１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………… 9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、1,094億49百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は71億35百万円(前年同四半期比22.7％増)、経常利益は87億7百万円(前年同四半期比51.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億91百万円(前年同四半期比92.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は692億99百万円(前年同四半期比11.9％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は70億42百万円(前年同四半期比23.6％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は246億73百万円(前年同四半期比8.9％増)となりました。
利益面におきましては、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は10億34百万円(前年同四半期比9.7％減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は112億94百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は19億97百万円(前年同四半期比22.6％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、サブリース契約による収入が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億91百万円(前年同四半期比19.6％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は3億80百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億92百万円(前年同四半期比12.9％増)となりました。
利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比51.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円(0.6％増)増加し、1,014億15百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ9億10百万円(1.4％増)増加し658億27百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2億99百万円(0.8％減)減少し355億88百万円となりました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比14億93百万円増)によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億93百万円(9.1％減)減少し、279億72百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ27億61百万円(13.8％減)減少し172億75百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円(0.3％減)減少し106億96百万円となりました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比17億31百万円減)や未払法人税等の減少(前連結会計年度末比14億79百万円減)によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億4百万円(4.9％増)増加し、734億43百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比36億30百万円増)によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％と比べ5.1ポイント増加し71.3％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね2025年５月８日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係の注記）
※１ 訴訟関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及びその代表者並びに株式会社さきしまコスモタワーホテル(以下「ホテル開発ら」という。)と共に、ＴＣＭがマスターリース事業者として関与していた賃貸借物件の明渡し等を求める訴訟を提起されておりましたが、同訴訟について、大阪高等裁判所は、2024年６月５日に、ＴＣＭ及びホテル開発らに対し、賃貸借物件の明渡し及び賃料相当損害金等として801百万円と明渡しまでの１か月当たり25百万円の金員の連帯支払等を命じる旨の判決を言い渡しました。
この判決を受けまして、ＴＣＭは、賃料相当損害金等1,536百万円を当第３四半期連結累計期間において訴訟関連損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89百万円は、「助成金収入」41百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループの連結決算処理において、連結子会社への優先出資に関する非支配株主持分の按分処理が誤っていたことにより、非支配株主持分が過大計上かつ資本剰余金及び為替換算調整勘定が過小計上となっていることが判明いたしました。過年度の連結財務諸表に与える影響は、訂正を要するほどの重要性はないため、過年度決算短信等の訂正はありません。
本件が比較情報に与える影響は、非支配株主持分2,134百万円の減少、資本剰余金1,857百万円及び為替換算調整勘定276百万円の増加であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△3,206百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(住宅管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べ、セグメント資産が5,117百万円増加しております。
(不動産ファンドマネジメント事業)
当第３四半期連結会計期間において、訴訟関連損失の支払を行っております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べ、セグメント資産が1,536百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、「住宅管理運営事業」セグメントののれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,447百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△3,412百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
日本管財ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本管財ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月18日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上