１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
（表示方法の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19
４．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円（前期比＋4.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円（同＋2.9％）となりました結果、営業利益は261億8千1百万円（同＋32.9％）、経常利益は365億7千2百万円（同＋28.2％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円（同＋14.9％）となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.4％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.2％、世帯が8.8％でともに1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.2％、世帯が8.9％でともに1位で終了し、個人全体では、2年連続の3冠、世帯では、4年連続の3冠となりました。
ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が7年連続、「サタデーステーション」が5年連続で同時間帯トップ、「有働Times」が同時間帯2位を獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season24」(平均：個人全体5.6％、世帯9.8％)、「緊急取調室」(平均：個人全体5.0％、世帯9.0％)などの5作品が2025年度の民放連続ドラマトップ10に入りました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」、土曜の「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組に加え、月曜の「クイズプレゼンバラエティーQさま!!」、水曜の「くりぃむクイズミラクル9」などの平日のクイズ番組が高い数字となりました。
スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。サッカーでは日本代表（A代表）がブラジルに歴史的初勝利をあげた「サッカーキリンチャレンジカップ2025『日本×ブラジル』」(個人全体10.4%・世帯16.0%)が高視聴率となりました。冬に開催された「ミラノ・コルティナオリンピック」では、「フィギュアスケート団体 女子ショート・ペアショート・アイスダンスリズム」(個人全体6.6%・世帯11.5%)、「スキー女子スロープスタイル予選」(個人全体5.6%・世帯8.8%)などを中継。「フィギュアスケート団体」は五輪中継枠の中で民放トップの数字となりました。野球では3月にWBCに向けた強化試合をゴールデンタイムで2試合中継し、「WBC強化試合『日本×阪神』」(個人全体10.3%・世帯17.0%)が高視聴率となりました。
全日帯では、「グッド！モーニング」が平日6時台・7時台で番組開始以来初の同時間帯トップを獲得、さらに「羽鳥慎一モーニングショー」は6年連続、「大下容子ワイド！スクランブル」は第1部が12年連続で同時間帯トップ、第2部が5年連続同時間帯民放トップと、平日午前帯のベルト番組が高視聴率を獲得し、全日帯トップに貢献しました。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、物価高や為替変動等による先行き不透明感は残るものの、底堅い企業業績が下支えとなり、レギュラー番組における継続的な広告単価水準の引き上げが奏功し、増収となりました。 加えて、単発番組においても「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」や「ミラノ・コルティナオリンピック」等の大型スポーツ番組のセールスが好調に推移し、タイム収入合計は815億4千1百万円（前期比＋2.3％）となりました。
スポット収入は、視聴率3冠という良好な媒体力を背景に、上期の旺盛な広告需要を確実に取り込んだことに加え、下期の広告枠が限定的な環境下においても単価重視の販売戦略を推進したことなどから、大幅な増収となりました。 業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」をはじめとする多業種で増収となりました。その結果、スポット収入全体では1,052億3千1百万円（同＋11.2％）となり過去最高を更新いたしました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は259億7百万円（同△1.2％）、番組販売収入は134億4千3百万円(同△8.0％)、その他収入は226億2千6百万円（同＋4.6％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は2,487億5千万円(同＋5.0％)、営業費用は2,299億9千2百万円(同＋2.0％)となりました結果、営業利益は187億5千8百万円（同＋66.2％）となりました。
株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、オリジナルバラエティ番組やアニメが支持を得ており2,200万WAU（ウィークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム会員」も増えており、収益獲得フェーズに入っています。
「ABEMA NEWS」では注目度の高いニュースや記者会見、災害情報などをリアルタイムに配信し、緊急時の重要な「生活インフラ」としても定着してきています。また、2026年4月には開局10周年を迎え、特別番組の放送や10周年を盛り上げるキャンペーンを展開しています。
KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供する「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやオリジナルコンテンツなど積極的に展開しています。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設するなどした結果、会員数233万人を超えています。
無料見逃し動画配信サービスを提供する「TVer」は、2026年1月に月間ユーザー数が4,470万と2か月連続で記録を更新するなど、着実に成長しています。コネクテッドTVでの再生数も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴って業績も順調に伸ばしています。
そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNnewsCH」がチャンネル登録者数490万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っております。また、コアファン事業（特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業）においては、「NJPW WORLD」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録しました。また、人気IPの月額見放題動画配信サービス「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」なども順調に伸びており、過去最高の会員数となっています。
以上により、インターネット事業の売上高は360億8千7百万円（前期比＋13.3％）、営業費用は307億7千7百万円（同＋9.4％）となりました結果、営業利益は53億1千万円（同＋43.6％）となりました。
世界情勢の先行き不透明感や生活必需品の価格上昇等を背景に消費者の購買行動が慎重となるなか、レギュラー番組「じゅん散歩」「午後もじゅん散歩」及び通販特番は想定より伸び悩みました。商品面では、宝飾品（特に純金関連商材）が引き続き好調に推移したものの、事業全体としては収益面で厳しい結果となりました。
以上により、ショッピング事業の売上高は184億円（前期比△9.0％）、営業費用は173億1千8百万円（同△7.5％）となりました結果、営業利益は10億8千2百万円（同△28.1％）となりました。
音楽出版事業では所属アーティストの「湘南乃風」「平井大」や共同マネージメントアーティスト「新しい学校のリーダーズ」「竹下☆ぱらだいす」がコンサートツアーを行ったことなどから好調に推移しました。
イベント事業では、前期のテレビ朝日開局65周年イベントの反動により減収となったものの、2026年3月開業の東京ドリームパークに向けて、これまで以上に番組イベントの開発を進めました。番組イベントとしては、「アメトーーク初ライーーブ」「夫が寝たあとにママ会ライブ」「NEW KAWAIIってしてよ？フェス」「M:ZINE LIVE」「フルタの方程式 ファン感謝デー2025」等を初開催して、今後に繋げました。また、日本全国を巡回するイベントとして、舞台「家政夫のミタゾノ THE STAGE」、アニメ「ブルーロック展」、フルオーケストラコンサート「UNDERTALE 10th Anniversary Concert」を新たに展開。「高嶋ちさ子のザワつく！音楽会2025全国ツアー」「高嶋ちさ子のザワつく！昭和歌謡祭2025」も好調でした。さらに、スーパー戦隊シリーズ放送開始50周年を記念した「全スーパー戦隊展」や横浜アリーナでは初の2日間開催した「超英雄祭 KAMEN RIDER X SUPER SENTAI LIVE & SHOW」は大盛況となりました。そして当連結会計年度から「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FES」と題し、音楽ライブと番組連動イベントを強化したテレビ局らしい新しいイベントを30日間にわたって開催し、多数の来場客でにぎわいました。
機器販売・リース事業では、映像機器レンタルなどがイベント、コンサート関連市場の回復傾向を受けて好調に推移しました。
ＤＶＤ販売では、人気シリーズ「相棒」や「青島くんはいじわる」「大追跡～警視庁SSBC強行犯係～」「しあわせな結婚」など、様々なタイトルをリリースしました。
出資映画事業では、アニメ作品は2025年8月に公開した「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」が興行収入23億6千万円を記録し、2026年2月公開の「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」も3月31日時点で30億円を超える興行収入となっております。実写作品は2025年12月に公開した、劇場版「緊急取調室 THE FINAL」が興行収入14億円超えを記録。その他、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した「TOKYOタクシー」をはじめとし、「ババンババンバンバンパイア」「仮面ライダーガヴ＆ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー Wヒーロー夏映画2025」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。
以上により、その他事業の売上高は524億8千1百万円(前期比＋3.2％)、営業費用は514億7百万円(同＋8.0％)となりました結果、営業利益は10億7千4百万円（同△66.9％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
流動資産は1,851億7千4百万円で、前連結会計年度末に比べ82億3千2百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が15億3千1百万円減少したものの、有価証券が60億2千4百万円、受取手形及び売掛金が17億3千5百万円増加したことなどによります。
固定資産は3,959億3千4百万円で、前連結会計年度末に比べ133億1千8百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が358億7千5百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が364億1千万円、機械装置及び運搬具（純額）が51億6千4百万円、投資有価証券が40億7千5百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ215億5千万円増加し、5,811億9百万円となりました。
流動負債は865億4千2百万円で、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が20億8千4百万円減少したものの、未払費用が56億1千7百万円増加したことなどによります。
固定負債は268億8千万円で、前連結会計年度末に比べ19億7千7百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が17億2千7百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加し、1,134億2千2百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198億4千3百万円増加し、4,676億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が35億8千6百万円減少、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が222億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が36億4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、442億3千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、249億4千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が15億7千4百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が48億6千4百万円増加したものの、法人税等の支払額が79億1千7百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億8千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が232億2千2百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が269億円減少したものの、有価証券の取得による支出が349億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出が190億9千3百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、111億8千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が40億6千9百万円増加しました。これは、自己株式の取得による支出が30億円、配当金の支払額が10億2千4百万円増加したことなどによるものです。
米中東情勢の影響や物価上昇の継続など経済環境は不透明な状況であり、タイム収入及びスポット収入について減収を見込んでおります。一方、複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」の開業により、積極的に事業拡大を図ることから、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。
以上により、2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,500億円、営業利益200億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円を想定しております。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。
上記の方針に基づき、2026年3月期の1株当たり期末配当金は40円（うち10円は特別配当）とする予定であります。既に実施いたしました中間配当金30円と合わせて年間配当金は1株当たり70円となります。
なお、当社は、2026年2月に公表した配当方針の変更に基づき、2027年3月期より、以下の配当方針を適用する予定としております。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスや、経営環境、各期の業績、投資計画やキャッシュ・フローの動向など総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途にした継続的・安定的な配当により、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たりの年間配当金の下限を60円とします。
上記の新配当方針に基づき、2027年3月期の1株当たり配当金につきましては、中間配当金50円、期末配当金50円、年間配当金100円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
ショッピング事業を担う当社の連結子会社である㈱ロッピングライフ及び㈱イッティが、2025年7月1日付で㈱ロッピングライフを吸収合併存続会社とする合併を行っております。
合併に伴い損益管理区分を見直し、従来「売上原価」に計上していた費用の一部を、「販売費及び一般管理費」として取り扱い、表示区分を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた3,892百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△127百万円、当社における子会社からの収入2,114百万円及び全社費用△2,018百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去△157百万円、当社における子会社からの収入2,168百万円及び全社費用△2,054百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当社は2026年2月12日開催の取締役会において、2026年度から2029年度までを対象とする経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」を決議いたしました。
当該経営計画を踏まえ、翌連結会計年度より従来の報告セグメントである「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」から「メディア・コンテンツ事業」「ＴＤＰ・イベント事業」「その他事業」に変更いたします。
「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」に含まれていた「出資映画事業」などを「メディア・コンテンツ事業」に集約し、「その他事業」に含まれていた「音楽出版事業」「イベント事業」などに2026年3月27日に開業いたしました東京ドリームパークに関連する事業を加え「ＴＤＰ・イベント事業」といたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△129百万円、当社における子会社からの収入2,168百万円及び全社費用△2,054百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
役員の異動につきましては、2026年5月14日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。