○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一時的な減速からの回復や、インバウンド消費が過去最高を更新、10月下旬に５万円台を突破した日経平均株価も堅調に推移するなど、緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、終わりの見えないウクライナ情勢や、２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は、米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず、前年を下回って推移しました。輸入関連では、長引く物価高により取扱量は伸び悩み、前年を下回りましたが、自社施設を活用して利益確保に努めました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、運賃市況が前年比で下落傾向にあるなかで、取扱量の増加に注力いたしました。

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9％減少し、営業収入は前年同期比1.2％減の164億47百万円余（対前年同期１億98百万円余減）としたものの、保管料収入や、適正料金収受により、営業総利益は前年同期比4.4％増の10億81百万円余（対前年同期45百万円余増）となりました。営業損益は一般管理費の増加により、前年同期比7.0％減の２億35百万円余の利益（対前年同期17百万円余減）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比22.7%増の４億88百万円余の利益（対前年同期90百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比35.3％増の３億62百万円余（対前年同期94百万円余増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①輸出部門
　輸出部門におきましては、持ち直しの動きが見られたものの、雑貨、機械製品の取扱いの減少により、取扱量は前年同期比で4.4％減となりました。しかしながら、コスト減少、適正料金の収受の効果により大幅に収益性が改善したことにより、輸出部門の営業収入は前年同期比0.1％増の27億25百万円余（対前年同期１百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比3,342.9％増の56百万円余（対前年同期54百万円余増）の計上となりました。

②輸入部門
　輸入部門におきましては、食料品は増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で10.7％減となりました。取扱件数も前年同期比で伸び悩み、営業収入には貢献できず、輸入部門の営業収入は前年同期比1.7％減の50億77百万円余（対前年同期88百万円余減）としましたが、自社施設における貨物取扱いの規模を拡張したことから収益性が改善し、セグメント損失７百万円余（前年同期はセグメント損失16百万円余）の計上となりました。

③国際部門
　国際部門におきましては、輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減を補うべく、取扱量の増加に注力しましたが、前年同期比で7.2%減となりました。また、北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が下落した影響が大きく、営業収入は前年同期比20.4%減となり、収益性も低下しました。輸入では、中国及び東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などが堅調に推移し、また、猛暑の影響により夏物家電の取扱いの長期化などが後押しとなり、取扱量は前年同期比3.3%増加し、営業収入も前年同期比4.5%増となりましたが、同業他社との運賃競争もあり、収益性は低下しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比1.6%減の84億48百万円余（対前年同期１億39百万円余減）、取扱量は前年同期比1.5%増加しましたが、収益性低下を補うことが出来ず、セグメント利益は対前年同期比46.7％減の１億７百万円余（対前年同期93百万円余減）の計上となりました。

④倉庫部門
　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の54百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の51百万円余の計上となりました。

⑤その他
　船内荷役等の営業収入は前年同期比32.8％増の１億69百万円余となり、セグメント利益は前年同期比78.3％増の27百万円余の計上となりました。

　（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入27百万円余を含んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況
　流動資産は、前連結会計年度に比べ１億85百万円余減少し、37億35百万円余となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円余増加、その他が71百万円余増加しましたが、立替金が２億30百万円余減少、現金及び預金が73百万円余減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度に比べ27億17百万円余増加し、95億88百万円余となりました。これは主に、建物及び構築物が12億59百万円余増加、投資有価証券が10億90百万円余増加、退職給付に係る資産が３億59百万円余増加したことなどによります。
　この結果、総資産は前連結会計年度に比べ25億31百万円余増加し、133億23百万円余となりました。
　流動負債は、前連結会計年度に比べ１億２百万円余減少し、39億47百万円余となりました。これは主に、未払法人税等が59百万円余減少、その他が23百万円余減少、短期借入金が20百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度に比べ13億68百万円余増加し、34億60百万円余となりました。これは主に、長期借入金が９億53百万円余増加、繰延税金負債が４億56百万円余増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ12億66百万円余増加し、74億８百万円余となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加し、59億15百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億37百万円余増加、利益剰余金が２億88百万円余増加、退職給付に係る調整累計額が２億34百万円余増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億52百万円余となり、前連結会計年度末より73百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動による資金は５億円余の獲得（前連結会計年度４億61百万円余の獲得）となっております。これは主に、法人税等の支払１億66百万円余、前受金の減少42百万円余がありますが、立替金の減少２億30百万円余、税金等調整前当期純利益４億80百万円余によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動による資金は13億96百万円余の支出（前連結会計年度３億52百万円余の支出）となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億17百万円余によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動による資金は８億22百万円余の獲得（前連結会計年度２億87百万円余支出）となっております。これは主に、短期借入金の純減額２億円がありますが、長期借入れによる収入13億円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年４月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。

　このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービスの提供と営業収入の拡大に努めます。また、基幹港湾物流施設への投資による機能強化と再編により、経営資源の再構築を行い、高付加価値貨物取り込みによる安定的な収益源確保と品質向上を推進し、輸出、輸入部門の利益率の改善を図るべく取り組みを進めております。また、港湾関連情報ネットワークとの連携や子会社を活用したDXによる合理化を進めると共に、成長のための人的資本経営を推進し、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、企業価値の向上を目指してまいります。

　次期（2027年３月期）の連結業績見通しについては、営業収入165億円、営業利益３億50百万円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125,965	1,052,451
受取手形、売掛金及び契約資産	1,630,792	1,676,190
立替金	1,009,619	778,995
その他	156,957	228,243
貸倒引当金	△1,895	△250
流動資産合計	3,921,439	3,735,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,509,920	8,859,396
減価償却累計額	△6,273,052	△6,362,850
建物及び構築物（純額）	1,236,868	2,496,545
機械装置及び運搬具	553,306	595,311
減価償却累計額	△509,602	△514,552
機械装置及び運搬具（純額）	43,703	80,759
工具、器具及び備品	91,212	93,064
減価償却累計額	△85,278	△81,529
工具、器具及び備品（純額）	5,933	11,534
土地	1,781,656	1,781,656
リース資産	213,687	186,813
減価償却累計額	△75,601	△61,525
リース資産（純額）	138,085	125,288
有形固定資産合計	3,206,247	4,495,784
無形固定資産
借地権	34,560	34,560
その他	43,082	45,318
無形固定資産合計	77,642	79,878
投資その他の資産
投資有価証券	2,177,823	3,268,157
差入保証金	774,814	797,049
退職給付に係る資産	21,519	381,050
その他	616,842	569,742
貸倒引当金	△4,265	△3,537
投資その他の資産合計	3,586,734	5,012,462
固定資産合計	6,870,624	9,588,126
資産合計	10,792,064	13,323,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,205,376	1,191,140
短期借入金	2,166,145	2,146,145
リース債務	51,579	50,519
未払法人税等	92,676	33,316
賞与引当金	235,152	250,962
その他	298,271	275,089
流動負債合計	4,049,201	3,947,172
固定負債
長期借入金	1,495,825	2,449,679
リース債務	127,202	120,830
長期未払金	2,190	8,343
繰延税金負債	373,837	830,600
役員退職慰労引当金	80,434	38,850
その他	12,650	12,650
固定負債合計	2,092,140	3,460,954
負債合計	6,141,341	7,408,126
純資産の部
株主資本
資本金	735,000	735,000
資本剰余金	169,380	169,380
利益剰余金	2,900,794	3,189,611
自己株式	△6,970	△7,074
株主資本合計	3,798,204	4,086,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	905,598	1,642,723
為替換算調整勘定	40,227	44,743
退職給付に係る調整累計額	△93,307	141,246
その他の包括利益累計額合計	852,517	1,828,712
純資産合計	4,650,722	5,915,630
負債純資産合計	10,792,064	13,323,756

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業収入	16,646,150	16,447,192
営業費用	15,610,574	15,366,062
営業総利益	1,035,576	1,081,130
一般管理費	782,215	845,608
営業利益	253,360	235,522
営業外収益
受取利息及び配当金	105,633	235,010
持分法による投資利益	3,527	22,531
その他	100,036	83,961
営業外収益合計	209,197	341,503
営業外費用
支払利息	63,366	87,854
その他	691	323
営業外費用合計	64,057	88,177
経常利益	398,500	488,847
特別利益
固定資産売却益	3,699	381
特別利益合計	3,699	381
特別損失
固定資産除売却損	988	86
リース解約損	3,552	8,814
特別損失合計	4,540	8,900
税金等調整前当期純利益	397,659	480,328
法人税、住民税及び事業税	124,750	108,269
法人税等調整額	5,336	9,932
法人税等合計	130,086	118,202
当期純利益	267,572	362,125
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	267,572	362,125

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	267,572	362,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,290	737,125
退職給付に係る調整額	△60,409	234,554
持分法適用会社に対する持分相当額	13,479	4,515
その他の包括利益合計	56,360	976,195
包括利益	323,933	1,338,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	323,933	1,338,320
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	735,000	169,380	2,706,532	△6,926	3,603,986	802,308	26,747	△32,898	796,157	4,400,143
当期変動額
剰余金の配当			△73,310		△73,310					△73,310
親会社株主に帰属する当期純利益			267,572		267,572					267,572
自己株式の取得				△43	△43					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						103,290	13,479	△60,409	56,360	56,360
当期変動額合計	－	－	194,262	△43	194,218	103,290	13,479	△60,409	56,360	250,578
当期末残高	735,000	169,380	2,900,794	△6,970	3,798,204	905,598	40,227	△93,307	852,517	4,650,722

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	735,000	169,380	2,900,794	△6,970	3,798,204	905,598	40,227	△93,307	852,517	4,650,722
当期変動額
剰余金の配当			△73,309		△73,309					△73,309
親会社株主に帰属する当期純利益			362,125		362,125					362,125
自己株式の取得				△103	△103					△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						737,125	4,515	234,554	976,195	976,195
当期変動額合計	－	－	288,816	△103	288,712	737,125	4,515	234,554	976,195	1,264,907
当期末残高	735,000	169,380	3,189,611	△7,074	4,086,917	1,642,723	44,743	141,246	1,828,712	5,915,630

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	397,659	480,328
減価償却費	162,182	179,729
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△38,293	△17,116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△715	△2,372
受取利息及び受取配当金	△105,633	△235,010
支払利息	63,366	87,854
持分法による投資損益（△は益）	△3,527	△22,531
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,711	△295
その他の損益（△は益）	△7,038	2,204
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,830	15,810
営業債権の増減額（△は増加）	△58,652	△44,670
立替金の増減額（△は増加）	△35,405	230,624
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,536	△81,163
営業債務の増減額（△は減少）	50,570	△14,236
前受金の増減額（△は減少）	70,920	△42,975
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,488	△37,196
小計	441,526	498,981
利息及び配当金の受取額	105,633	247,202
利息の支払額	△74,293	△78,903
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,977	△166,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	461,889	500,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△349,711	△1,417,090
有形固定資産の売却による収入	4,085	382
無形固定資産の取得による支出	△3,650	△14,773
投資有価証券の取得による支出	△3,875	△4,227
貸付金の回収による収入	6,000	6,000
その他の収入	13,265	69,795
その他の支出	△18,775	△36,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,662	△1,396,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△43	△103
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	－	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△166,240	△166,145
配当金の支払額	△73,310	△73,309
その他の支出	△47,887	△37,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287,481	822,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,254	△73,513
現金及び現金同等物の期首残高	1,304,219	1,125,965
現金及び現金同等物の期末残高	1,125,965	1,052,451

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記３つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の４つを、報告セグメントとしております。

　「輸出」「輸入」は、荷主（輸出入貿易業者）から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。

２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	輸出	輸入	国際	倉庫	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
営業収入
外部顧客への営業収入	2,723,714	5,166,374	8,588,006	54,000	114,054	16,646,150	－	16,646,150
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	13,940	13,940	△13,940	－
計	2,723,714	5,166,374	8,588,006	54,000	127,994	16,660,090	△13,940	16,646,150
セグメント利益又は損失（△）	1,626	△16,723	200,955	51,914	15,587	253,360	－	253,360
その他の項目
減価償却費	54,659	72,614	32,958	1,811	138	162,182	－	162,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,707	369,167	39,619	4,508	576	479,578	－	479,578

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△13,940千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	輸出	輸入	国際	倉庫	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
営業収入
外部顧客への営業収入	2,725,079	5,077,643	8,448,132	54,000	142,337	16,447,192	－	16,447,192
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	27,600	27,600	△27,600	－
計	2,725,079	5,077,643	8,448,132	54,000	169,937	16,474,792	△27,600	16,447,192
セグメント利益又は損失（△）	56,003	△7,236	107,072	51,895	27,786	235,522	－	235,522
その他の項目
減価償却費	50,447	89,795	36,803	2,057	626	179,729	－	179,729
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,464	1,408,459	29,520	738	1,222	1,480,404	－	1,480,404

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△27,600千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,171.99円	4,034.94円
１株当たり当期純利益	182.49円	246.99円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

3,171.99円

4,034.94円

１株当たり当期純利益

182.49円

246.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,650,722	5,915,630
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,650,722	5,915,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,466	1,466

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	267,572	362,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	267,572	362,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,466	1,466

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。