○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国では、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動、エネルギー供給問題の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。

海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞、中東情勢などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。

2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています^（※１）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます^（※１）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます^（※１）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6％増加しています^（※１）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています^（※１）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※１　当社調べ

 

世界全体のモバイルバッテリーレンタルサービス市場の規模と今後の展望について市場調査会社のGlobal Growth Insightsが作成した「パワーバンクレンタルサービスの市場規模、シェア、成長、業界分析、タイプ別（従量課金制、四半期/年間メンバーシップ）、アプリケーション別（空港、カフェ＆レストラン、バー＆クラブ、小売店＆ショッピングセンター、その他）、地域別の洞察と2035年までの予測 2026年3月10日公表」によると、モバイルバッテリーレンタルの世界市場は2025年に約88億ドルに達し、2035年までに302億ドルに成長することが予測されております。2025年の市場の地域シェアを見ると、アジア太平洋地域が世界市場の44％、北米では26%、ヨーロッパでも20%を占めております。また2025年から2034年にかけての市場の年平均成長率(CAGR)はアジア太平洋地域で13.6%、北米で12.4%、ヨーロッパで12.9%と予想されます。

 

近年、不適切な廃棄によるゴミ収集車の発火事故や、故障しているもの、古いものの利用、リコール対象品の継続利用等による発火事故が相次いでいます。利用者に対しては、適切に管理し、適切に廃棄することが求められています。製造業者や販売業者に対しても、電気用品安全法に沿った製品の提供と、回収までにも責任を持つことがより一層求められるようになります。モバイルバッテリーを所有せずレンタルすることには、安全管理の面でも注目が集まっていくと考えられます。

また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年１月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

さらに、マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研の実施した「デジタルサイネージ市場総調査 2025」によると、国内デジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年に前年比12.8％増の880億円に成長し、2019年のピーク時（約830億円）を上回る規模となっております。2030年の予測ではデジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年比約1.8倍の1,550億円規模に拡大すると予測されております。

当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。

 

2026年３月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、日本、香港、中国（FC併存）、オーストラリア、台湾、タイ、イタリアの７エリアとなります。直営で運営するバッテリースタンドの台数は84,650台、国内では60,548台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国（直営併存）、シンガポール、マカオの３エリアで、バッテリースタンドは合計4,204台になりました。

月間アクティブユーザー（四半期平均）は、日本1,228千人、香港177千人、中国直営4千人、台湾265千人、タイ16千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。

月間レンタル数（四半期平均）は、日本229万回、香港31万回、中国直営６千回、台湾48万回、オーストラリア５万回、タイ２万回、イタリア440回でした。（※数値は切り捨てで表記）

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,052,381千円（前年同期比35.0％増）、EBITDA^（※２）952,039千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は382,155千円（前年同期比42.9％増）、経常利益は361,215千円（前年同期比115.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,530千円（前年同期比162.1％増）となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

　※２　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

 

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①CHARGESPOT国内

CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第１四半期も引き続き積極的な設置を行い、2025年第４四半期末比で764台増の60,548台になりました。

このような取り組みの結果、月間アクティブユーザー数（四半期平均）は昨年比30.9％増の1,228千人、月間レンタル数（四半期平均）は36.2%増の229万回と大幅に増加しています。

以上の結果、セグメント売上高は2,820,857千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は584,524千円となりました。

 

②CHARGESPOT海外

CHARGESPOTの海外事業では、四半期で777台（直営）の設置が増え、引き続きグローバル拡大を進めております。

中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて293台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。その他のエリアでは積極的な設置を行っており、2025年第４四半期末比ではオーストラリア117台、台湾404台、タイ21台、イタリア446台の設置を行いました。

なお、2026年１月７日付にてCHARGESPOTをタイでフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED（本社：タイ、以下 CHARGESPOTタイ社）の発行済株式の49%を取得し、当社から複数の取締役を派遣することで連結子会社化することを決定いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,027,585千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は113,824千円となりました。

 

③プラットフォーム

当社は、CHARGESPOTの設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030（中期経営計画）」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、CHARGESPOTのバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。

直近では、国内の設置台数が６万台を越えたことを受けて、企業からの広告枠への出稿ニーズは高まっています。リアルの接点があるメディアであることと、国内有数のサイネージ画面を有していることなどを強みに、引き続き企業への営業活動や広告代理店との連携を行ってまいります。

 

2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第１四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施を続けてきました。「CheerSPOT」の利用ユーザーは、自分が出稿した応援の広告を実際に見るために店舗に足を運ぶことがあります。このことによって「CHARGESPOT」とそのサイネージ画面の認知度が向上し、企業にとってもより魅力的な広告出稿面になるという循環を発生させることを目指していきます。

2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施しています。「mamaro」内のサイネージ画面についても、映画のキャンペーン広告が出稿されるなど、活用が進んでいます。

以上の結果、セグメント売上高は203,938千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は15,381千円となりました。

その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は103,925千円です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,141,176千円（前連結会計年度末比281,649千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が242,673千円増加したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は9,288,605千円（前連結会計年度末比274,121千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が126,146千円、工具、器具及び備品が395,437千円、建設仮勘定が97,266千円、また、新規連結子会社の取得によりのれんが124,116千円増加したこと等によるものであります。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,631,828千円（前連結会計年度末比224,156千円増）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴う契約負債が265,554千円増加した一方、短期借入金が10,001千円減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は4,412,882千円（前連結会計年度末比356,836千円減）となりました。これは主に、長期借入金が249,361千円、リース債務が104,218千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,385,070千円（前連結会計年度末比688,451千円増）となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ162,780千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が300,530千円、為替換算調整勘定が30,482千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想は、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,717千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月８日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、子会社の増加によるグローバル展開の加速と、新たに連結したTrim株式会社のベビーケアルーム「mamaro」など従来のCHARGESPOT事業以外の事業を適切に管理するため、当第１四半期連結累計期間より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,925千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては230,670千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2026年１月７日開催の取締役会において、CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED（以下、CHARGESPOTタイ社）の発行済株式の49%を取得し、同社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2026年１月７日付で株式譲受契約を締結し、2026年１月20日に当該株式を取得いたしました。

 

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED

事業の内容　　　：タイ国内における「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界９カ国地域で展開しています。

　タイでは2019年５月に「CHARGESPOT」の運営を開始し、2022年からはCHARGESPOTタイ社がフランチャイズ方式で運営を行ってきました。2025年12月末時点で1,904台のバッテリースタンドを設置しており、市場シェアは80％以上を占めています。その多くが大手コンビニエンスストアやショッピングモールなどのプラチナロケーションに設置されており、今後の設置台数の増加も予定されています。当社はタイをASEAN内での重要拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。

　タイはASEAN経済圏の中心に位置し、ベトナムやカンボジアなどの成長著しい周辺国への「玄関口」としての機能を有しています。国家レベルでデジタル化が推進されており、インターネット普及率は高水準、携帯電話の契約回線数は人口を上回っています。複数台端末の保有や高いキャッシュレス決済比率は、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズの高さが想定されます。モバイルバッテリーシェアリング領域でも高い成長余地を有しており、新規ユーザーの流入も継続しています。

　また、タイには中国・米国に次ぐ規模で日本企業が進出しており、多くの日系小売・飲食チェーンが存在するとともに、ASEAN最大の日本人コミュニティが形成されています。日本国内で設置している企業のタイ法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。

 

　当社はCHARGESPOTタイ社との協議を通じ、タイ市場で想定される成長を実現するためには、設備投資及び営業・運営リソースの強化を迅速に進める必要があるとの認識を共有しました。また、現状のフランチャイズ契約の枠組みでは、当社が最適なタイミングと規模で戦略的投資を実行することが困難であるとの課題も明らかになりました。

　今回の株式取得は、同社を連結子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。CHARGESPOTタイ社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや主要鉄道路線への設置を実施しているほか、ショッピングモール、大学、観光施設等からの引き合いも増加しており、市場拡大の過渡期に位置しています。今回の連結子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。

　「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確立を目指します。

　エンターテインメントおよび広告領域においても当社サービスとの親和性は高いと分析しています。タイ発のドラマ・映画・T-POPなどは、アジアを中心に世界的な人気を獲得しており、今後の市場成長が期待されます。当社は2025年７月にタイの芸能事務所 G Grand Production との協業を締結し、「CHARGESPOT」のサイネージ画面や、ファン個人がアーティストへの応援を発信できるプラットフォーム「CheerSPOT」を活用した取り組みを開始しています。今後も、タイをMEDIA事業の重要拠点として位置づけ、事業展開を強化していく予定です。

 

(3) 企業結合日

2026年１月20日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

49％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、当社の議決権保有割合が49％となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

 

２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　230,670千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

　　今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社BCJ-102による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは2026年３月31日をもって終了し、本公開買付けの結果、当社株券等（本新株予約権についてはその目的となる株式数に換算しています。）9,027,914株の応募があり、本公開買付けに応じて応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（6,042,900株）に達したため、本公開買付けが成立したことから、2026年４月７日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の合計の割合が50％超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。また、これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社ＢＣＪ－101も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

詳細については、当社が2026年４月１日付で公表した「株式会社BCJ-102による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員である公開買付け（公開買付者が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます（東京証券取引所有価証券上場規程第441条をご参照ください。）。

 

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年５月26日開催予定の臨時株主総会を招集し、第１号議案「株式併合の件」、第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。

なお、当社は、上記臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、株式併合を実施し、その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年５月26日から2026年６月15日まで整理銘柄に指定された後、2026年６月16日をもって上場廃止となる予定です。

詳細については、当社が2026年４月23日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参照ください。

 

（子会社株式の追加取得）

当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、当社連結子会社のEzycharge Australasia Pty Ltdの株式を追加取得し完全子会社化することを決議いたしました。

 

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　：Ezycharge Australasia Pty Ltd

事業の内容　：オーストラリア国内においてモバイルバッテリーのシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展

(2) 企業結合日

2026年第２四半期連結会計期間中を予定

 

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(5) その他取引の概要に関する事

非支配株主が保有するEzycharge Australasia Pty Ltdの株式全て（49％）を追加取得することといたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持ち分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点において確定しておりません。

 

（株式取得による企業結合）

当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.（以下、TGAP社）の発行済株式の100%を取得することを決議し、それに基づき同社を子会社とすることを決定いたしました。

 

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.

事業の内容　　　：シンガポール国内における「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営

 

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界9カ国地域で展開しています。

 

シンガポールにおいては、2023年３月に株式会社ティーガイアの海外子会社であるTGAP社との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、TGAP社を運営主体として2023年12月にサービスを開始いたしました。サービス開始から１年６ヶ月で設置台数1,000台を突破し、2025年３月末時点においてシンガポール国内のモバイルバッテリーシェアリング市場で約55％（当社調べ）のシェアを獲得し、同市場におけるトップシェア事業者となっています。設置先にはシンガポール最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン、FairPriceグループが運営する大手コンビニエンスストアCheersなど、同国における主要なプラチナロケーションが含まれており、今後の設置台数の更なる拡大も計画されています。当社はシンガポールをASEAN及びグローバル展開における戦略的拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。

 

シンガポールは、ASEANの金融・商業・物流のハブとして、周辺諸国への事業展開における「ゲートウェイ」としての機能を有しています。国家主導でデジタル化が推進されており、世界に先駆けて全土に5Gネットワークが整備されるなど、通信インフラは世界最高水準にあります。モバイル回線の契約回線数は人口を大きく上回り、スマートフォン普及率は国民のほぼ全数に達しているほか、キャッシュレス決済の普及度やモバイルアプリの利用時間も極めて高い水準で、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズは構造的に高いと想定されます。また、シンガポールは年間1,500万人を超える外国人観光客が訪れる国際観光都市でもあり、近隣ASEAN諸国や訪日旅行者を含む国際的な人流が集中することは、域内共通アプリで提供される「CHARGESPOT」の特性と極めて高い親和性を有しています。モバイルバッテリーシェアリング領域においても、設置密度の向上に伴う新規ユーザーの流入が継続的に見込まれます。

 

また、シンガポールはASEANにおける日系企業の重要拠点の一つであり、多くの日系小売・飲食チェーンや日系金融・サービス企業が拠点を構えています。日本国内で「CHARGESPOT」を設置している企業のシンガポール法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。

 

今回の株式取得は、TGAP社を子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。TGAP社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや大手飲食チェーンへの大規模設置を実施しており、ショッピングモール、飲食店、観光施設等の主要ロケーションにおいても設置を拡大しているなど、市場拡大の過渡期に位置しています。今回の子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確立を目指します。

 

(3) 企業結合日

2026年第２四半期連結会計期間中を予定

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）に記載されているとおり、株式会社BCJ-102による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが２０２６年３月３１日をもって終了し、その結果、２０２６年４月７日をもって会社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じている。

　また、同注記事項（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）に記載されているとおり、会社は２０２６年４月２３日開催の取締役会において、「株式併合の件」及び「定款一部変更の件」を２０２６年５月２６日開催予定の臨時株主総会にそれぞれ付議することを決定した。株式併合及び所定の手続きが予定通り行われた場合、会社の株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上