも好調に推移しましたが、「パリオリンピック」の放送があった前年実績には届きませんでした。以上の結果、タイム収入全体では1.8％増の45,740百万円となりました。
スポット収入は、上期は前年のオリンピックの反動増や市場環境の変化に伴う需要増を戦略的に取り込み、下期は『金融・保険』や『教育・医療サービス』など好調業種の出稿を獲得し、売上増に繋げました。以上の結果、スポット収入は12.3％増の31,627百万円となり、年度最高記録を達成しました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において土日昼間帯に新番組が編成されたことや深夜枠が縮小したことで、特に下期において番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「バカリズムのちょっとバカりハカってみた！」などの新番組は販売が好調に推移しましたが、全体としては前年実績には届かず番組販売収入は1.5％減の4,213百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、放送事業の費用は2.5％増の63,630百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は16.2％増の19,611百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は0.6%増の15,991百万円となりました。
このうちタイム収入は、レギュラー番組においてオープン枠のセールスが好調に推移した結果、前年同期を上回りました。一方、スポット収入は、単価の高い通販スポンサーの出稿減により前年同期を下回りましたが、放送収入全体としては前年同期を上回る結果となりました。
営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、前年同期比1.5%増の13,571百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は4.6％減の2,419百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.8％増の103,401百万円、営業利益は36.4％増の5,550百万円となりました。
【アニメ・配信事業】
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当連結会計年度におけるライツ事業の収入（売上高）は、17.0％増の42,574百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のオンラインゲーム展開や「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移いたしました。これにより、アニメ部門全体の収入は17.8％増の27,219百万円と過去最高額となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「シナントロープ」の世界配信権販売、「笑ゥせぇるすまん」などの新作ドラマ、「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調に推移しました。映画部門は、「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入としては18.3％増の13,908百万円となりました。
イベント部門は、前年に引き続き「ＳＴＡＧＥ：０」や「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また全国ツアーとして６都市で開催した「ぷしゅソングフェス」や、昨年の「行方不明展」に続き、第二弾として実施したホラー型展示会「恐怖心展」も好調だったものの、前年には届かず、イベント収入は5.9％減の1,446百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、14.8％増の25,336百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は20.3％増の17,238百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝 ＢＧＭ」「残酷な天使のテーゼ：高橋洋子」を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。また、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより音楽広告収入が好調でした。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は4.6％増の4,451百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は4.2％減の3,194百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は11.5％増の52,310百万円、営業利益は55.0％増の6,587百万円となりました。
【ショッピング・その他事業】
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東本舗。」において「40までにしたい10のこと」のＤＶＤやグッズがドラマ関連商品の売上新記録を達成しました。また、「テレ東本舗。ＷＥＢ」「羽田空港店」「東京駅店」がそれぞれ年間歴代売上を更新するなど非常に好調に推移しました。しかしながら、主力の「テレビ東京ショッピング」において高付加価値商品の「リフォーム」や資産価値商品の「純金コインペンダント」が伸びたものの、前年のヒット商品「遮熱クールアップ」「炭八」などの売れ筋商品が前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」においても定期便やおせちが苦戦し、減収となりました。全体として、物価高による消費の冷え込みなどにより日用品・雑貨や食品の売れ行きが厳しく、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は4.9％減の11,178百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は2.1％減の16,818百万円、営業利益は33.8％減の453百万円となりました。
(参考) ㈱テレビ東京単体の業績
<2026年３月期 通期>
※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
（資産）
流動資産は98,315百万円、前連結会計年度末に比べて7,879百万円増加しております。その他が580百万円減少した一方、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ7,476百万円、1,397百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は57,467百万円、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。有形固定資産が1,843百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ213百万円、1,689百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は44,973百万円、前連結会計年度末に比べて2,611百万円増加しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ624百万円、1,233百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,254百万円、前連結会計年度末に比べて326百万円減少しております。リース債務、退職給付に係る負債がそれぞれ158百万円、81百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は107,554百万円、前連結会計年度末に比べて5,654百万円増加しております。株主資本の控除項目である自己株式が253百万円増加した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ5,299百万円、754百万円増加したことが主な要因です。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,476百万円増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は45,156百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16,130百万円、前年同期比8,560百万円の収入増となりました。
これは主に、税引前当期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ2,699百万円、2,431百万円の収入増加となったことに加え、法人税等の支払額が796百万円の支出減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,253百万円、前年同期比3,237百万円の支出増となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,242百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が1,126百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,399百万円、前年同期比655百万円の支出減となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,115百万円の減少となったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（a）現状評価
当社は認定放送持株会社として、災害報道等で国民に切れ目なく情報を伝える責務を負っているため、十分な設備や装備をあらかじめ保持していくことが求められており、相応の余裕資金や自己資本が必要と考えています。その結果、自己資本に対する利益の割合を示すＲＯＥが相対的に低い水準になっていると分析しています。
当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針とし、資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行しております。当社は200億円の成長投資枠を2025年度から2027年度までの2025中期経営計画でも継続することを決定し、引き続き投資収益性を十分に検討したうえで新規事業の開発に積極的に資金を振り向けていく方針です。
資本コストやその算出の背景にある計算手法などの考え方の開示については、その公表の要否、妥当性、時期や方法などを含め、株主その他のステークホルダーの皆様との建設的な対話の内容なども参考にしつつ、当社において慎重に検討した上で決定すべき事項であると考えております。
（b）方針・目標
当社は、2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指します。ＲＯＥ目標を達成するには利益を着実に増やしていくことが重要であると認識しており、コンテンツの視聴手段が多様化していることを踏まえて、放送事業だけに頼らずに成長性の高い「アニメ・配信」部門を伸ばすと同時に、強みとする経済報道を充実させます。コンテンツ制作力をさらに強化、コンテンツＩＰ（知的財産）のグローバル展開に注力して、「グローバルＩＰメディア」へと進化します。現行の中期経営計画の最終年度である27年度のＲＯＥは7.9％となる見込みであり、目標の８％に迫ります。
株主還元も着実に推進します。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努めます。連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指します。
自己株式取得については特定の企業が保有する株式の議決権の上限を定めた「マスメディア集中排除原則」やプライム市場の要件である流通株式比率、流通株式時価総額などを考慮しながら検討します。そのほか政策保有株式は、段階的かつ可及的速やかに売却していくことが適当と考えております。実際に保有株式の縮減を進めており、過去10年の間に４割超の銘柄を売却しております。
（c）取組・実施時期
当社は放送事業だけに頼らない収益構造への転換を着実に推進し、安定した利益を生み出す体質を一層強固にしていきます。今後は稼いだ利益を積極的に成長投資に振り向けるフェーズに入ったと捉えております。中期経営計画では３年間合計の営業キャッシュフローを主な原資として約200億円の「成長のための投資枠」を設定しています。成長投資の重点分野として「アニメ・配信の国内外での事業拡大」「ＡＩ（人工知能）やバーチャル・プロダクションなど最先端技術の研究開発・活用」「コンテンツ制作力の強化」を掲げております。
当社は今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨を十分に踏まえつつ、資本コストや株価を意識した経営計画を策定し、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値の向上につなげてまいります。
（５）サステナビリティに関する考え方及び取り組み
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。
当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。
① 人材の多様性確保
当社グループは、長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」が掲げる「グローバルＩＰメディア『テレ東』」実現に向けて、事業の成長を牽引する中核人材を獲得するため、2025年度のキャリア採用では33名を採用し、ＡＩ、グローバル、ＩＰビジネスなどの領域でスペシャリストを積極的に確保しました。また、高等専門学校からの新卒採用を開始してテック系学生へ門戸を広げるほか、女性社員の幹部登用や、外国籍社員の採用強化を進め、多様で専門性の高い人材が活躍できる体制を整備しています。加えて同性パートナーを配偶者と同等に扱う「パートナーシップ制度」の導入や、シニア層が意欲的に働けるよう再雇用制度の改定を行うなど、多様な層の社員が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
② 人的資本への投資と人材育成の方針
人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬、育成、働き方を連動させた戦略的な人的資本投資を行っています。優秀な人材を獲得し定着させるため、2025年度に給与制度を改定して賞与の一部を月例給与へ移行させ、業績に左右されにくい安定した賃金体系を構築しました。これによる大幅なベースアップに続き、2026年度も若年層を中心に4.5％程度の賃上げを実施し、新卒初任給を33万円へと引き上げます。また人材育成の面では、組織全体の生産性最大化を目指し、2026年４月にグループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を開校しました。研修費を大幅に増額し、ＡＩやグローバルＩＰなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、積極的な学びの文化を醸成し、リスキリングを強力に推進していきます。
③ 社内環境整備の方針
単なる制度の充実にとどまらず、社員が挑戦できる環境や舞台を整えることで、グループ全体の競争力を高めています。特に全社的なデジタル変革に向けてＡＩの利活用を推進しており、各局室およびグループ会社から選抜したＡＩアンバサダーの育成を通じて、全社員のＡＩ利用率100％達成を目標に掲げています。同時に、エンゲージメント調査を継続的に実施して職場環境の改善に努めるとともに、カスハラなどハラスメントの未然防止に取り組み、コンプライアンスの徹底を図っています。働き方の面では、在宅勤務やフレックスタイム制を導入しているほか、最長２歳半までの育児休業、小学校３年生までの時短制度などを整え、仕事と家庭の両立を支援しています。加えて、2025年度からグループ全体のオフィスレイアウト最適化を推進し、業務内容な目的に応じて働く環境を選択できるＡＢＷ（Activity Based Working）を導入しています。
④ 指標及び目標
当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2026年４月時点で31.2％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率は、2026年４月時点では18.6%となっており、20％台半ばに引き上げることを目指し、役職者候補を育成しています。外国籍社員は17名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化しました。2025年度の新卒・キャリア採用合計58名のうちキャリア比率は56.8％となりました。
また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2025年度の受診率は100％でした。加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は、2025年度は86.6％で心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。また2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。
今後も健康診断受診率100％を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。
当社グループは、2023年11月に策定した「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、人権尊重の取り組みをグループおよびサプライチェーン全体で深化させております。
同年に設置した「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスの取り組みを継続。事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に向けた具体的な進捗管理を行っております。このプロセスのなかで、従業員の安全と尊厳を守る重要性を再確認し、新たに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。また、社内研修を継続的に実施することでグループ全体の理解を深めるとともに、取引先に対しても当社グループの人権方針への理解と尊重を求め、サプライチェーン全体で人権侵害の予防・改善に取り組む体制を強化しております。
当社グループは放送の公共的使命を自覚するとともに、法令を遵守し社会規範に基づいてコンテンツを制作することが求められています。テレビ東京が2023年３月に放送した「激録・警察密着24時！！」に不適切な内容があったとして、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会及び放送人権委員会から意見、見解が公表されました。当社グループは本件を深く反省し、2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。また、放送番組の適正を図り、外部有識者の声を聞く場として「放送番組審議会」をおよそ１ヵ月に１回開催しております。こうした取り組みを通じ、当社グループはコンプライアンスを重視し、信頼されるコンテンツ制作に努めてまいります。
当社グループでは、2030年に達成期限を迎えるＳＤＧｓに続く新しい国際目標として提唱されているＳＷＧｓ（Sustainable Well-being Goals・持続可能な幸福目標）の主題であるウェルビーイングをサステナビリティ活動の中心に据えています。ウェルビーイングとは、社会全体や個人の幸福、健康、充実感などを重視し、「個人や社会が『よりよい状態』になること」を目指すことです。
当社グループは、コンテンツやイベントなどを通じてウェルビーイングの浸透を目指し、社会全体の「多幸感」の向上に貢献してまいります。
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や供給網の混乱が重荷となっているほか、ウクライナ情勢の長期化、米中対立に伴う地政学的分断など、世界経済の先行きは見通しにくい状況です。また、日本経済も物価上昇の影響等により、不確実な状態が続くと予想されます。
このような経営環境のなか、テレビ東京グループは独自のコンテンツ制作を通じて放送事業の収益を確保しつつ、経済報道や配信サービス、アニメ事業を一段と加速させてまいります。成長戦略としては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します。中国に加え、東南アジアや欧米、中東でのアニメやドラマ作品の展開を強力に推し進めます。
今後も報道からエンターテインメントまで各分野で競争力のあるコンテンツを制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、当社グループの存在感を高めていきます。さらに、新規事業の開発や成長投資により収益源の多様化を図り、着実な業績向上に努めてまいります。
2027年３月期の売上高は、前年比1.9％増の168,000百万円、営業利益は0.9％増の11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.9％増の8,000百万円を想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの採用する会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向などを踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,215百万円には、セグメント間取引消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円、全社費用△1,224百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額19,674百万円には、セグメント間取引消去△30,689百万円、全社資産50,363百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,188百万円には、セグメント間取引消去68百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円、全社費用△1,266百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額28,130百万円には、セグメント間取引消去△29,190百万円、全社資産57,321百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187百万円は、全社資産の増加額、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。