○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

　当連結会計年度における世界経済は、米国ドナルド・トランプ大統領による第二次政権下の諸政策の進展や、イランを巡る中東情勢の緊迫化、また米国・中国の二大大国を中心とする国際秩序の動向等も含め、グローバルに地政学的リスクが高まる状況にあります。またこれに伴い、不安定な資本市場や為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが行う宇宙資源開発は安全保障政策とも関連性が高い分野となりますが、かかる不安定な地政学情勢も背景となり、各国の宇宙政策にも変化の兆候が見られます。中でも2026年３月にNASA（アメリカ航空宇宙局）により開催された「Ignition」イベントにおいては、2030年までの月面基地構築に向けた投資の集中や、2028年までに20回を超える月面着陸ミッションを実施する方針など、今後の月面開発事業を大幅に加速させる計画が発表されました。加えて、同年４月にはアルテミスIIミッションにおいて53年ぶりの有人月周回を成功させ無事帰還したことで、米国を中心に、月面探査への機運は世界的に一段と高まっております。また、民間企業による月面開発需要にとっても中長期的に強力な追い風となっております。

　日本においても、2025年10月に発足した高市政権下で宇宙および経済安全保障分野の重要性が引き続き強調されており、当社を取り巻く事業環境は好調に推移しております。10年間で総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」に関しては、当該基金の第１期の公募テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援上限額：64億円(注１）) において、当社は代表機関である国立大学法人東京科学大学を中心とするプロジェクトの中核的連携機関として採択され、代表機関から受領する最大額は47億円（注２）となることを見込んでおります。更に、2025年３月公表された3,000億円規模第２期テーマのうち、当社は「月極域における高精度着陸技術」（支援上限額：200億円（注３））に採択され、本採択に伴いミッション４の開発開始を正式に決定いたしました。

　また、欧州においてもESA（European Space Agency）よりMAGPIEプロジェクトフェーズ２の予算確保が発表されるなど、将来のミッションに向けたグローバルでの事業進捗がみられました。

　このようにグローバルで増大する月面開発需要に対し、当社グループは顧客が期待するミッション品質および開発効率の向上に向けて着実に対応していくための様々な施策を進めています。当社は2026年３月、外部専門家を交えた「改善タスクフォース」による成果報告「７つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。また、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を実施し、これまで日米で個別に進めてきたランダー開発体制を統合し、より信頼性の高いエンジンを採用した共通プラットフォームである新モデル「ULTRA」ランダーを導入することを決定いたしました。これに伴い、米国により実施されるミッション５（注４）の打上げ時期を2030年へと再設定しております。あわせて、月面インフラの増加に伴い、月周回軌道上からの通信や測位サービスのニーズが高まることを見据え、自社月周回衛星を用いた通信・測位サービスである「ルナ・コネクトサービス」の事業構想も発表いたしました。

　次回の月面着陸ミッションの打上げは2028年（注５）、日本主導のミッション３を予定しており、開発は構造試験モデルの製造フェーズへと移行し、予定されているPDR（基本設計審査）に向けて着実に進捗しております。今後のミッションに向けて、宇宙航空研究開発機構（JAXA）からの技術支援を受けており、JAXA及び宇宙科学研究所（ISAS）の小型月着陸実証機SLIMのプロジェクトに携わったメンバーも参画の上、開発体制を強化しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,307,092千円（前期比30.3％減）、営業損失は11,580,063千円（前期は9,795,143千円の営業損失）、経常損失は8,141,515千円（前期は11,334,495千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円（前期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）今後ステージゲート審査等により変動しうる数値。

（注２）最終的な契約金額は、JAXA及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、並びに契約金額の確定通知をもって確定されます。

（注３）今後ステージゲート審査等により変動し得る数字であるため、全額を受領することが現時点で確定するものではありません。

（注４）本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります。

（注５）当初2027年内として経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、足許、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省の認可を受領の後、正式に計画変更が認可されることとなります。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は34,384,613千円で、前連結会計年度末に比べて15,316,663千円増加しております。これは主に、売掛金が1,516,481千円減少した一方、現金及び預金が16,573,053千円、前渡金が371,282千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は13,320,342千円で、前連結会計年度末に比べて5,199,162千円増加しております。これは主に、建設仮勘定が1,395,842千円、長期前渡金が2,517,651千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は5,696,943千円で、前連結会計年度末に比べて1,842,031千円増加しております。これは主に、契約負債が1,941,324千円減少した一方、短期借入金が3,089,806千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は26,834,526千円で、前連結会計年度末に比べて10,507,896千円増加しております。これは主に、長期借入金が10,257,234千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は15,173,485千円で、前連結会計年度末に比べて8,165,898千円増加しております。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,177,862千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が8,152,112千円減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,573,053千円増加し、当連結会計年度末には29,690,611千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は13,190,477千円（前連結会計年度は12,049,809千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8,142,931千円、長期前渡金の増加額3,636,031千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,203,486千円（前連結会計年度は2,671,770千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,364,860千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は31,447,837千円（前連結会計年度は10,423,789千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入18,195,411千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、日米両拠点で並行して複数のミッションを開発しております。具体的には、日本で開発を進めるミッションとして、SBIR補助金120億円の対象となり開発を進めるミッション３を2028年に、宇宙戦略基金第２期の対象となり開発開始を決定したミッション４を2029年に打ち上げ予定です。また、米国拠点で開発中でありNASAのペイロード輸送が決まっているミッション５は2030年に打ち上げ予定です。

このように複数ミッションの開発を行う中、2027年３月期のプロジェクト収益においては、引き続き大半がペイロードサービス関連であると見込んでおり、これを牽引するのはミッション３となります。また、開発開始を見込むミッション４についても収益計上を見込んでいます。

　販売費及び一般管理費は当連結会計年度からの増加を見込んでおります。これは主に、商業化を目指す３つのミッションの開発本格化に伴う研究開発費の増加に加えて、人員増による販売管理費についても増加を見込むためです。当期純損益については、ミッション３及びミッション４の開発費用の一部が営業外収益として計上される補助金収入で相殺されますが、2026年３月期の為替差益の剥落やミッション５関連等によって、当連結会計年度と比較すると損失が拡大する見立てです。

　また、本日開示の「2026年３月期 決算短信」では、会計上の売上高にSBIR補助金からの収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」として開示しております。これは足許、SBIR補助金が定義上「本業以外の収入」である営業外収入として計上されており、宇宙戦略基金についても同様となる予定である一方、その他の各国宇宙機関等との契約等は売上高として計上されており、政府及び政府宇宙機関との契約の扱いに統一性がないことから、ご参考値として「プロジェクト収益」としてまとめてお示しするものです。当連結会計年度は、損益計算書全体に対するミッション３に関するSBIR補助金収入及びミッション４に関する宇宙戦略基金が収入全体の相応の割合を占める状況となっており、当社の事業成長の実態をご理解いただく上で「プロジェクト収益」は一定の有益な手段と考えております。一例として、当連結会計年度の売上高実績と2027年３月期の売上高予想を比較した場合同水準となることが見込まれる一方、上記の通り、補助金収入を含めた「プロジェクト収益」で比較した場合には、約５割の増加となることを見込んでおります。プロジェクト収益ベースでの収益見込みの詳細については、同日公表の「2026年３月期 決算説明資料」をご参照ください。

　このような環境の中、翌会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、プロジェクト収益9,000百万円（前期比50.8％増）、売上高3,300百万円（前期比0.2％減）、営業損失11,700百万円（前期は営業損失11,580百万円）、経常損失13,000百万円（前期は経常損失8,141百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失13,000百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,152百万円）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの属する宇宙関連ビジネスは、グローバルベースで継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況にあります。

多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事しているため、当社は現時点において、これらの開発投資を補うための十分な収益を計上するには至っておりません。

この結果、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益を創出するまでの間、下記の事項を重要な課題として取り組んでおります。

　ただし、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

①研究開発の推進

　日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション３、宇宙戦略基金の採択をもって開発開始を決定したミッション４、また米国での初の打上げとなるミッション５に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。

 

②顧客の開拓

　当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション３からミッション５までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。

 

③人材の確保

　当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。

　また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

 

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

　今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。

 

⑤中長期的な成長資金の確保

　当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

　また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しミッション１において保険金を受領しております。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション３以降も保険の利用を検討しております。なお、ミッション２においては、その保険責任範囲外であるため、保険金は受領しておりません。

　金融機関からの借入については、2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2025年３月期には複数行より借換も含めて総額193億円の融資契約を締結しております。また、当連結累計期間においても155億円の融資契約を締結しております。

　資本調達についても、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity Program Agreementを締結し第三者割当増資による新株式及び新株予約権を発行しております。また、2025年10月から11月にかけて、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式のオーバーアロットメントによる売出しを実施しており、払込が完了しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年10月６日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式のオーバ ーアロットメントによる売出しに関して決議し、2025年10月15日に条件決定いたしました。公募及び第三者割当によ る新株式発行については2025年10月21日に払込が完了しており、また、当社株式のオーバーアロットメントによる売 出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2025年11月13日に払込が完了しております。

　これらにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,129,737千円増加しております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

１.財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

(１) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高1,331,730千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(２) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年４月25日契約（当連結会計年度末残高1,964,545千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(３) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年7月26日契約（当連結会計年度末残高10,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(４) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年３月31日契約（当連結会計年度末残高1,400,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

当連結会計年度（2026年３月31日）

(１) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高1,189,806千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(２) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年４月25日契約（当連結会計年度末残高1,851,269千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(３) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年7月26日契約（当連結会計年度末残高8,206,240千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(４) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年３月31日契約（当連結会計年度末残高1,400,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

 

(５) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年５月14日契約（当連結会計年度末残高4,896,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(６) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年５月23日契約（当連結会計年度末残高10,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

２.担保に供している資産

　投資その他の資産「その他」には、台湾国家宇宙センター(TASA)向け契約に係る前受金返還保証に関連する担保資産191,856千円が含まれております。

（重要な後発事象）

前渡金に係る損失計上及び人員最適化の実施

　当社の連結子会社である米国法人 ispace technologies U.S., inc. は12月決算会社であり、当該子会社の直近の決算期末日である2025年12月31日後に発生した以下の事象について、重要な後発事象として開示するものであります。

　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、米国ミッションスケジュールの再設定に伴い、ispace technologies U.S., inc.における開発中のランダー関連取引の見直しを行いました。その結果、開発中のランダー向けに使用される予定であった部品について、関連するベンダーからの役務提供を受けられない可能性が高く、また前渡金の返金も見込まれない状況となったことから、当該前渡金の資産性を見直した結果、損失計上が見込まれると判断いたしました。

　これに伴い、当該前渡金に係る損失として3,688,546千円（2026年３月末為替レート換算）を計上する見込みであります。あわせて、開発体制の見直し等に伴う人員最適化を実施することを決定しており、これに伴う退職金費用として96,169千円を見込んでおります。

　なお、これらの費用については、2027年３月期第１四半期連結会計期間において計上する予定であり、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。