○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更）　 ………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
役員等の異動 ………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの更なる悪化、資源価格や原材料価格の高騰や恒常的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は257億５千６百万（前期比105.7％）となりました。利益面におきまして、営業利益は17億３千８百万円（前期比101.0％）、経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。

　事業の部門別の概況は次のとおりであります。

単位：百万円（百万円未満切捨て表示）

2025年3月期

2026年3月期

放送事業

売上高

営業利益

5,865

313

5,869

368

システム関連事業

売上高

営業利益

17,190

1,302

18,361

1,285

建物サービスその他の事業

売上高

営業利益

1,900

2,060

111

合計

売上高

営業利益

24,956

1,708

26,290

1,765

［放送事業］

　放送事業におきましては、テレビ・ラジオともにネットタイム収入が好調だったほか、収益の柱となるスポット収入も前の年を上回る着地となりました。一方、営業費用は、ベースアップを行ったことにより人件費が増加しましたが、テレビ・ラジオの自社制作費が抑えられたため、前年同期に比べて0.6%減少しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千９百万円（前期比0.1％増）となり、営業利益では３億６千８百万円（前期比17.6％増）となりました。

［システム関連事業］

　システム関連事業におきましては、受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、AIを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は183億６千１百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は12億８千５百万円（前期比1.3％減）となりました。

［建物サービスその他事業］

　建物サービスその他事業におきましては、前年度に受託した新規物件の設備管理業務や設備工事の受注が堅調に推移いたしました。加えて、新規不動産物件の取得や、プロモーション部門におけるテレビ・ラジオの新規広告主の獲得などにより、前年度比で増収となりました。利益面では、仕入原価の高騰による影響を受けたものの、全社的なコスト削減に注力した結果、利益の確保に努めました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は20億６千万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は１億１千１百万円（前期比20.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べて、４億７千５百万円増加の165億３千万円となりました。これは、売掛金及び契約資産が３億５千５百万円減少したものの、現金及び預金が５億１千８百万円、仕掛品が２億１千８百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べて、31億４千７百万円増加の204億７百万円となりました。これは、有形固定資産が３億６千１百万円、投資その他の資産が27億４千９百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、369億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億２千３百万円増加しております。

（ロ）負債

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べて、３億５千３百万円増加の55億４百万円となりました。これは、未払金が２億７千１百万円、受注損失引当金が７千２百万円増加したことによります。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べて、７億４千９百万円増加の34億２千２百万円となりました。これは、リース債務が１億９百万円、繰延税金負債が５億５千６百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、89億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億２百万円の増加となりました。

（ハ）純資産

（株主資本）

　当連結会計年度末残高は、230億９千９百万円となりました。これは、利益剰余金が12億９千５百万円増加したこと及び自己株式が１億３百万円増加したことによります。

（その他の包括利益累計額）

　当連結会計年度末残高は、34億８千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金29億２千３百万円、退職給付に係る調整累計額５億６千１百万円によります。

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末の残高は、14億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加しております。

　この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億２千万円増加の280億１千万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加しております。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得た資金は24億６千５百万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の減少３億５千４百万円、税金等調整前当期純利益21億９千９百万円、減価償却費９億２百万円などのキャッシュ・インによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は14億３千８百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による１億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億６千８百万円、有形固定資産取得による６億８千９百万円、投資有価証券の取得による10億５千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は５億１千４百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億６千８百万円、自己株式の取得による１億３百万円、配当金の支払いによる８千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	72.6	72.0
時価ベースの自己資本比率（％）	33.1	44.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	0.3	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	122.9	128.8

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や地政学リスクの懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは「放送事業」「システム関連」など公共性の高い業種であり、長期にわたる安定した経営基盤のもとに株主の皆様に安定的な配当を継続することを経営の基本方針の一つとして位置づけてきました。

　この基本方針のもとに、内部留保資金の使途につきましては、災害時に備えた放送設備の強化や技術革新に対応した設備投資、番組ソフトの充実と開発に加え、ＤⅩ技術を生かした新規事業への投資など将来の収益基盤の強化に有効投資して、株主の皆様のご支援に応えてまいりたいと存じます。

　当期の期末配当金につきましては、安定的な配当継続の基本方針に基づき、１株につき８円とさせていただく予定です。これにより、既にお支払済みの中間配当８円と合わせ、年間配当は合計16円を見込んでおります。

　なお、次期の配当につきましては、更なる株主還元の強化策として、配当金を増やす方針です。これまで以上に、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、株主の皆様に利益還元できることを目指しています。株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株につき普通配当９円を、中間・期末の２回にわたり分配する予定で、これにより年間配当は18円となる予定です。

２．企業集団の状況

　当社グループは、民間放送業を始め、システム関連事業、及び建物サービス事業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。

　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。

放送関連事業

㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業

㈱語れ。………………………………ブランディング戦略のコンサルティング

㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作

システム関連事業

㈱ＢＳＮアイネット…………………システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業

㈱ビーアイテック……………………ITインフラ環境の総合サービス及びIT運用サポート・保守サービス

㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント

㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣

龍越ソフト㈱…………………………IT関連ソフトウェアの開発・販売

㈱エヌ・テイ・エス…………………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス

㈱日本ファシリティ…………………一般派遣及び事務処理受託

㈱グローバルネットコア……………ITインフラサービスの提供およびWebサイト制作・Webシステム開発

建物サービスその他事業

㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,054,690	9,572,894
受取手形	2,908	3,478
売掛金及び契約資産	5,787,382	5,432,195
有価証券	40,012	25,446
商品	311,653	290,362
原材料	26,654	35,418
仕掛品	264,907	483,769
その他の流動資産	574,191	692,479
貸倒引当金	△7,943	△5,588
流動資産合計	16,054,457	16,530,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,347,832	7,508,491
減価償却累計額	△4,365,809	△4,472,429
建物及び構築物（純額）	2,982,023	3,036,061
機械装置及び運搬具	4,396,655	4,610,983
減価償却累計額	△3,462,823	△3,612,295
機械装置及び運搬具（純額）	933,832	998,688
土地	2,633,210	2,672,571
リース資産	1,628,205	1,579,355
減価償却累計額	△900,670	△726,415
リース資産（純額）	727,534	852,940
その他	494,732	593,387
減価償却累計額	△408,775	△429,691
その他（純額）	85,957	163,695
有形固定資産合計	7,362,558	7,723,958
無形固定資産
ソフトウエア	144,828	97,161
リース資産	66,157	38,782
その他	34,003	145,495
無形固定資産合計	244,989	281,439
投資その他の資産
投資有価証券	6,304,074	8,409,726
退職給付に係る資産	2,358,012	2,846,825
繰延税金資産	409,639	448,031
その他の投資及びその他の資産	606,372	722,763
貸倒引当金	△25,595	△25,629
投資その他の資産合計	9,652,502	12,401,718
固定資産合計	17,260,050	20,407,115
資産合計	33,314,508	36,937,572

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,839,898	3,111,071
短期借入金	367,000	374,000
リース債務	323,092	322,495
未払法人税等	418,555	439,774
未払消費税等	211,869	143,002
契約負債	116,146	84,173
引当金
製品保証引当金	68,200	45,200
賞与引当金	456,148	488,400
役員賞与引当金	19,800	10,680
受注損失引当金	90,000	162,000
株式給付引当金	－	20,751
その他の流動負債	240,703	303,044
流動負債合計	5,151,413	5,504,593
固定負債
長期借入金	110,500	154,750
引当金
役員退職慰労引当金	144,964	153,355
退職給付に係る負債	248,051	279,817
リース債務	548,162	657,390
繰延税金負債	1,597,835	2,154,549
その他の固定負債	23,728	23,024
固定負債合計	2,673,242	3,422,887
負債合計	7,824,655	8,927,480
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,778,801	1,778,801
利益剰余金	19,830,517	21,125,623
自己株式	△974	△104,715
株主資本合計	21,908,343	23,099,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,013,687	2,923,342
退職給付に係る調整累計額	269,825	561,879
その他の包括利益累計額合計	2,283,512	3,485,221
非支配株主持分	1,297,995	1,425,160
純資産合計	25,489,852	28,010,091
負債純資産合計	33,314,508	36,937,572

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	24,375,376	25,756,581
売上原価	17,849,854	18,931,434
売上総利益	6,525,522	6,825,146
販売費及び一般管理費	4,804,062	5,086,202
営業利益	1,721,459	1,738,944
営業外収益
受取利息	7,808	20,990
受取配当金	134,487	167,665
有価証券売却益	910	1,489
不動産賃貸料	4,845	5,141
その他	50,330	42,319
営業外収益合計	198,382	237,606
営業外費用
支払利息	15,076	19,150
その他	7,094	22,067
営業外費用合計	22,171	41,218
経常利益	1,897,671	1,935,333
特別利益
固定資産売却益	1,410	311
投資有価証券売却益	4,464	326,954
特別利益合計	5,875	327,266
特別損失
固定資産売却損	6,348	－
固定資産除却損	24,972	23,971
投資有価証券評価損	－	39,599
特別損失合計	31,321	63,571
税金等調整前当期純利益	1,872,225	2,199,028
法人税、住民税及び事業税	630,482	732,919
法人税等調整額	△1,505	△48,772
法人税等合計	628,976	684,147
当期純利益	1,243,248	1,514,881
非支配株主に帰属する当期純利益	197,502	129,953
親会社株主に帰属する当期純利益	1,045,746	1,384,928

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,243,248	1,514,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176,583	912,261
退職給付に係る調整額	41,798	292,054
その他の包括利益合計	218,382	1,204,315
包括利益	1,461,631	2,719,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,263,680	2,586,637
非支配株主に係る包括利益	197,950	132,559

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	18,856,756	△974	19,161,531
当期変動額
剰余金の配当			△71,985		△71,985
親会社株主に帰属する当期純利益			1,045,746		1,045,746
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,773,050			1,773,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,773,050	973,761	－	2,746,811
当期末残高	300,000	1,778,801	19,830,517	△974	21,908,343


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,837,551	228,026	2,065,578	3,045,851	24,272,961
当期変動額
剰余金の配当					△71,985
親会社株主に帰属する当期純利益					1,045,746
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					1,773,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	176,136	41,798	217,934	△1,747,855	△1,529,920
当期変動額合計	176,136	41,798	217,934	△1,747,855	1,216,890
当期末残高	2,013,687	269,825	2,283,512	1,297,995	25,489,852

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	1,778,801	19,830,517	△974	21,908,343
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△89,821	－	△89,821
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,384,928	－	1,384,928
自己株式の取得	－	－	－	△103,741	△103,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,295,106	△103,741	1,191,365
当期末残高	300,000	1,778,801	21,125,623	△104,715	23,099,709


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,013,687	269,825	2,283,512	1,297,995	25,489,852
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△89,821
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	1,384,928
自己株式の取得	－	－	－	－	△103,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	909,654	292,054	1,201,708	127,164	1,328,873
当期変動額合計	909,654	292,054	1,201,708	127,164	2,520,239
当期末残高	2,923,342	561,879	3,485,221	1,425,160	28,010,091

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,872,225	2,199,028
減価償却費	885,392	902,196
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,100	△23,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）	90,000	72,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,074	32,252
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,700	△9,120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,660	8,391
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	20,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	337	△2,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,874	31,765
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△66,625	△38,806
受取利息及び受取配当金	△142,296	△188,656
支払利息	15,076	19,150
有価証券売却損益（△は益）	△910	△1,489
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,464	△326,954
投資有価証券評価損益（△は益）	－	39,599
固定資産除却損	24,972	23,971
固定資産売却損益（△は益）	4,937	△311
売上債権の増減額（△は増加）	△1,028,315	354,616
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122,997	△206,334
その他の資産の増減額（△は増加）	604,910	△99,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,903	220,374
その他の負債の増減額（△は減少）	5,713	△23,057
小計	2,151,112	3,004,275
利息及び配当金の受取額	142,296	188,656
利息の支払額	△15,206	△19,158
法人税等の支払額	△424,701	△707,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,853,500	2,465,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193,344	△168,353
定期預金の払戻による収入	262,344	162,344
有価証券の売却による収入	30,910	16,055
有形固定資産の取得による支出	△691,005	△689,487
有形固定資産の売却による収入	15,306	14,596
無形固定資産の取得による支出	△31,462	△119,057
無形固定資産の売却による収入	151	－
投資有価証券の取得による支出	△476,386	△1,057,416
投資有価証券の売却による収入	72,438	561,257
差入保証金の差入による支出	△19,877	△56,899
差入保証金の回収による収入	20,693	16,737
その他の支出	△15,638	△118,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,025,870	△1,438,933

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	70,000
長期借入金の返済による支出	△17,000	△18,750
自己株式の取得による支出	－	△103,741
配当金の支払額	△71,985	△89,821
非支配株主への配当金の支払額	△12,695	△4,011
リース債務の返済による支出	△359,372	△368,442
子会社の自己株式の取得による支出	△160,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△621,053	△514,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206,577	512,194
現金及び現金同等物の期首残高	8,655,768	8,862,346
現金及び現金同等物の期末残高	8,862,346	9,374,540

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,735,026	9,650,861	1,079,746	16,465,634	－	16,465,634
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	50,275	7,465,046	394,420	7,909,742	－	7,909,742
顧客との契約から生じる収益	5,785,301	17,115,907	1,474,166	24,375,376	－	24,375,376
(1）外部顧客への売上高	5,785,301	17,115,907	1,474,166	24,375,376	－	24,375,376
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	80,385	74,910	426,108	581,405	△581,405	－
計	5,865,687	17,190,818	1,900,275	24,956,782	△581,405	24,375,376
セグメント利益	313,645	1,302,430	92,107	1,708,183	13,276	1,721,459
セグメント資産	23,973,485	14,527,602	1,504,501	40,005,589	△6,691,081	33,314,508
その他の項目
減価償却費	485,292	387,383	15,680	888,355	△2,963	885,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	470,705	509,247	20,673	1,000,626	△2,981	997,645

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,723,194	10,278,973	1,268,130	17,270,297	－	17,270,297
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	50,379	8,007,712	428,191	8,486,283	－	8,486,283
顧客との契約から生じる収益	5,773,573	18,286,685	1,696,321	25,756,581	－	25,756,581
(1）外部顧客への売上高	5,773,573	18,286,685	1,696,321	25,756,581	－	25,756,581
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	95,484	74,674	363,792	533,951	△533,951	－
計	5,869,058	18,361,360	2,060,113	26,290,532	△533,951	25,756,581
セグメント利益	368,766	1,285,754	111,195	1,765,716	△26,771	1,738,944
セグメント資産	26,192,445	15,661,492	1,702,401	43,556,339	△6,618,767	36,937,572
その他の項目
減価償却費	484,267	400,703	20,212	905,183	△2,987	902,196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	406,493	793,839	105,126	1,305,460	△2,584	1,302,876

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,032.79円	１株当たり純資産額	4,467.20円
１株当たり当期純利益	174.33円	１株当たり当期純利益	231.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,045,746千円	1,384,928千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	1,045,746 〃	1,384,928 〃
普通株式の期中平均株式数	5,998千株	5,976千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

５．その他

役員の異動

　　役員の異動につきましては、本日付（2026年5月12日）で別途開示いたしました「役員等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。