○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社は、2026年２月３日に株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。本件株式取得により、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

なお、参考情報として、前年同期の提出会社の個別財務諸表との比較を記載しております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

　近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に応えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気の回復基調がみられました。一方で、急激な為替変動や物価上昇に加え、中東情勢等を背景とした原油価格の変動によるエネルギーコスト上昇リスクや、世界経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社においては、第２四半期までの先行投資の効果が当第３四半期において着実に顕在化し、市場環境の回復に加え、人員の増強等による体制強化の効果もあり、人材紹介売上は前第３四半期会計期間と比べ70.4％増と大きく伸長いたしました。また、スキルシェアサービスにおいては、企業の柔軟な人材活用ニーズを背景に、前第３四半期会計期間と比べ50.5％増と引き続き高い成長を維持しております。さらに、当社グループにおいて新たに連結対象となった株式会社サン・システムプランニングの業績が当第３四半期より寄与しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,459百万円、営業利益は138百万円、経常利益は146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円となりました。利益面につきましては、人材投資の継続に伴う人件費及び採用費の増加に加え、四半期純利益については前年同期に計上した一過性の利益の反動等もあり減益となったものの、売上の伸長により事業基盤は着実に拡大しております。

　なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。

 

　人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」につきましては、前期末頃から若手を含む中途採用領域を中心にマーケットが回復基調にある中、当社グループにおいては主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。当社グループの強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得するとともに、パートナークラスの案件を継続して受注した結果、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇しております。一方で事業会社向けのサービスにおいても、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当第３四半期連結会計期間における入社決定人数は引き続き前期を上回りました。これらの結果、売上高は2,720百万円（前年同期比35.9％増）となりました。なお、売上単価については高単価案件の影響もあり、今後は一定程度の正常化を見込んでおります。

　スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当第３四半期連結会計期間においても稼働人数を順調に伸ばし、９四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展したことを背景に、売上高は2,608百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

　また、新たに連結対象となったサン・システムプランニング社に係る業績については、安定的に推移しております。

 

（参考１）各サービスの指標

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

 

（参考２）損益状況（前期対比）

（単位：百万円）

（注）提出会社の個別財務諸表の数値

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,689百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金2,348百万円、売掛金1,111百万円であります。固定資産は980百万円となり、その主な内訳は、ソフトウエア仮勘定271百万円、のれん231百万円、建物175百万円であります。この結果、資産合計は4,669百万円となりました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,184百万円となり、その主な内訳は、買掛金388百万円、賞与引当金138百万円、１年内返済予定の長期借入金132百万円、未払金132百万円であります。固定負債は319百万円となり、その主な内訳は、長期借入金134百万円、退職給付に係る負債82百万円、資産除去債務78百万円であります。この結果、負債合計は1,503百万円となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,165百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金1,707百万円であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2026年６月期の連結業績予想を公表いたしました。詳細につきましては、2026年５月14日に開示いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月３日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社サン・システムプランニング

事業の内容　　　　　　システムの設計・開発・試験・運用・保守およびインフラ構築

(2）企業結合を行った主な理由

対象会社は、長年にわたり安定した顧客取引基盤を有し、主にサーバーインフラ領域を中心としたシステム開発・運用支援事業を展開している企業であります。多くの取引が長期にわたり継続しており、堅牢な事業基盤を背景に、直近においても堅調な業績推移を示しております。

対象会社の有する技術力および顧客基盤と、当社が強みとするハイエンド人材の調達力、案件創出力および営業力を組み合わせることにより、既存事業領域における付加価値向上および収益機会の拡大が可能であると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。

同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。

(3）企業結合日

2026年２月３日（みなし取得日　2026年１月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　35百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

238百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3）償却方法および償却期間

８年間にわたる均等償却

 

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳