１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費マインドの下振れが懸念されるほか、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、主力である国際貨物輸送の取扱増加を目指し、精力的に営業活動を継続するとともに、通関・配送や海外倉庫でのアソート業務など輸出入関連の付帯業務の受注拡大にも注力し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引深化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、アパレル関連の夏物商材の荷動きが比較的堅調であったことや、それに伴い通関受注件数が伸長したことに加え、期間前半には海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期に比べて高く推移したことにより、営業収益は増加しました。
さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や値上がりしている日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を行い、価格転嫁を進めてまいりました。その結果、前年度の夏以降に大きく低下していた売上総利益率は改善傾向にありましたが、累計期間では前年同期を下回る水準に留まったため、売上総利益はわずかに減少しました。
また、販売費及び一般管理費については、給与のベースアップなどに伴い人件費が増加しました。一方で、その他の費用の抑制などに取り組み、可能な限り利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は44,150百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は3,289百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、経常利益は、前年同期と比較して為替差益や受取利息等が増加したことで3,720百万円（前年同期比2.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,521百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① 日本
昨年夏頃から海上貨物輸送の運賃が上昇した影響により、当第３四半期連結累計期間は、前年同期と比較して運賃水準が高い状況下で始まりました。中間期の終盤以降は、前年同時期との価格差は縮小しましたが、このような状況下、当社グループでは収益拡大を目指し、新規顧客の獲得に加え、既存顧客との取引の深耕にも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における海上輸送の取扱コンテナ本数は、雑貨関連の物量減少の影響を受けたものの、アパレル関連商材の取扱いが比較的堅調に推移したことで、輸入は184,012TEU（前年同期比3.4％増）、輸出入合計では195,897TEU（前年同期比2.2％増）と小幅ながら増加しました。
また、通関受注件数については、アパレル関連を中心に比較的堅調に推移し、さらに営業強化の効果も加わったことで、116,835件（前年同期比9.0％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、海上輸送における運賃の価格差の影響に加え、通関受注の大幅増、さらに海上輸送の取扱コンテナ本数の小幅増が寄与し、37,668百万円（前年同期比5.5％増）となりました。また、セグメント利益は、累計期間の売上総利益率が前年同期を下回る水準であったことから、2,642百万円（前年同期比0.5％増）とほぼ横ばいになりました。
② 中国
日本向け貨物を安定的に取り扱うことで中国国内での輸送関連の収益が確保でき、その結果、営業収益は5,168百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント利益は、日本同様に売上総利益率が前年同期を下回る水準であったことから、489百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
③ その他
ミャンマー子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保でき、また、台湾子会社では、日本からの輸入貨物の取り扱いが減少したものの三国間輸送の受注が堅調に推移した結果、営業収益は1,313百万円（前年同期比13.7％増）となりました。一方、セグメント利益は、主にミャンマー子会社における事業活動で費用が増加した結果、158百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し26,782百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し21,154百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,365百万円、立替金が316百万円増加した一方で、現金及び預金が919百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し5,627百万円となりました。これは主に、投資有価証券が784百万円増加した一方で、顧客関連資産が197百万円、のれんが81百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し6,857百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し5,246百万円となりました。これは主に、買掛金が735百万円増加した一方で、未払法人税等が171百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,610百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が29百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し19,925百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,521百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,996百万円が減少したことに加えて、為替換算調整勘定が189百万円減少したことによるものであります。
2025年４月14日に公表いたしました通期の連結業績予想値から変更はありません。なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、香港の現地法人は清算に伴い、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。