○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における我が国の経済は、緩やかに回復しています。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスク、金融資本市場の変動が及ぼす影響等に、留意する必要があります。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長に加え、やる気スイッチグループでの増収等により、3,192億８千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、2,946億５千万円（前年同期比4.9％増）となりました。

この結果、営業利益は246億３千３百万円（前年同期比11.3％増）となりました。経常利益は385億２千３百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等により557億１千１百万円（同27.4％増）となりました。

 

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,352億１千２百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は、164億６千３百万円（同29.9％増）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、123億９千８百万円増収の1,704億１千１百万円（前年同期比7.8％増）となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、59億６千万円増収の676億８千万円（同9.7％増）となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、45億１千７百万円増収の651億３千５百万円（同7.5％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、108億５千万円（同38.0％増）となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、74億４千５百万円（同16.0％減）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は、20億８千７百万円増収の139億６千６百万円（前年同期比17.6％増）となりました。劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつ THE MOVIE」の公開に加え、映画の二次利用収入の好調等が要因です。

㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、９千３百万円減収の60億５千５百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、７千７百万円減収の126億６千６百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、７億１千１百万円減収の222億７千１百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

㈱日音は、邦楽収入の増加等により、４億１千８百万円増収の71億８千４百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、３億１千１百万円減収の42億９千４百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は、37億８千５百万円増益となる164億６千３百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

 

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は、713億９千１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は23億２千５百万円（同29.8％減）の増収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、ヘアケア関連商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収も、人件費の増加や出店費用等が先行し、減益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品の「サボリーノ」や「乾燥さん」が伸長したこと等により増収も、認知度強化に向けた販売促進費の増加等もあり、減益となりました。また、前連結会計年度に㈱ライトアップショッピングクラブを連結範囲から除外した影響もあり、スタイリングライフグループ全体では、減収減益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数が堅調に推移したこと等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。

 

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は、126億７千９百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億９千７百万円減少し58億４千４百万円（同4.8％減）の減収減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆5,482億７千７百万円で、前連結会計年度末に比べて2,521億５千２百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,328億９千８百万円増加したこと等によります。

（負債）

負債合計は4,177億４千８百万円で、前連結会計年度末に比べて708億５千５百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が753億７千万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は１兆1,305億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べて1,812億９千６百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き433億７千８百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が1,623億３千６百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は72.1％、１株当たりの純資産は7,121円32銭となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、2025年11月11日の「2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．補足情報

 

㈱TBSテレビ事業収入の内訳（第３四半期）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＴＢＳホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上