○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、高市内閣の発足による雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調にあるものの、世界的な物価上昇に加え、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりなど、様々なリスクが顕在化しており、依然として不確実性の高い経済環境が続いております。

当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、入居者のライフスタイルの多様化や都心部を中心とした堅調な需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。一方で、不動産管理業界全体で慢性的な人手不足が続いており、こうした状況を背景に、生産性向上を目的としたIT投資需要は引き続き高水準で推移しており、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス品質向上へのニーズは、ますます高まりを見せております。

このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」につきましては、引き続き高い需要を維持しております。「スマサポサンキューコール」においては、前期に引き続き取引条件の最適化を進めた結果、コンタクト数は前年同期比で減少したものの、提案商材の拡充等によるアップセルが奏功し、顧客単価は上昇基調で推移いたしました。また、入居者アプリ「totono」におきましては、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加したtotono2.0の販売に注力いたしました。その結果、ユーザー数、ARPUともに好調に推移いたしました。一方で、totono1.0からtotono2.0への移行も加速させたことからダウンロードが加速するまでの短期的な目線では、売上は前年同期比で減少しております。totono2.0では、入居者とのチャット対応業務を当社が代行することで、管理会社が本来注力すべきコア業務へリソースを集中できる環境を創出いたします。同時に、入居者の満足度に直結する迅速な問題解決を実現しております。この分野において、多くのデータを分解析することで、業務効率を向上させるためのAI開発への投資を加速させてまいりました。今後においても、管理会社と入居者の双方にとって付加価値の高いサービスを提供すべく、totono2.0の機能拡充及び導入促進に引き続き取り組むとともに、人的資本投資、株主還元、AI分野での積極的な研究開発など長期的な成長への投資を充実させてまいります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は611,094千円（前年同四半期比3.7%減）、営業損失は5,723千円（前年同四半期は営業利益31,951千円）、経常損失は5,739千円（前年同四半期は経常利益32,047千円）、四半期純損失は3,581千円（前年同四半期は四半期純利益26,743千円）となりました。

なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ23,755千円増加し、854,747千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ13,250千円減少し、514,911千円となりました。これは主に、その他が11,599千円増加した一方で、現金及び預金が17,904千円、売掛金が5,708千円減少したこと等によります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ37,005千円増加し、339,836千円となりました。これは主に、ソフトウエアが16,182千円減少した一方で、その他が29,576千円、投資その他の資産が24,036千円増加したこと等によります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ27,337千円増加し、286,838千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ27,479千円増加し、283,410千円となりました。これは主に、未払法人税等が35,894千円、賞与引当金が21,852千円、その他が4,377千円減少した一方で、短期借入金が90,000千円増加したこと等によります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ142千円減少し、3,427千円となりました。これは、保証履行引当金が142千円減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,581千円減少し、567,909千円となりました。これは、四半期純損失の計上により、利益剰余金が3,581千円減少したことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年９月期の業績予想につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「2025年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の内容に変更はございません。なお、当該業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

 （３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。