１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費マインドの下振れが懸念されているほか、米国の通商政策の動向や海外における地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大を図るべく積極的な営業活動を継続するとともに、輸出入関連の付帯サービス等の受注拡大に取り組み、さらに、新規顧客の開拓に加え、既存顧客との取引深化にも努めてまいりました。また、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能を追加・拡充するとともに、子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなど、競争優位性のさらなる強化に向けた取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、これらの取り組みが奏功したことに加え、アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移し、それに伴って通関受注件数が伸長したこと、さらには期間前半に海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことなどから、営業収益は増加しました。
さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んでまいりました。
その結果、売上総利益は前年同期を上回り、累計期間における売上総利益率も前年同期を下回る水準ながら、前期の夏以降に大幅に低下していた局面から改善傾向を示しました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップ等により人件費が増加いたしましたが、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組むことで、可能な限り利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は58,399百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は4,196百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、経常利益は、前年同期と比較して受取利息等が増加したことで4,680百万円（前年同期比3.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,175百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① 日本
前期の夏頃から海上貨物輸送の運賃が上昇した影響を受け、当連結会計年度は前年同期と比較して運賃水準が高い状況下で始まりました。中間期終盤にはその価格差は縮小したものの、このような環境下において、当社グループは収益拡大を目指し、新規顧客の獲得に加えて既存顧客との取引深耕にも注力してまいりました。
当連結会計年度における海上貨物輸送の取扱コンテナ本数は、雑貨関連の物量が減少したものの、アパレル関連商材が比較的堅調に推移しその減少分を補った結果、輸入は241,442TEU（前年同期比4.5％増）、輸出入合計では256,851TEU（前年同期比3.2％増）となりました。
また、通関受注件数については、アパレル関連を中心に堅調に推移したことに加え、営業強化の効果も寄与し、152,656件（前年同期比9.6％増）と前年実績を大きく上回りました。
以上のことから、日本における営業収益は、海上輸送における運賃差の影響に加え、通関受注の大幅増や海上輸送の取扱コンテナ本数の増加が寄与し、49,731百万円（前年同期比5.5％増）となりました。また、セグメント利益については、価格転嫁等による売上総利益の改善に加え、販売費及び一般管理費の抑制効果も加わり、3,359百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
②中国
日本向け貨物を安定的に取り扱ったことで、中国国内における輸送関連の収益を確保することができ、その結果、営業収益は7,005百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、セグメント利益については、日本と同様に利益改善は進んだものの、累計期間における売上総利益率が前年同期を下回ったことが影響し、661百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
③その他
ミャンマー子会社では、輸送関連の収益を安定的に確保できたほか、台湾子会社においても、日本からの輸入貨物の取り扱いは減少したものの、三国間輸送の受注が堅調に推移した結果、営業収益は1,663百万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方、セグメント利益については、主にミャンマー子会社の事業活動に伴う費用増が影響し、175百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加し27,596百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し21,392百万円となりました。これは主に、売掛金が661百万円、立替金が443百万円、現金及び預金が90百万円増加した一方で、電子記録債権が183百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し6,204百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,430百万円増加した一方で、顧客関連資産が263百万円、のれんが108百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し6,738百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し5,134百万円となりました。これは主に、買掛金が411百万円、未払法人税等が128百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し1,604百万円となりました。これは主に、リース債務が75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し20,858百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,175百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,996百万円が減少したことに加えて、為替換算調整勘定が179百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、13,852百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,530百万円（前年同期比302百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,681百万円計上したことのほか、減価償却費532百万円、仕入債務の増加387百万円、利息及び配当金の受取額316百万円、のれん償却額108百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,362百万円、売上債権の増加450百万円、立替金の増加442百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,590百万円（前年同期比287百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,569百万円、投資有価証券の取得による支出1,258百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1,330百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は2,222百万円（前年同期比114百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払1,996百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が期待されております。一方、国際情勢や為替相場の不安定さに加え、物価上昇に伴う家計負担の増加から消費者の節約志向が強まり、個人消費が伸び悩むことが懸念されます。さらに、物流業界では人手不足の深刻化や物流コストの上昇、米国の通商政策をめぐる動向などの影響が見込まれ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループでは、持続的成長の実現に向け、競争優位性を一段と高めるとともに、営業収益の拡大と安定的な利益創出を可能とする強靭な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。
2027年２月期においては、持続的な収益拡大を図るため、国際輸送ネットワークの一層の拡充と、グループ総合力を活かした案件獲得を進め、取扱量の増加および収益力の向上に取り組んでまいります。とりわけ、チャイナプラスワンの潮流が加速する中、中国に加えてベトナム・ミャンマー・カンボジアをはじめとするASEAN各国やバングラデシュからの取扱量を着実に積み上げるとともに、繊維・雑貨以外の分野にも販路を拡大し、輸出入双方での取扱増加を推進してまいります。さらに、海外保税（園区）倉庫を活用したビジネスの拡大・機能強化を通じて、保税物流の利便性向上を図るほか、中国・台湾と東南アジア間などの海外間の輸送における取引拡大にも注力してまいります。
一方、労働規制や人手不足、エネルギー価格の上昇に加え、法改正に伴う輸送力の不足などにより、物流コストの増加と遅延リスクの高まりが続く厳しい市場環境に対しては、当社グループとして利益創出と高付加価値サービスの提供を両立させる取り組みを加速し、安定的なサービス提供と顧客満足度の向上に努めてまいります。
また、生成AIの利活用を推進し、グループ内の事務工数削減と処理能力向上を図ることで、グループ全体の生産性向上に繋げてまいります。
2027年２月期の上半期は、これらの取り組みを強く推進する一方で、前年同期比で給与のベースアップや昇給等に伴う人件費の増加を見込んでおり、営業利益については営業収益に比べ伸び率が縮小する見通しです。また、経常利益については、2026年２月期の上半期に営業外収益として為替差益192百万円を計上していたものの、2027年２月期の上半期は為替差益の発生を見込んでいないことから、前年同期比で減益となる予想です。
しかしながら、下半期においては、各施策の効果をより迅速且つ強力に発現させ、営業収益の拡大、利益の増加、利益率の改善を着実に実現することで、上半期における営業利益の伸び率縮小および経常利益の減少を補いつつ、通期での業績向上を図ってまいります。
これらを踏まえて、2027年２月期の連結業績は、営業収益62,500百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益4,530百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益4,960百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,390百万円（前年同期比6.7％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の業績においては、海上貨物輸送における取扱数量の増加及び通関受注件数の大幅増などにより、前年同期比で増収増益の連結決算となりました。
当社では、前述の方針のもと、配当による利益還元の充実を図るとともにキャッシュ・フローの状況並びに今後の事業展開等を勘案し、中間配当は、前期の中間配当から１株当たり５円増配となる45円で実施いたしました。
また、期末配当につきましても、さらなる利益還元を推し進め、株主の皆様のご期待にお応えするべく、2026年１月14日付公表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の通り、当初予想の１株当たり45円から、前期の期末配当比で15円の増配、当初予想比で10円の増配となる55円へと修正しており、第39回定時株主総会において付議する予定であります。
これにより、当期の年間配当は、１株当たり100円となり、前期の１株当たりの年間配当80円から20円の増配となる予定です。
なお、次期の１株当たりの配当予想につきましては、事業活動で得られた利益を、より積極的に株主の皆様へ還元することを目的として、年間110円（中間配当55円、期末配当55円）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円）
(注) １．「中国」の区分では、当連結会計年度において、香港の現地法人を清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント資産の調整額3,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) （単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
２．セグメント資産の調整額1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。