○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………6

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………6

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………7

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………8

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………9

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………9

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

 

 

1.経営成績等の概況

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇が続き、個人消費に対する下振れリスクが依然として拭えない状況にあります。さらに、国内政治情勢の流動化に加え、米国の通商政策の転換への警戒や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった国際的な地政学リスクの影響により、経済の先行きは不透明感が増しております。

このような環境のもと、当社は、高成長事業として収益性を重視した自社製品セグメントであるモバイル事業、安定成長事業として創業来高い評価を受けているセグメントであるソリューション事業の2つの既存事業に加え、新成長事業として2025年4月より世界最先端の音声関連技術の普及を目指す名工大発ベンチャーのセグメントであるAI歌声合成事業を3つ目の報告セグメントとし、いずれも積極的な事業展開を行いました。

「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint(アイビスペイント)」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開いたしました。「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力いたしました。またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。

「ソリューションセグメント」では、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。企業のDX化など、情報技術活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化いたしました。また、本セグメントでは2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。

「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona(ボイソナ)」を中心としたプロダクト戦略を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,005,091千円、営業利益1,201,981千円、経常利益1,215,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益848,969千円となりました。

 

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

 

<モバイルセグメント>

当連結会計年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2025年9月10日に大台の5億ダウンロードを達成し、2025年12月末日時点では5億2052万ダウンロードとなりました。アプリの継続的な改善(Ver.12.2.13~Ver.13.1.17)や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催(第45~48回)、及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行ってまいりました。2025年3月5日に実施した大型のアップデートでは、ユーザーがオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内の閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり、塗りを削除したりできる「塗りつぶしツール:囲って塗る・囲って消す」など全部で9つの新機能をリリースいたしました。これらの新機能の一部はプレミアム会員限定で提供され、リリース直後からサブスクリプション契約数の増加に寄与するとともに、中長期的な契約数の増加にもつながっており、収益面においても一定の成果を挙げております。また、2025年8月28日には「ibisPaint for Mac」をリリースし、Windows、Mac、iPhone/iPad、Androidの全ての主要デバイスに対応することで、プロマーケットへの進出基盤をも整えました。これにより、ブランド力が強化され、より多くのユーザーに信頼されるクリエイティブ領域での地位を確立してまいります。さらに、教育機関向け商品「ibisPaint Edu」については、4月に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現いたしました。この対応により、教育機関への導入件数は着実に増加しており、学校配布端末からの使用を通じて、生徒が将来有料会員になることを見据えた環境を整えました。

加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの現場でも活用できる企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」の展開を進めております。6月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。

以上の結果、売上高は2,830,230千円となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日
   至 2025年12月31日)

金額

(千円)

構成比

(%)

アプリ広告

国内売上高

288,746

21.4

海外売上高

1,060,851

78.6

1,349,597

100.0

サブスクリプション

国内売上高

326,545

27.2

海外売上高

875,526

72.8

1,202,072

100.0

売切型アプリ

国内売上高

61,931

22.9

海外売上高

208,553

77.1

270,485

100.0

合計(その他含む)

国内売上高

681,652

24.1

海外売上高

2,148,578

75.9

2,830,230

100.0

 

 

当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、安定的に無料ユーザー層を獲得し、高いエンゲージメントにより「DAU(日次アクティブユーザー)」も高水準で推移いたしました。一方で、広告市況については軟調な動きが見られ、加えて広告配信アルゴリズムの変化による影響も重なり、「eCPM(広告単価)」は下振れし、売上高は1,349,597千円となりました。広告収益の改善に向けては、配信ロジックの変化や競合アプリの動き、当社の広告戦略とのバランスを見ながら、ユーザーの行動データをもとにした分析や運用の見直しを行い、広告効果を高める取り組みを進めております。一方、アプリ課金の中では、サブスクリプションが好調を維持しており、各種新機能・新サービスの追加や既存ユーザー向けの契約促進施策が功を奏し、売上高は1,202,072千円となり、「ibisPaint」のプレミアム会員数は397,640人に達しました。これにより、定期的な収益源がより安定し、収益基盤が強化されました。売切型アプリについては、モバイル向け・PC向けともにサブスクリプションへの誘導が進んだため、売上高は270,485千円、販売数は151,212件(注)となりました。なお、第3四半期連結累計期間において、アプリ課金売上(サブスクリプション及び売切型アプリの合計)がアプリ広告売上を上回り、この傾向は第4四半期累計期間でも継続いたしました。結果として、当連結会計年度の累計では、アプリ課金売上1,472,557千円がアプリ広告売上1,349,597千円を上回り、課金収入が主軸の収益構造が明確になってきております。

また、前連結会計年度よりオーガニック成長へ転換し、効果的な広告投資を実施した結果、セグメント利益は1,500,796千円となりました。

(注)「ibisPaint Edu」は無料での提供のため、第3四半期より売切型販売数より除外。

 

<ソリューションセグメント>

当連結会計年度におきましては、生成AIやCopilotなどの活用が進む中、企業のアプリケーション開発における効率化や生産性向上への関心は引き続き高水準で、当社に対する開発支援のニーズも堅調に推移いたしました。特にエンドユーザーとの直接取引による受託開発案件の獲得が進展しております。

受託開発事業では、スクラッチ型のアプリケーション開発案件において一部で発注抑制の傾向が見られたものの、高付加価値な案件を主体に、Webアプリケーション領域を中心とした開発体制の強化が成果を上げました。その結果、受託案件数は第3四半期より増加を始め、第4四半期には四半期ベースで過去最高の受託開発売上を記録しております。これらの成果には、参画ITエンジニアのスキル向上や、AIツールを活用した開発プロセスの最適化が大きく寄与しております。さらに当社では、AIを活用した業務運営の高度化を継続して推進しております。Copilot等のツールを活用した支援や、社内勉強会、eラーニング研修を通じて、作業効率とスキルアップを両立しております。これにより、残業時間の削減や人材定着率の改善が進み、現場体制が安定するとともに、複数案件を並行して進められる体制が整い、生産性も向上しております。IT技術者派遣事業におきましては、当連結会計年度を通じて、複数の法人顧客において安定的な受け入れが進みました。

その中で、ITエンジニアの採用活動は回復傾向にあり、開発リソースの安定化に向けた基盤が再度整いつつあります。これにより、現場体制の強化と業務の円滑化が一層進みました。

さらに、第1四半期に実施した営業と技術部門の連携強化及び意思決定プロセスの迅速化を目的とした組織改編は、その後安定的に機能し、ITエンジニア数は第1四半期末の241名から第3四半期末には255名へ回復が確認され、第4四半期末はほぼ同等の254名で着地しました。現場体制の復調と安定が確認され、この体制は翌期以降の業績拡大にも寄与するものと見込んでおります。

加えて、2025年11月には、ソリューションセグメントとのシナジー効果を目的として、株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化いたしました。今後は、同社が有する事業コンサルティングの知見、ノーコード開発の運用経験及びSEOノウハウを活用し、グループ一体での事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は2,055,883千円となり、内訳としては、受託開発事業が537,604千円、IT技術者派遣事業が1,518,278千円となりました。また、ハイスキルなITエンジニアの採用など開発人材への投資を引き続き推進する一方、M&A費用も重なり、セグメント利益は266,494千円となりました。

 

<AI歌声合成セグメント>

当連結会計年度におきましては、VoiSona事業(BtoC向け)と受託開発事業(BtoB向け)を推進し、AI音声合成技術を活用した事業活動を行いました。VoiSona事業では、6種のソングボイスライブラリ(うち2種は中国語)、及び3種のトークボイスライブラリ(うち1種は英語)を新たにリリースし、売上が増加いたしました。特に「VoiSona 雨衣(CV:しぐれうい)」は、リリース間もなく、ユーザーによる作品がYouTubeのミュージックビデオランキング(注)で日本国内6位にランクインし、注目を集めました。また、ユーザー体験を向上させるため、PC版ソングアプリに「10秒お試し機能」、PC版トークアプリに「オーディオトラック機能」「外部連携機能」、iOS版ソングアプリに「縦画面表示機能」「マルチタッチ機能」を追加いたしました。さらに9月には、特定のソングボイスライブラリにて、多言語(日本語・英語・中国語)混合トラックをサポートするアップデートを行いました。受託開発事業では、継続的なライセンス提供により安定した売上を確保し、音声合成及び歌声合成のマルチタスクモデルに関する先進的な研究開発を行いました。両事業とも新規顧客の獲得を目指して、マーケティング及び営業活動を強化しております。

以上の結果、売上高は118,977千円となり、VoiSona事業は92,935千円、受託開発事業は26,042千円となりました。また、技術関連資産償却額及びのれん償却額は45,332千円を計上し、セグメント損失は△62,157千円となりました。なお、連結財務諸表に関する会計基準におけるみなし取得日の規定により、2025年1月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチの損益計算書は2025年4月1日から連結業績に取り込んでおります(従って、当連結会計年度における同セグメントの業績計上期間は例外的に9ヶ月間となります)。

(注)YouTube Music Global Charts「人気のミュージックビデオ トップ100」2025年6月末時点。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は4,187,678千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,083,187千円、売掛金及び契約資産が632,427千円、のれんが616,431千円、技術関連資産が185,031千円となっております。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は1,288,359千円となりました。主な内訳は、契約負債が337,447千円、未払金が285,769千円、未払法人税等が231,340千円となっております。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は2,899,319千円となりました。主な内訳は、資本金が411,163千円、資本剰余金が408,764千円、利益剰余金が2,018,912千円となっております。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,083,187千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は961,398千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,218,384千円の計上及び法人税等の支払額441,134千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は977,557千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出772,145千円、無形固定資産の取得による支出165,212千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は133,709千円となりました。これは主に、配当金の支払額146,299千円等があったことによるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。そのような中、当社は、モバイルセグメント、ソリューションセグメント、AI歌声合成セグメント全てにおいて売上高を成長させるとともに、連結後の営業利益の額及び率を重視する経営方針を維持しております。

事業セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

 

<モバイルセグメント>

高成長事業であるモバイルセグメントについて、見通しのポイントは以下の6点となります。

・売上高については、同セグメントの主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の販売先となる、Google LLC等のプラットフォーム事業者やSSP(Supply Side Platform)事業者での円建売上高・売掛金算出のために適用されるドル円想定為替レートについて、2026年12月期通期でTTB140円と慎重に予想した結果、3,084百万円(前年同期比9.0%増)と保守的に見積り、算出しております。なお、2026年12月期中に開始する予定の、売切型アプリ販売、サブスクリプション課金に続く第三の課金モデルである「スマートクレジット(従量制課金、AIを駆使した新機能で実装予定)」の売上高については、新しい課金サービスであり予測困難であることから本見通しには含めておりません。

・サブスクリプション課金売上高については、「ibisPaint」モバイル売上は直近12ヶ月の増加数の平均、「ibisPaint」PC売上は直近6ヶ月の増加数の平均等を踏まえ、1,731百万円(前年同期比44.1%増)として保守的に見積り、算出しております。引き続きプレミアム会員サービス(サブスクリプション課金)を最優先に強化してまいります。そして、2026年12月期に同セグメント内でのサブスクリプション課金売上高の割合が単独でアプリ広告売上高を超えるものとして、広告市況に左右されない盤石な収益基盤の確立を目指します。

・アプリ広告売上高については、「DAU(日次アクティブユーザー)」及び「impression(広告表示回数)/人日」は高い数値の継続を予測するものの、「eCPM(広告単価)」は前連結会計年度から続くSSPのAIアルゴリズムの予期せぬ変動等の影響が継続し更に下振れする可能性があるものとして、1,151百万円(前年同期比14.7%減)として保守的に見積り、算出しております。

・広告宣伝費については、海外への「ibisPaint」プロモーション投資において、前連結会計年度以降、アクティブユーザー数(質)をより重視するフェーズへ移行しており、その方針が総じて奏功しているものと判断し、291百万円(前年同期比8.9%減)として見積り、算出しております。

・セグメント利益については、以上の結果により採算性が極めて高い「ibisPaint」サブスクリプション売上高が過半数を占めると見積るものの、成長の源泉であるモバイルアプリ開発エンジニアの開発力の総量(開発人材投資)を増やし続けていくため、1,618百万円(前年同期比7.8%増)として見積り、算出しております。

・同セグメントのM&Aの調査は、世界最先端のAI音声関連技術を強みとする株式会社テクノスピーチの2025年1月31日付での完全子会社化を以って、一旦、終了しておりましたが、更なる付加価値増を見据え、2026年12月期第2四半期以降、再開する予定です。

 

<ソリューションセグメント>

安定成長事業であるソリューションセグメントについて、見通しのポイントは以下の3点となります。

・売上高については、ノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタート(2025年11月21日付で完全子会社化)の2026年4月1日付での同セグメントでの吸収合併を見据え、大手エンタープライズ企業との直取引による拡大と深耕を推進し、高収益・高再現性を実現する受託開発事業の割合を当連結会計年度よりも相応に増加させるものの、想定外の待機工数が発生するリスク等を極めて慎重に考慮し、2,196百万円(前年同期比6.8%増)と保守的に見積り、算出しております。

・セグメント利益については、モバイルセグメントと同様、成長の源泉であるITエンジニアの開発力の総量(開発人材投資)を増やし続けていくため、289百万円(前年同期比8.7%増)として見積り、算出しております。

・同セグメントのM&Aは、引き続き調査を行い、更なる事業拡大の可能性を追求するべく、今後も継続する予定です。

 

 

<AI歌声合成セグメント>

新成長事業であるAI歌声合成セグメントについて、見通しのポイントは以下の3点となります。

・売上高については、人間の歌い方をリアルに再現するAI歌声合成アプリ「VoiSona」におけるBtoC向けボイスライブラリ制作及びアプリ課金における売上拡大を中心として、174百万円(前年同期比-)として見積り、算出しております。

・セグメント利益については、当連結会計年度に算出した技術関連資産(無形固定資産、償却年数14年)の償却費13百万円、のれん(のれん償却年数7年)の償却費46百万円を踏まえ、△55百万円(前年同期比-)として見積り、算出しております。

・同セグメントの黒字化については、同社単独での営業利益ベースでの黒字化は3年以内、上記償却費を含めたセグメント利益ベースでの黒字化は5年以内を予定しております。

 

以上の取組みを推進することにより、2026年12月期通期の業績予想は、売上高5,454百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,355百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益1,362百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益940百万円(前年同期比10.8%増)としております。

 

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

2,083,187

 

 

売掛金及び契約資産

632,427

 

 

商品及び製品

1,890

 

 

貯蔵品

152

 

 

前渡金

5,720

 

 

前払費用

98,829

 

 

その他

25,988

 

 

貸倒引当金

△1,960

 

 

流動資産合計

2,846,236

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

22,049

 

 

 

工具、器具及び備品

17,951

 

 

 

減価償却累計額

△17,672

 

 

 

有形固定資産合計

22,328

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

227,022

 

 

 

のれん

616,431

 

 

 

技術関連資産

185,031

 

 

 

その他

1,050

 

 

 

無形固定資産合計

1,029,535

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

長期前払費用

6,072

 

 

 

繰延税金資産

82,648

 

 

 

その他

200,856

 

 

 

投資その他の資産合計

289,577

 

 

固定資産合計

1,341,442

 

資産合計

4,187,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金

14,105

 

 

1年内返済予定の長期借入金

25,392

 

 

未払金

285,769

 

 

未払費用

51,942

 

 

未払法人税等

231,340

 

 

契約負債

337,447

 

 

預り金

38,240

 

 

賞与引当金

129,855

 

 

流動負債合計

1,114,093

 

固定負債

 

 

 

長期借入金

43,830

 

 

繰延税金負債

65,279

 

 

役員退職慰労引当金

60,136

 

 

その他

5,021

 

 

固定負債合計

174,266

 

負債合計

1,288,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

411,163

 

 

資本剰余金

408,764

 

 

利益剰余金

2,018,912

 

 

自己株式

△275

 

 

株主資本合計

2,838,564

 

新株予約権

60,755

 

純資産合計

2,899,319

負債純資産合計

4,187,678

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

5,005,091

売上原価

1,956,194

売上総利益

3,048,897

販売費及び一般管理費

1,846,915

営業利益

1,201,981

営業外収益

 

 

受取利息

1,349

 

為替差益

5,205

 

受取報奨金

4,145

 

確定拠出年金返還金

1,955

 

その他

1,435

 

営業外収益合計

14,091

営業外費用

 

 

支払利息

430

 

その他

121

 

営業外費用合計

552

経常利益

1,215,520

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,863

 

特別利益合計

2,863

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

 

特別損失合計

0

税金等調整前当期純利益

1,218,384

法人税、住民税及び事業税

388,168

法人税等調整額

△18,753

法人税等合計

369,414

当期純利益

848,969

親会社株主に帰属する当期純利益

848,969

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

848,969

包括利益

848,969

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

848,969

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

390,087

387,688

1,316,341

△275

2,093,841

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

21,076

21,076

 

 

42,152

剰余金の配当

 

 

△146,399

 

△146,399

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

848,969

 

848,969

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,076

21,076

702,570

744,722

当期末残高

411,163

408,764

2,018,912

△275

2,838,564

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

35,987

2,129,829

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

42,152

剰余金の配当

 

△146,399

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

848,969

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

24,767

24,767

当期変動額合計

24,767

769,490

当期末残高

60,755

2,899,319

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,218,384

 

減価償却費

118,626

 

のれん償却額

34,859

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△118,807

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,660

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,336

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,846

 

支払利息

430

 

未払金の増減額(△は減少)

△42,879

 

新株予約権戻入益

△2,863

 

契約負債の増減額(△は減少)

142,502

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,960

 

受取利息及び受取配当金

△1,349

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,899

 

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△3,567

 

その他

18,560

 

小計

1,401,597

 

利息及び配当金の受取額

1,349

 

利息の支払額

△414

 

法人税等の支払額

△441,134

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

961,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

△165,212

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△772,145

 

その他

△40,199

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△977,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△20,454

 

株式の発行による収入

33,043

 

配当金の支払額

△146,299

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△133,709

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,205

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△144,663

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,851

現金及び現金同等物の期末残高

2,083,187

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当連結会計年度において株式会社テクノスピーチ及び株式会社ゼロイチスタートの株式取得に伴い、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「モバイルセグメント」、「ソリューションセグメント」、「AI歌声合成セグメント」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モバイルセグメント」は、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発/運営を中心に行っている、収益性を重視した自社製品のセグメントとなります

「ソリューションセグメント」は、国内企業向けにWebアプリケーションの受託開発事業、IT技術者派遣事業を提供しているセグメントとなります。

「AI歌声合成セグメント」は、AI歌声合成アプリ「VoiSonaの開発/運営」中心に行っている、名工大発ベンチャーのセグメントとなります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。

なお、第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、3、

  4

連結財務諸表

計上額

(注)5

モバイル

ソリューション

AI歌声合成

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,830,230

2,055,883

118,977

5,005,091

5,005,091

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,830,230

2,055,883

118,977

5,005,091

5,005,091

セグメント利益又は損失(△)

1,500,796

266,494

△62,157

1,705,132

△503,151

1,201,981

セグメント資産

687,923

334,130

119,172

1,141,226

3,046,452

4,187,678

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

102,033

1,372

14,355

117,761

865

118,626

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

(注)6

150,984

14,228

165,212

165,212

 

(注)1.AI歌声合成セグメント損失の△62,157千円には、のれんの償却額△34,859千円、技術関連資産にかかる減価償却費が△10,473千円含まれております。

2.セグメント損失の調整額△503,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額3,046,452千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.その他の項目の調整額の減価償却費865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う資産の取得額を含めておりません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル

ソリューション

AI歌声合成

アプリ広告

1,349,597

1,349,597

サブスクリプション

1,202,072

1,202,072

売切型アプリ

270,485

270,485

IT技術者派遣

1,518,278

1,518,278

受託開発

537,604

26,042

563,646

VoiSona

92,935

92,935

その他

8,075

8,075

顧客との契約から生じる収益

2,830,230

2,055,883

118,977

5,005,091

その他の収益

外部顧客への売上高

2,830,230

2,055,883

118,977

5,005,091

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

154円14銭

1株当たり当期純利益

46円37銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

44円09銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

 

項目

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

848,969

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 (千円)

848,969

 普通株式の期中平均株式数(株)

18,306,680

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

950,647

 (うち新株予約権(株))

950,647

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権(株)225,000)

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度

 (2025年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,899,319

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

60,755

 (うち新株予約権)(千円)

(60,755)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,838,564

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

18,415,765

 

 

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日(予定)として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併することを決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被企業結合の名称:株式会社ゼロイチスタート

事業内容:ノーコード・ローコードシステム開発事業

 

(2)企業結合日

2026年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併

 

(4)その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。

 

②合併に係る割当の内容

当社は、株式会社ゼロイチスタートの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。