(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(5)連結財務諸表に関する注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで

  あります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1,180

百万円

842

百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

代理店手数料

42,747

百万円

45,037

百万円

人件費

22,572

 

23,234

 

退職給付費用

406

 

312

 

その他

42,326

 

42,974

 

108,053

 

111,558

 

 

 

※4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

547

百万円

161

百万円

 

 

※5.固定資産売却益は、主に機械装置の売却によるものであります。

 

※6.固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に器具及び備品の売却によるものであります。

 

※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物及び構築物

38

百万円

153

百万円

機械装置及び運搬具

40

 

58

 

工具、器具及び備品

11

 

72

 

無形固定資産(その他)

155

 

18

 

246

 

303

 

 

 

 

※8.減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都港区

事業用資産

建物及び構築物

163

工具、器具及び備品

47

無形固定資産(その他)

402

投資その他の資産(その他)

3,791

合計

4,405

 

 

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているHJホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、HJホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

神奈川県川崎市等

事業用資産

建物及び構築物

2,913

工具、器具及び備品

20

リース資産

161

投資その他の資産(その他)

12

合計

3,108

 

 

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

総合スポーツクラブ事業を営む当社の連結子会社㈱ティップネスにおいては、継続的に収支の把握を行っている店舗単位を基本としてグルーピングを行っております。同社の運営施設における会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、競合店の出店影響等もあり、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、および一部店舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、同社の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.4%で割り引いて算定しております。