○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………5

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………9

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………9

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19

(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………21

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大などで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、継続的な物価上昇に伴う家計への負担が懸念されるほか、中東情勢の緊迫化及び米国の通商政策の動向など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、最適な医療情報の提供やクリニックの業務効率化などに取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業であるメディカルプラットフォーム事業は、信頼性の高い医療情報を提供する日本最大級のヘルスケアプラットフォーム「Medical DOC」において、引き続き専門医監修の医療記事、クリニック検索・紹介、医院紹介などのタイアップ記事が好評であり、当第4四半期は第3四半期よりPV数は増加となりました。「Medical DOC」は、医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事であり、重度の病気に対する記事も多く含まれていることから当社の医療関連記事はChatGPTを含む生成AIに参照されるケースが増加しており、生成AIの回答からMedical DOCのページにランディングするなど、今後も引き続きこの好循環が継続するものと考えております。

また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や株式会社未来トレンド研究機構が2025年10月に実施した「「チャットボット(クリニック業界向け)」に関する市場調査」において3部門でNo.1となった「NOMOCa AI chat」など、主力ソリューションは引き続き医療機関から高い評価を受けております。

AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」もサービス開始から1年が経過し、サービスのPDCA(計画・実行・評価・改善)のサイクルを回すことで品質は飛躍的に向上し、現在は患者さんからのお問い合わせ(診療時間や休診日など)に対して対話型AIが、人に近い音声で対応できるようになっております。

これにより、従前の機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚のある音声での対応が可能になったため、導入に踏みきって頂くクリニックも増え、電話対応業務にかかっていた時間やコスト削減が可能となり、スタッフの業務効率化を実感いただいております。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にも繋がるサービスとなっております。

なお、当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年7月1日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の2事業を主に行っております。

当社として当子会社の事業を開始するにあたり、最適なサプライチェーンの構築とグループのマーケティング・DX領域との連携により、医療現場の課題解決と新たな価値創出の貢献を目指しておりますが、従前民事再生を申請していたことから、当連結会計年度においても、引き続き主要取引先との取引再開に時間を割いております。新たな子会社のグループインも含め、人的資本経営のより重要性が問われる現在ですが、営業人員一人当たりの生産性も改善し、親子会社間でも営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。

当社グループの報告セグメントは「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「その他」の3つとしておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他」の5つとなっております。

なお、2025年7月1日付で株式会社ASANOを子会社化したため、歯科流通事業及びDX事業の前年同期比較は記載しておりません。

 

① メディカルプラットフォーム事業

当事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、日本最大級のヘルスケアプラットフォーム「Medical DOC」を中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。「Medical DOC」は、月間PV数が直近では横ばい圏で推移しておりましたが、1月から3月の3カ月平均では1,546万超となっており、10月から12月の3カ月平均のPV数と比べ増加となりました。

「Medical DOC」の記事は、医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事であり、検索のアルゴリズムに沿ったものであり、かつ生成AIの参照元としても利用されており、PVの増加はもちろん、プラットフォームとしての価値も上がってきております。このような背景もあり、主たるサービスである当社の医療機関の紹介記事やそれに付帯するサービスの反響も大きく、当連結会計年度において契約件数は4,627件となりました。

これまでの新たな取り組みも含め、セグメント売上高は5,034,669千円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益は1,784,678千円(前年同期比43.2%減)となりました。

 

② スマートクリニック事業

当事業は、「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」をビジョンに掲げ、主にクリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指し、サービス開発を進めております。

受付業務の省力化・電話件数の削減を目的とした「NOMOCa AI chat」の販売に続き、前連結会計年度の第3四半期においては、電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallの商品があることにより、クリニックの最も負荷が多い受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出すこと、更には患者さんの利便性が向上することが可能となる取り組みになります。前連結会計年度の第3四半期から開始した無償トライアルを含め、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスの計画・実行・評価・改善(PDCA)のサイクルを引き続き回しております。現時点では無償と有償含めて209件の契約を締結させていただき、サービスの提供を進めており、当連結会計年度においては、主力サービスに成長いたしました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」という当事業のビジョンを達成するために引き続き取り組んでまいります。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,354,787千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は553,376千円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

③ 歯科流通事業

当事業は、当社子会社である株式会社ASANOが「歯科医療の今と未来を繋ぐ」というビジョンのもと、卸売業を成長エンジンの一つに据え、DX事業との連動で収益性と持続成長性の両立を進めております。

卸売業では、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。これにより初期負担を抑えつつ投資回収を明確化し、消耗材・保守を含む継続収益を強化することで、製品ミックスの高付加価値化と在庫回転の改善を同時に進めております。

また、仕入価格・物流費の変動には複線調達と価格最適化で対応し、為替リスクと供給網の不確実性を抑制しております。加えて、アフターメンテナンスの即応体制を再構築し、稼働率向上と顧客満足の向上がクロスセル・リピートに寄与しています。

当社グループとしては、当社のマーケティングオートメーションとインサイドセールスを活用し、見込み顧客の質と量の改善を図っております。案件化から受注、保守契約・クラウドサービス契約への展開までパイプライン管理を高度化し、CACの早期回収に繋げています。今後もアライアンス拡大、価格・在庫の精緻運営、プロダクト・サービスの連携強化により、現場で選ばれる提案力と安定したキャッシュ・フローを確立し、中長期の成長機会を的確に捉えてまいります。

この結果、セグメント売上高は2,391,401千円、セグメント損失は140,514千円となりました。

 

④ DX事業

DX事業では医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

卸売業の広範な顧客網とDXのクラウドサービスを一体提案することで導入障壁を下げ、LTVの最大化とストック収益の積み上げを実現しています。

この結果、セグメント売上高は311,686千円、セグメント利益は85,144千円となりました。

 

これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,565,971千円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は400,375千円(前年同期比80.2%減)、経常利益は432,436千円(前年同期比78.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は275,397千円(前年同期比80.5%減)及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(のれん償却費含む)+長期前払費用償却)は610,817千円(同71.6%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,729,671千円増加し、10,255,867千円となりました。これは主にのれんが1,031,470千円増加したこと、繰延税金資産が407,305千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,829,733千円増加し、3,357,273千円となりました。これは主に長期借入金が617,990千円増加したこと、長期前受収益が503,411千円増加したこと、買掛金が331,756千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,062千円減少し、6,898,593千円となりました。これは主に新株予約権が133,229千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益275,397千円を計上した一方、剰余金の配当で519,195千円減少したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、53,855千円(前連結会計年度は1,194,851千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益507,658千円、仕入債務の増加331,756千円、株式報酬費用135,944千円、主な減少要因は、売上債権の増加額122,892千円、法人税等の支払額666,106千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、809,750千円(前連結会計年度は275,933千円の支出)となりました。主な減少要因は、事業譲受による支出548,425千円、有形固定資産の取得による支出100,839千円、敷金及び保証金の差入による支出178,410千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、199,631千円(前連結会計年度は1,014,917千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入824,000千円、主な減少要因は、配当金の支払額519,195千円、長期借入金の返済による支出109,125千円であります。

 

(4)今後の見通し

今般の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する中東情勢、不安定な金融資本市場、さらには米国の通商政策をめぐる不確実性など先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループの持続的な成長の実現に向けては、主たる事業であるメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の成長はもちろん、当連結会計年度より開始している歯科流通事業の拡充が重要となります。そのため、これらの事業の更なる成長を基本方針とし、成長に向けた先行投資を積極的に行い、利益体質を変え、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。

 

① メディカルプラットフォーム事業:医療情報メディア「Medical DOC」の更なる進化

当社は、正しい予防情報や健康知識を求める人々に向けて医療情報メディア「Medical DOC」を運営しております。近年、ニュースサイトなどのメディアはアルゴリズムの変更はもちろん、検索エンジンにおいてもAIが生成した回答であるAI Overviewsなどが表示されるため、メディア自体への流入が減少する要因があります。

また、ユーザーの検索行動においても、検索エンジンだけでなく、SNSや専門AIへと広がっています。このような状況の中、当社グループは約17,000件の医療機関との取引実績があるため、AIがネット上で集められない現場取材や独自調査などのデータを集め、独自性の強い情報を配信することでメディアとしての信頼性を高めてまいります。メディカルプラットフォーム事業は、この付加価値の高い医療情報メディアを中心としたサービスを展開することで更なる事業の拡充を見込んでおります。

 

② スマートクリニック事業・DX事業:連携する医療DX

当社グループは、自動精算機の取り扱いなどにいち早く着目し、現在は高いシェアを誇っておりますが、医療DXは機能の同質化が進みやすく、従来型のシステム機能だけでは技術優位性が生じにくい構造にあります。

この構造的課題に対し、当社は「AI×クリニック実務の現場知見」という独自の競争軸で打ち返してまいります。具体的には、長年培ったクリニックオートメーションの実装ノウハウを学習データとして活用し、受付・予約・問診・レセプト・カルテ要約・患者コミュニケーションといったクリニックの実務フローをAIで自動化・最適化するサービス群を継続的に投入。単なる「DXツールの提供者」から、「クリニックの頭脳として常駐するAIパートナー」へと進化を遂げます。

そして、スマートクリニック事業の現場AI(業務自動化AI)と、医療情報メディア「Medical DOC」を中心としたメディカルプラットフォーム事業を相互連携させることで、「集患→受診→診療→決済→再来院」までを一気通貫でAIが支援するエコシステムを構築してまいります。

これにより当社グループが提供するサービスは、模倣困難なデータ×AI×現場知見の三位一体モデルとなり、サービスの深化と事業の拡充を同時に実現することが可能となります。

 

 

③ 歯科流通事業:M&Aによる事業の拡大及び利益創出

当連結会計年度に民事再生となった企業より事業譲受によりグループインした株式会社ASANOの2027年3月期の黒字化並びに2026年4月に持分を取得した有限会社アカサカ歯材社の業績が、売上高においてはもちろん、利益面においても、グループ全体の業績に寄与する事業としてまいります。

株式会社ASANOは、前連結会計年度は期中で業績を取りこんでおりますが、2027年3月期は業績も通期で寄与いたします。また、有限会社アカサカ歯材社においては、2027年3月期第2四半期より業績を取りこむ予定であり、いずれもM&Aを用いた非連続な成長を見込んでおります。こうした業績面の取り込みはもちろん、当社においてもグループ会社間の人事交流を行うことで、株式会社GENOVAの歯科を対象とした事業の業績の拡充が見込め、グループ全体としてより強固な経営基盤を築いてまいります。

 

このような環境下の中、2027年3月期の連結業績の見通しについては、売上高21,604百万円(前年同期比86.8%増)、営業利益1,573百万円(前年同期比293.0%増)、経常利益1,557百万円(前年同期比260.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,190百万円(前年同期比332.5%増)を予想しております。

既存事業の強化はもとより幅広い業界との提携による新たな価値創出を通じて、過去最高益を実現する事業基盤を構築してまいります。戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進することで、サスティナブルな成長の実現を目指します。

上記の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,872,171

5,317,442

 

 

売掛金

1,613,745

1,856,335

 

 

商品

50,786

63,938

 

 

仕掛品

7,213

9,500

 

 

その他

244,792

439,142

 

 

貸倒引当金

△61,078

△35,510

 

 

流動資産合計

7,727,631

7,650,849

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

212,203

249,693

 

 

 

車両運搬具

9,896

 

 

 

工具、器具及び備品

213,827

262,789

 

 

 

土地

201,350

 

 

 

リース資産

30,065

20,343

 

 

 

減価償却累計額

△265,171

△287,056

 

 

 

有形固定資産合計

200,821

447,119

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,031,470

 

 

 

その他

1,957

18,097

 

 

 

無形固定資産合計

1,957

1,049,568

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

50,192

50,192

 

 

 

敷金

319,185

308,949

 

 

 

繰延税金資産

218,598

625,904

 

 

 

その他

7,807

123,284

 

 

 

投資その他の資産合計

595,784

1,108,330

 

 

固定資産合計

798,564

2,605,017

 

資産合計

8,526,196

10,255,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

160,282

492,039

 

 

1年内返済予定の長期借入金

20,835

117,720

 

 

未払金

300,261

435,442

 

 

未払費用

244,337

266,661

 

 

未払法人税等

345,338

1,080

 

 

未払消費税等

99,434

 

 

契約負債

226,215

359,222

 

 

前受収益

258,029

 

 

賞与引当金

30,467

 

 

その他

92,028

90,126

 

 

流動負債合計

1,488,732

2,050,789

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

617,990

 

 

退職給付に係る負債

118,614

 

 

長期前受収益

503,411

 

 

その他

38,806

66,468

 

 

固定負債合計

38,806

1,306,484

 

負債合計

1,527,539

3,357,273

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

774,486

779,201

 

 

資本剰余金

674,486

679,201

 

 

利益剰余金

5,744,591

5,500,793

 

 

自己株式

△640,758

△640,758

 

 

株主資本合計

6,552,805

6,318,437

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

2,492

3,568

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,492

3,568

 

新株予約権

443,358

576,588

 

純資産合計

6,998,656

6,898,593

負債純資産合計

8,526,196

10,255,867

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

10,006,101

11,565,971

売上原価

2,627,773

5,095,493

売上総利益

7,378,327

6,470,477

販売費及び一般管理費

5,352,196

6,070,101

営業利益

2,026,131

400,375

営業外収益

 

 

 

受取利息及び受取配当金

3,768

14,462

 

解約金収入

1,665

5,034

 

受取手数料

8,070

12,994

 

その他

1,441

6,143

 

営業外収益合計

14,946

38,634

営業外費用

 

 

 

支払利息

530

5,246

 

市場変更費用

18,000

 

その他

4,522

1,327

 

営業外費用合計

23,053

6,574

経常利益

2,018,024

432,436

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

3,686

 

受取損害賠償金

74,160

 

特別利益合計

77,846

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

2,624

 

特別損失合計

2,624

税金等調整前当期純利益

2,018,024

507,658

法人税、住民税及び事業税

659,900

213,995

法人税等調整額

△55,344

18,265

法人税等合計

604,556

232,260

当期純利益

1,413,468

275,397

親会社株主に帰属する当期純利益

1,413,468

275,397

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

1,413,468

275,397

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

141

1,075

 

その他の包括利益合計

141

1,075

包括利益

1,413,609

276,472

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,413,609

276,472

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

773,241

673,241

4,331,123

△81

5,777,525

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,244

1,244

 

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

△640,676

△640,676

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,413,468

 

1,413,468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,244

1,244

1,413,468

△640,676

775,280

当期末残高

774,486

674,486

5,744,591

△640,758

6,552,805

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算

調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,351

2,351

257,411

6,037,288

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

△640,676

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,413,468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141

141

185,946

186,087

当期変動額合計

141

141

185,946

961,367

当期末残高

2,492

2,492

443,358

6,998,656

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

774,486

674,486

5,744,591

△640,758

6,552,805

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,715

4,715

 

 

9,431

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△519,195

 

△519,195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

275,397

 

275,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,715

4,715

△243,798

△234,367

当期末残高

779,201

679,201

5,500,793

△640,758

6,318,437

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算

調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,492

2,492

443,358

6,998,656

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

9,431

自己株式の取得

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△519,195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

275,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,075

1,075

133,229

134,304

当期変動額合計

1,075

1,075

133,229

△100,062

当期末残高

3,568

3,568

576,588

6,898,593

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

2,018,024

507,658

 

減価償却費

79,950

85,090

 

のれん償却額

58,385

 

株式報酬費用

186,934

135,944

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34,335

△25,567

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△40,000

30,467

 

受取利息及び受取配当金

△3,768

△14,462

 

支払利息

530

5,246

 

市場変更費用

18,000

 

売上債権の増減額(△は増加)

△128,778

△122,892

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△21,745

37,793

 

仕入債務の増減額(△は減少)

646

331,756

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,082

 

固定資産売却損益(△は益)

△3,686

 

受取損害賠償金

△74,160

 

前受収益の増減額(△は減少)

△202,428

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△101,651

 

契約負債の増減額(△は減少)

△78,987

132,527

 

その他

△16,764

△144,516

 

小計

2,048,376

636,586

 

利息及び配当金の受取額

3,768

14,462

 

利息の支払額

△526

△5,246

 

法人税等の支払額

△856,766

△666,106

 

損害賠償金の受取額

74,160

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,194,851

53,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△135,881

△100,839

 

有形固定資産の売却による収入

3,686

 

投資有価証券の取得による支出

△49,500

 

資産除去債務の履行による支出

△1,554

 

事業譲受による支出

△548,425

 

敷金及び保証金の差入による支出

△90,593

△178,410

 

敷金及び保証金の回収による収入

41

15,987

 

出資金の払込による支出

△193

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△275,933

△809,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△300,000

 

長期借入れによる収入

824,000

 

長期借入金の返済による支出

△56,945

△109,125

 

株式の発行による収入

1,500

3,503

 

配当金の支払額

△519,195

 

リース債務の返済による支出

△796

△2,763

 

新株予約権の発行による収入

3,213

 

市場変更費用の支出

△18,000

 

自己株式の取得による支出

△640,676

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,014,917

199,631

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,591

1,534

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△93,407

△554,729

現金及び現金同等物の期首残高

5,965,579

5,872,171

現金及び現金同等物の期末残高

5,872,171

5,317,442

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

連結子会社による事業譲受

 当社の連結子会社である株式会社ASANOは、2025年4月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結し、同年7月1日付で事業の譲受を完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及びその事業の内容

   相手企業の名称 株式会社ADI.G

      取得した事業の内容  歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発、販売

              歯科医院用クラウドサービスの開発、提供

              歯科医院の開設、改装プロデュース(設計・施行監理)等

(2)事業譲受を行った主な理由

      当社グループは、歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの

      開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と

      顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率

      化及び財務基盤の強化を図ることを目的として事業を譲受いたしました。

(3)企業結合日

      2025年7月1日

(4)企業結合の法的形式

      現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

      名称に変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至る主な根拠

   現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

  2025年7月1日から2026年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金    675,714千円

  取得原価         675,714千円

  (注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性

     があります。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   1,089,970千円

   なお、上記の金額は、当連結会計期間末において暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

   取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

   14年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

  、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及

び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループの報告セグメントは従来「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」と

しておりましたが、当連結会計年度より株式会社ASANOが連結子会社となったことに伴い事業セグメントの区分

を見直し、報告セグメントを「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通

事業」、「DX事業」、「その他」の5つに報告セグメントを変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

メディカルプラットフォーム事業

スマート
クリニック事業

歯科流通事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

6,266,677

3,174,567

9,441,245

564,856

10,006,101

10,006,101

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

6,266,677

3,174,567

9,441,245

564,856

10,006,101

10,006,101

セグメント利益

3,143,107

578,740

3,721,847

113,320

3,835,168

△1,809,036

2,026,131

セグメント資産

1,249,747

795,947

2,045,695

122,389

2,168,084

6,358,111

8,526,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,958

22,542

56,500

2,219

58,720

21,230

79,950

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

75,233

38,111

113,345

5,228

118,574

9,637

128,211

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,809,036千円は、報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

3.セグメント資産の調整額6,358,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

メディカルプラットフォーム事業

スマート
クリニック事業

歯科流通事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

5,034,669

3,347,582

2,391,401

311,686

11,085,341

480,630

11,565,971

11,565,971

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

7,204

7,204

7,204

△7,204

5,034,669

3,354,787

2,391,401

311,686

11,092,545

480,630

11,573,176

△7,204

11,565,971

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,784,678

553,376

△140,514

85,144

2,282,684

99,088

2,381,772

△1,981,396

400,375

セグメント資産

995,737

757,280

921,742

1,368,092

4,042,852

111,965

4,154,817

6,101,049

10,255,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,945

12,391

3,006

135

32,478

1,253

33,731

51,359

85,090

のれん償却費

58,385

58,385

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

67,280

88,356

155,636

333

155,969

1,134,928

1,290,898

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,981,396千円は、報告セグメントに配分していない全社共通費用及び歯科流通事業、DX事業に係るのれんの償却額58,385千円が含まれております。

3.セグメント資産の調整額6,101,049千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社の事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

                                                                                   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財
務諸表
計上額

メディカルプラットフォーム事業

スマートクリニック事業

歯科流通事業

DX事業

のれん未償却残高

1,031,470

1,031,470

 

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

   2.「全社・消去」は、歯科流通事業及びDX事業に係るのれんの未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

メディカル
プラット
フォーム
事業

スマート
クリニック事業

歯科流通
事業

DX事業

一時点で移転される財又は
サービス

6,078,186

2,461,498

8,539,685

277,838

8,817,523

一定の期間にわたり移転
される財又はサービス

188,490

687,787

876,278

287,017

1,163,295

顧客との契約から生じる収益

6,266,677

3,149,285

9,415,963

564,856

9,980,819

その他の収益(注)2

25,281

25,281

25,281

外部顧客への売上高

6,266,677

3,174,567

9,441,245

564,856

10,006,101

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

メディカル
プラット
フォーム
事業

スマート
クリニック事業

歯科流通
事業

DX事業

一時点で移転される財又は
サービス

4,765,484

2,389,824

2,391,401

9,546,710

216,301

9,763,012

一定の期間にわたり移転
される財又はサービス

269,185

921,481

311,686

1,502,353

264,328

1,766,682

顧客との契約から生じる収益

5,034,669

3,311,306

2,391,401

311,686

11,049,064

480,630

11,529,694

その他の収益(注)2

36,276

36,276

36,276

外部顧客への売上高

5,034,669

3,347,582

2,391,401

311,686

11,085,341

480,630

11,565,971

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。

3.当連結会計年度において株式会社ASANOを新たに連結子会社としたことにより、「歯科流通事業」、「DX事業」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記)」をご参照ください。

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

378.77

364.64

1株当たり当期純利益

79.78

15.89

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

79.02

15.74

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,413,468

275,397

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,413,468

275,397

普通株式の期中平均株式数(株)

17,714,856

17,323,943

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

170,554

162,960

(うち新株予約権(株))

(170,554)

(162,960)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回新株予約権

(新株予約権の数1,969個

(普通株式 196,900株)

 

第9回新株予約権

(新株予約権の数3,570個

(普通株式 357,000株)

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

(取得による企業結合)

当社は、2026年4月1日開催の取締役会において、有限会社アカサカ歯材社の全持分を取得して連結子会社化することを決議しました。また、2026年4月21日付で全持分を取得したことにより連結子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 有限会社アカサカ歯材社

 事業の内容    歯科材料の販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

    当社は「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、21世紀型の医療インフラを創

り、クリニックオートメーションによる患者様の利便性・クリニックの生産性最大化に取り組んでおりま

す。

 当社グループは、2025年7月より株式会社ASANO(以下「ASANO」)を軸とした歯科流通事業を開始い

たしました。ASANOは長年にわたり歯科医療の現場へ器械・器材・材料を届けてきた、まさに「物流とい

う医療インフラ」の基盤を担う存在です。当社はこのリアルな物流網に、グループの強みであるマーケテ

ィング・DX領域を融合させることで、医療現場の課題解決と新たな価値創出を推進しております。

 今般、当社が持分を取得することを決定したアカサカ歯材社は、主に歯科技工士の方々を対象とした歯材

卸業を提供する会社です。同社は長年の歳月を経て築き上げた顧客への深い関与とリレーションシップを強

みとし、地域の歯科医療において欠かせないパートナーとなっております。

 本件により、ASANOが持つ広範な歯科流通ネットワークと、アカサカ歯材社が持つ技工領域への専門的

な物流網が統合されます。これにより、歯科医院から歯科技工所までを網羅する強固なサプライチェーン

を構築し、「物流」という側面から日本の歯科医療インフラをより安定的に、かつ効率的に支える体制が

整うものと考えております。

 アカサカ歯材社を当社グループに迎え入れることにより、歯科流通事業だけでなく、その他の事業とのシ

ナジー効果も期待されることで、さらなる事業基盤を拡大できるものと判断しており、経営の効率化を図る

ことが可能となるものと考えております。

 

(3)企業結合日

  2026年4月21日

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金及び預金

600,000千円

    取得原価

600,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)      13,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(多額の資金の借入)

当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式の取得を目的として、株式会社三井住友銀行から以下の借入を行うことを決議いたしました。

  (1)契約締結日       2026年4月30日

  (2)借入実行日       2026年4月30日

  (3)返済期日        2033年3月31日

  (4)借入金額        600,000千円

  (5)返済方法        元金均等返済

  (6)担保提供資産の有無   無

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社GENOVA DESiGNを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年4月1日付で吸収合併を行いました。

 

(1) 取引の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

  被結合企業の名称 株式会社GENOVA DESiGN

   事業の内容    Webサイトの制作及び運用保守等の業務委託

② 企業結合日

   2026年4月1日

③ 企業結合の方法

   当社を存続会社、株式会社GENOVA DESiGNを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

   株式会社GENOVA

⑤ 企業結合の目的

  被合併会社である株式会社GENOVA DESiGNは、当社100%連結子会社として、当社サービスのWebデザインや

   コンテンツ制作等のクリエイティブ機能を担ってまいりました。この度、メディカルプラットフォーム事業

   と制作部門の連携をより強固にし、意思決定の迅速化およびサービス品質の向上を図るとともに、管理コス

   トの削減により経営体制の効率化を図ってまいります。

⑥ 本合併に係る割当ての内容

  本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当ては

   ありません。

 

(2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下

の取引として処理する予定です。

 

 

(新株予約権の失効)

当社取締役の上田明尚氏が、2026年4月30日付で辞任したため、当該取締役に割り当てられた第7回及び第8回新株予約権が失効いたしました。

これにより、2027年3月期第1四半期において新株予約権戻入益として497,319千円の特別利益が発生する予定です。