１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） ………………………………………………………14
（連結子会社の事業年度等に関する事項） …………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………15
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………25
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………28
当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります(政府「月例経済報告」2026年３月)。
こうした経済環境の中、2025年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、８兆623億円(前年比＋5.1％)と４年連続で過去最高を更新しました。このうち地上波テレビ広告費は１兆6,333億円(△0.1％)となりました。インターネット広告費は４兆459億円(＋10.8％)と引き続き好調に推移し、このうちテレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」が805億円(＋23.3％)と引き続き大きく伸長しました。
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2025年の年間の平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19時～22時)でトップを獲得しました。また、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では、全日帯(６時～24時)・プライム帯(19時～23時)・ゴールデン帯(19時～22時)のすべてでトップとなり、年間は13年連続・年度は14年連続で「コア視聴率三冠王」を獲得しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、ドラマ制作受託等のコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前連結会計年度に比べ225億３百万円(＋4.9％)増収の4,844億１千８百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、コンテンツ制作収入及び興行収入の増収に伴う売上原価増などにより、前連結会計年度に比べ80億８千７百万円(＋2.0％)増加の4,150億８千５百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ144億１千５百万円(＋26.2％)増益の693億３千２百万円、経常利益は163億５千７百万円(＋24.9％)増益の820億８千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億６千６百万円(＋23.4％)増益の567億６千７百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
ａ．広告事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、「パリ2024オリンピック」などの反動により、前連結会計年度に比べ９億３千万円(△0.9％)減収の1,041億９百万円となりました。スポット収入は、地区投下量が前連結会計年度を上回ったことに加えて、在京キー局の中で高いシェアを獲得したことにより、107億１千２百万円(＋9.2％)増収の1,276億３千７百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前連結会計年度に比べ１億６千６百万円(＋1.1％）増収の159億３千７百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが好調に推移し、前連結会計年度に比べ13億６千７百万円(＋13.0％）増収の118億９千万円となりました。
以上より、広告事業の売上高は、前連結会計年度に比べ113億１千６百万円(＋4.6％)増収の2,595億７千５百万円となりました。
ｂ．コンテンツビジネス
コンテンツ販売収入は、前連結会計年度に比べ４億８千８百万円(△0.5％）減収の927億４千８百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことや、ドラマの制作受託収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ56億８千４百万円（＋19.6％）増収の347億４千７百万円となりました。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ21億８千２百万円(＋20.6％）増収の127億８千７百万円となりました。
以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ73億７千７百万円(＋5.6％)増収の1,402億８千２百万円となりました。
ｃ．物販事業
物販事業における物品販売収入は、la belle vie㈱でのアパレル商材の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億３千４百万円(＋1.9％）増収の340億４千７百万円となりました。
ｄ．イベント・テーマパーク事業
興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「ジブリの立体造型物展」などが好調であったことにより、前連結会計年度に比べ23億円(＋14.7％）増収の179億８千５百万円となり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前連結会計年度に比べ23億９千３百万円(＋14.6％)増収の187億５千１百万円となりました。
この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ217億６千８百万円(＋5.0％)増収の4,528億８千８百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ149億２千４百万円(＋28.6％)増益の671億１千４百万円となりました。
コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。
外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)
(単位：百万円)
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ９億１千万円(＋3.4％)増収の276億６千５百万円となったものの、７千２百万円の営業損失となりました（前連結会計年度は１億８千７百万円の営業利益）。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２千４百万円(＋0.2％)増収の115億５千４百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ３億９百万円(△7.0％)減益の41億３千６百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
流動資産は、現金及び預金の増加や、前払費用を含むその他流動資産の増加、１年内償還予定の公社債の振替による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ276億８千９百万円増加し、3,795億２百万円となりました。
固定資産は、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ227億５千５百万円増加し、9,030億６千万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ504億４千５百万円増加し、１兆2,825億６千２百万円となりました。
流動負債は、未払金や未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億２千２百万円増加し、1,292億２千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、1,222億５千８百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ103億５千４百万円増加し、2,514億７千９百万円となりました。
純資産は、取締役会決議に基づく自己株式の取得や、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末に比べ400億９千万円増加し、１兆310億８千３百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、607億８千１百万円となりました(前連結会計年度は478億９千８百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益870億２百万円や減価償却費の計上123億２千３百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益83億４千６百万円の計上や法人税等の支払い265億１千３百万円による減少があったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、275億２千７百万円となりました(前連結会計年度は263億７千５百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,074億５千５百万円や有価証券の取得による支出300億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入1,100億円や投資有価証券の売却による収入86億８千５百万円による増加があったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い103億１百万円や自己株式の取得による支出100億２百万円等により207億７千４百万円となりました(前連結会計年度は160億６千５百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より113億１千２百万円増加し、1,295億５千１百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高5,350億円、営業利益490億円、経常利益590億円、親会社株主に帰属する当期純利益515億円を見込んでおります。
売上高につきましては、地上波テレビ広告収入のうちスポット収入の減収を見込むものの、KANAMEL㈱の連結子会社化による影響などから、当連結会計年度に比べ505億８千１百万円の増収となる見込みです。
一方で、スポット収入の減少による影響や、費用面で事業拡大に向けた先行投資の拡大を見込むこと、諸経費の増加などによって、営業利益は当連結会計年度に比べ203億３千２百万円の減益、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより230億８千１百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却を織り込み52億６千７百万円の減益となる見込みです。
なお、当社は2025年５月に発表した中期経営計画2025-2027において、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 35％以上を目標とすることを掲げております。当該方針のもと、2026年３月期の配当につきましては、当連結会計年度の業績動向等を加味した財務状況などを総合的に勘案した結果、１株当たり期末配当額を2025年３月期期末配当額から５円増額し、35円とする予定です。これにより、実施済みの１株当たり中間配当額10円と合わせた１株当たり年間配当額は45円となる予定です。2027年３月期につきましては、１株当たり中間配当額並びに期末配当額を2026年３月期同様とさせていただく予定です。
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保することが重要であると認識していることから、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日テレリアルエステート、㈱日テレWands、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、㈱スタジオジブリ、㈱ライツ・イン、NTV International Corporationの22社であります。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更しております。
㈱日本テレビ人材センター等38社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社38社及び関連会社33社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したこと等に伴いKANAMEL㈱他2社を持分法適用の関連会社としました。
該当事項はありません。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益は、主に機械装置の売却によるものであります。
※６．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に器具及び備品の売却によるものであります。
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、ＨＪホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
総合スポーツクラブ事業を営む当社の連結子会社㈱ティップネスにおいては、継続的に収支の把握を行っている店舗単位を基本としてグルーピングを行っております。同社の運営施設における会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、競合店の出店影響等もあり、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、および一部店舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、同社の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.4%で割り引いて算定しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）コンテンツ・メディア事業
コンテンツ・メディア事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）ウェルネス事業
ウェルネス事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,797百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において4,501百万円です。当該履行義務は、コンテンツ・メディア事業におけるコンテンツの利用許諾や展示物の企画・制作の役務提供に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,006百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,882百万円です。当該履行義務は、コンテンツ・メディア事業におけるコンテンツの利用許諾や展示物の企画・制作の役務提供に関するものであり、約20%が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツ・メディア事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「ウェルネス事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去2,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末1,269,400株、当連結会計年度末928,600株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度1,481,484株、当連結会計年度1,090,738株）。なお、E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、KANAMEL株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2026年４月24日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2025-2027において「グローバルコンテンツ企業への変革」を掲げ、放送や国内市場を主たるターゲットとしてきた従来の体制から、海外市場を強く意識した事業構造への再構築を進めております。具体的には、IP（知的財産）の創出と制作体制の強化によりコンテンツのグローバル展開を加速させ、2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指しております。
KANAMELは、広告映像制作市場において国内トップシェアの実績を誇るほか、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した映画「万引き家族」をはじめとする高品質な映画・ドラマ作品を多数輩出するなど、卓越したクリエイティブ能力と制作体制を有しております。
当社は、2025年４月にKANAMELとの間で資本業務提携を行い、同社株式の22.1%を取得して持分法適用関連会社としました。以降、両社はパートナーとして連携を深めてまいりましたが、中期経営計画に掲げる「IP創出にこだわったコンテンツビジネスの展開」をより強力かつ迅速に推進するためには、両社の経営資源を統合し、強固な制作体制を構築することが不可欠であると判断しました。
今般の本株式取得による連結子会社化を通じて、当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制作力を掛け合わせ、両社の強みを最大限に引き出す体制を構築し、当社グループのクリエイティブ能力を最大化します。これにより、ドラマ・映画・音楽・アニメーションといった多様で良質なIPの創出を加速させるとともに、AI活用を含めた制作プロセスの革新を図り、日本から世界へ通用するコンテンツを継続的に生み出す「グローバルコンテンツ企業」としての成長を実現していきます。
更に、KANAMELは日本最大級の広告制作事業に加えて、クライアント課題を解決するコンサルティング事業を拡大しています。KANAMELの持つ高度な戦略立案能力を獲得することで、当社グループの基幹である広告ビジネスの進化を図るとともに、KANAMELが展開する世界７か国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作事業を取り込むことで、国内事業強化と海外事業拡大を推進していきます。
(3) 企業結合日
2026年４月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、KANAMELの議決権を100.0％取得したことによります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 380百万円
４． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主への利益還元の充実を重要な経営課題と認識しており、2025年５月に「中期経営計画2025-2027」を発表し、「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 35％以上を新たな目標」とすることを掲げました。この方針に基づき、株主還元および資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却を行います。
２. 取得に係る事項の内容
３. 消却に係る事項の内容
（投資有価証券の売却）
当社の子会社は、2026年５月14日に保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。
１. 投資有価証券の売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式を縮減し、資産効率の向上及び企業価値の向上を図るため投資有価証券の売却を行います。
２. 投資有価証券売却の内容
役員の異動につきましては、2026年５月14日発表の「役員の担務変更及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。