１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域等における衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が大きく変化しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、EBITDAは前年同四半期比17億円増加し、383億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜宇宙事業＞
（通信関連事業）
2025年８月に、航空機内通信サービスを提供する欧州のSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E（Superbird-C2より名称変更）のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期にて更新する等、事業基盤の強化に取り組んでおります。
2025年11月に、米国のSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で、通信衛星JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス調達契約を締結いたしました。Superbird-9を含む３機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。
（スペースインテリジェンス事業）
2025年12月に、三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の公告「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。本事業は、防衛省が必要なタイミングで画像取得を可能にする衛星コンステレーションを構築・運用するPFI事業で、2026年１月に基本協定書を締結した後、特別目的会社を設立し、2026年２月に事業契約の締結を予定しております。わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。
2025年11月には、Green Carbon㈱と資本業務提携いたしました。衛星データの提供・解析を通じてカーボンクレジット創出を支援し、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、新たな事業展開を図ってまいります。
（開拓領域）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」において、研究代表機関である国立研究開発法人情報通信研究機構との間で、衛星管制システムの設計検討や打ち上げ候補機の検討を担う契約を締結いたしました。
2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。
㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術のさらなる高度化と社会実装に取り組んでまいります。
㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、JAXAの宇宙戦略基金（第二期）補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました。静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収25億円、スペースインテリジェンス分野の増収12億円等により、営業収益は増加いたしました。
営業費用は、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等があった一方で、増収に伴う売上原価の増加や㈱Orbital Lasersの開発費用の増加等により、合計で19億円増加いたしました。
この結果、営業利益、セグメント利益は増益となりました。
＜メディア事業＞
（放送・配信事業）
スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合を放送・配信いたしました。
主力商品である「スカパー！基本プラン」においては、2025年９月から11月にかけて視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化並びに継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。また、「スカパー！基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な大型音楽イベント（2025 Show! 音楽中心 in JAPAN、SMTOWN LIVE 2025 in TOKYO）を放送・配信し、解約抑止及び顧客満足度の向上に取り組んでおります。
（光アライアンス事業）
光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2025年12月末時点で提供エリアは37都道府県に拡大し、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は294万世帯となっております。2025年12月１日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額税抜き300円から450円に改定いたしました。今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。
ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2025年12月末時点で55局の導入が決定しております。
（開拓領域）
アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは主幹事として製作した累計８作品（製作中含む）を核に、国内外への放送・配信を推進いたしました。2026年１月からは、最新作『魔術師クノンは見えている』の主要プラットフォームにおける放送・配信も開始しております。また、伊藤忠グループとの連携を強化し、「FamilyMart Vision」等の活用を通じたプロモーション及びグッズ展開等のIP事業も加速してまいります。
Web3領域では、㈱オーバースとの連携にて、アイドルグループのデジタルアイテム(NFT)販売や定期公演開催等によるリアル・デジタル融合体験の提供や投票・予想サービス、ソリューション開発等の強化にも引き続き取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加８億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入の減少18億円及び連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化に伴う減収等により、営業収益は減少いたしました。
一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少13億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少10億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が56億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。
なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失８億円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,968億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）66億円減少いたしました。
流動資産は、衛星画像の仕入等により前渡金が11億円増加いたしましたが、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少280億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少66億円等により、前期比307億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により122億円減少いたしましたが、設備投資412億円等により前期比287億円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,006億円となり、前期比186億円減少いたしました。
主な増加は未払法人税等の増加７億円及び前受収益の増加32億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少216億円及び未払金の減少32億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,961億円となり、前期比120億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加77億円及び繰延ヘッジ損益の増加48億円であります。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計378億円に加え、売上債権の減少65億円、前受収益の増加32億円があった一方で、未払金の減少31億円及び法人税等の支払72億円等により、432億円の収入(前年同四半期は366億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出391億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預け入れによる支出205億円等により、578億円の支出(前年同四半期は183億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出117億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出99億円等により、317億円の支出(前年同四半期は158億円の支出)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比486億円減少し、659億円となりました。なお、現金及び現金同等物659億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定745億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金206億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券120億円を加えたものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2025年４月25日に公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2026年２月４日）公表いたしました「連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去△80百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△367百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2025年４月１日 至2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) セグメント利益の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△363百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において750百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月３日
株式会社スカパーJSATホールディングス
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上