○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国のドナルド・トランプ大統領による第二次政権における関税措置をはじめとする新政策の進展や、世界的な景気後退への懸念とそれに伴う不安定な資本市場及び為替の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、米国政府により削減方針が打ち出されていたアメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）の2026年度予算について前年度水準維持の修正案が可決され、大型プロジェクトの再編が発表されるなどの政策面での変化が見られました。また、同政権下での月面関連の計画に関しては、３月以降に予定されている「アルテミス２」の打上げを含む有人月探査計画「Artemis Program（アルテミス計画）」を民間企業の活用を通じてより効率的に継続実施すること、並びにNASA商業月面輸送サービス（CLPS）への予算配分維持の方針が示されており、民間企業を活用した宇宙政策の積極的な推進や月面探査活動の継続が確認されています。政策の変動が激しい第二次トランプ政権下の動向について、今後も注視してまいります。

　日本では、2025年10月に発足した高市新政権の下で宇宙および経済安全保障分野の重要性が引き続き強調されており、当社を取り巻く事業環境は引き続き追い風を受けるものと考えております。2023年11月に設置された10年間で総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」に関しては、当該基金の第１期の公募テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援上限額：64億円(注１）)において、当社は代表機関である国立大学法人東京科学大学を中心とするプロジェクトの中核的連携機関として採択され、代表機関から受領する最大額は47億円（注２）となることを見込んでおります。更に、2025年３月公表された3,000億円規模第２期テーマのうち、当社は「月極域における高精度着陸技術」（支援上限額：200億円（注３））に採択され、本採択に伴いミッション６の開発開始を正式に決定いたしました。

　また、欧州においてもESA（European Space Agency）よりMAGPIEプロジェクトフェーズ２の予算確保が発表されるなど、将来のミッションに向けた事業進捗がみられました。

　このような状況の中、当社のミッション２においては、着陸未達の主因となった高度を測定する機器であるレーザーレンジファインダーのハードウェア異常に対し、ミッション３以降での仕様変更（当該レーザーレンジファインダーに代えて過去に月面ミッションでの安定的な運用実績を有するセンサー採用）および高度測定時のバックアップとして画像航法技術の搭載が確定しております。加えて、より広範な強化策として外部専門家を交えた「改善タスクフォース」による検証が進捗しており、当第４四半期連結会計期間を目途にその成果を報告会として実施することを目指しております。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）からの技術支援を受けており、JAXA及び宇宙科学研究所（ISAS）の小型月着陸実証機SLIMのプロジェクトに携わったメンバーも参画の上、開発を進捗しております。

　ミッション４においても、2028年（注４）に打上げを予定している「シリーズ３ランダー（仮称）」の熱構造モデルを用いた環境試験を完了し構造モデルの製造に移るなど、予定されているPDR（基本設計審査）に向けて進捗しております。ミッション４では、上述の「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に関連した最大47億円に加え、2025年10月に台湾国家宇宙センター（TASA）の公募案件に採択され、８百万米ドルのペイロードサービス契約を締結したことにより、現時点でのミッション４におけるペイロードサービス契約は総額40百万米ドルとなっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,743,725千円（前年同期比37.9％増）、営業損失は6,948,787千円（前年同期は営業損失6,434,046千円）、経常損失は6,240,782千円（前年同期は経常損失6,779,762千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,246,794千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,365,353千円）となりました。

　なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）今後ステージゲート審査等により変動しうる数値。

（注２）最終的な契約金額は、JAXA及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、並びに契約金額の確定通知をもって確定されます。

（注３）今後ステージゲート審査等により変動し得る数字であるため、全額を受領することが現時点で確定するものではありません。

（注４）当初2027年内として経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、足許、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省の認可を受領の後、正式に計画変更が認可されることとなります。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は38,598,749千円で、前連結会計年度末に比べて19,530,799千円増加しております。これは主に、現金及び預金が21,155,849千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12,219,305千円で、前連結会計年度末に比べて4,098,125千円増加しております。これは主に、長期前渡金が2,817,765千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,830,358千円で、前連結会計年度末に比べて975,445千円増加しております。これは主に、短期借入金が1,689,806千円増加、前受金が1,466,819千円増加した一方で、契約負債が2,170,766千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は29,142,219千円で、前連結会計年度末に比べて12,815,589千円増加しております。これは主に、長期借入金が12,883,251千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,845,477千円で、前連結会計年度末に比べて9,837,889千円増加しております。これは主に、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式のオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,175,004千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が6,246,794千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、本日（2026年２月10日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、すべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当第３四半期連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。

　ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①研究開発の推進

　米国での初の打上げとなるミッション３及び日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション４、また宇宙戦略基金の採択をもって開発開始を決定したミッション６に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。

②顧客の開拓

　当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション３からミッション６までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。

③人材の確保

　当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。

　また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。

④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用

　今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。

⑤中長期的な成長資金の確保

　当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

　また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しミッション１において保険金を受領しております。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション３以降も保険の利用を検討しております。なお、ミッション２においては、その保険責任範囲外であるため、保険金の受領は見込んでおりません。

　金融機関からの借入については、2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2025年３月期には複数行より借換も含めて総額193億円の融資契約を締結しております。また、当第３四半期連結累計期間においても155億円の融資契約を締結しております。

　資本調達についても、2024年10月にはCVI Investments, Inc.との間でのEquity Program Agreementを締結し第三者割当増資による新株式及び新株予約権を発行しております。また、2025年10月から11月にかけて、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式のオーバーアロットメントによる売出しを実施しており、払込が完了しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

　当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

　当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。