○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品価格や原材料価格の上昇により企業のコスト負担は引き続き重い状況にあるほか、不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感が残る状況が続いております。

 

　このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年比110.8％の４兆459億円となり過去最高を更新いたしました（出典：株式会社電通「2025年　日本の広告費」）。

　また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。

 

　このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサーの、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。

　これまで、定額制のインフルエンサーマーケティングプロダクト「toridori marketing」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及び総合広告代理店サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。

　また、当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の提供を開始いたしました。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みが特徴です。

　今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。

 

　その結果、当第１四半期連結累計期間の取扱高は2,596,157千円（前年同四半期比＋33.5％）、売上高は1,632,704千円（同＋53.0％）、売上総利益は1,433,642千円（同＋39.6％）、営業利益は194,862千円（同＋105.2％）、経常利益は184,925千円（同＋69.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,020千円（同＋6.5％)となりました。

　なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に

関連付けた記載は行っておりません。

 

 

 

 

 

（当社グループの事業の内容）

当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

 

 

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（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より42,119千円減少し、6,731,299千円となりました。これは主に、売掛金が284,193千円、前払金が143,484千円、ソフトウエアが191,838千円増加した一方で、現金及び預金が511,110千円、ソフトウエア仮勘定が116,155千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より150,218千円減少し、4,715,634千円となりました。これは主に、買掛金が20,257千円、借入金が76,249千円増加した一方で、契約負債が120,674千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より108,099千円増加し、2,015,665千円となりました。これは主に、資本剰余金が15,646千円、利益剰余金が68,020千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2026年2月12日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予

想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

 

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

　当社は2025年２月13日公表の「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員（以下「役職員」という。）に対し募集新株予約権（有償ストック・オプション）（以下、「第２回新株予約権」という。）を発行しておりました。

　この度、2025年２月13日に開示した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」に定める業績目標達成の早期実現に向け、役職員に対するインセンティブプランを見直し、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、第２回新株予約権の一部（目的となる株式の数の合計は現時点の未確定残122,000株のうち、114,000株）を放棄してもらい、当社の役職員及び子会社取締役に対して新たに第３回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することといたしました。また、放棄については第２回新株予約権の保有者の各者の個別の投資判断に基づき行われております。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の5.95％に相当いたします。一方、第２回新株予約権の放棄に伴い3.45％の潜在株式が消滅することとなり、本新株予約権の発行による実質的な希薄化率は約2.50％となります。

　本新株予約権の発行は、当社の業績及び企業価値向上に対する役職員の意欲や士気をより一層高めることを目的としており、これにより当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。また、第２回新株予約権は2025年2月13日に開示した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」の５ページに定める業績目標の達成が行使条件とされていたところ、本新株予約権はその業績目標を２事業年度連続で達成することを行使条件としており、より高い達成条件への変更を行っております。このような行使条件とすることにより、役職員に対して短期的な業績達成ではなく、持続的な企業価値向上を強く意識させるインセンティブとして機能するともに、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

　1,965個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式196,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

 

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額であり、当社は有利発行には該当しないと判断している。

 

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2026年５月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,617円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2029年４月１日から2036年５月28日までとする。但し、行使期間の最終日が金融機関の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年12月期から2033年12月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、２事業年度連続で10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する権利を喪失する。

(ⅰ)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(ⅱ)　当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

(ⅲ)　当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

(ⅳ)　当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

(ⅴ)　当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

 

４．新株予約権の割当日

　2026年５月29日

 

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記５．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

 

 

８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　2026年５月29日

 

９．申込期日

　2026年５月26日

 

10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社取締役及び監査役並びに子会社取締役　　７名　　　940個

　当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　10名　　1,025個