○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財政拡大懸念による長期金利の上昇及び日銀の政策金利引き上げに加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化による影響が景気の下振れリスクとなる中、原材料など仕入単価の上昇や人手不足が重しとなりながらも、物価高対策を含む経済政策への期待の高まり、堅調な企業収益及び省力化投資への対応等を背景にした設備投資が景気の下支えとなり、緩やかな上昇傾向が継続しました。

　このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業や自治体との資源循環システムの高度化推進及び関東エリアでのシェア拡大に注力した結果、増収となりました。

　利益面に関しては、減価償却費をはじめとしたコスト増加により減益となりましたが、引き続き内製化によるコスト削減に努めてまいります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

 

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

 

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,669千トン（前年同期比0.6％減）となりました。一方で、関東エリアでの受入拡大等に伴う平均受注単価の上昇により、増収を確保しております。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は285千トン（前年同期比17.8％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。

　「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により

増収となりました。

　利益面においては、最終処分場における資産除去債務の再見積もりによる相殺の影響終了及び償却単価上昇に

よる減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加並びに解体工事実施及び関東エリアでの廃棄物運搬に係る外注費の増加等により、減益となりました。

 

　（その他）

 

　売上高においては、「アルミペレット」において、８月に修繕工事実施により販売・仕入れをストップしたことで、減収となりました。利益面に関しても、上記理由により減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は257,818百万円（前連結会計年度末比72,913百万円の増加）となりました。

　流動資産は67,070百万円（前連結会計年度末比2,711百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券が前連結会計年度末比1,515百万円増加したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比4,145百万円減少したことによります。

　固定資産は190,748百万円（前連結会計年度末比75,727百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が36,589百万円、無形固定資産が30,968百万円及び投資その他の資産が8,168百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が16,368百万円、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により最終処分場が12,387百万円増加したことによります。また、御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始及び連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,145百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,614百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が2,100百万円増加しました。無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが31,047百万円増加したことによります。投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が7,087百万円増加したことによります。

 

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は148,761百万円（前連結会計年度末比58,538百万円の増加）となりました。

　流動負債は31,833百万円（前連結会計年度末比2,719百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が1,338百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が5,505百万円増加したことによります。

　固定負債は116,927百万円（前連結会計年度末比55,818百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社スカラベサクレの取得資金等により長期借入金が47,044百万円及び同社の連結子会社化等により繰延税金負債が7,862百万円増加したことによります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は109,057百万円（前連結会計年度末比14,375百万円の増加）となりました。

　株主資本は102,195百万円（前連結会計年度末比9,691百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が5,029百万円増加、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等により自己株式が3,304百万円減少及び資本剰余金が1,358百万円増加したことによります。

　非支配株主持分は、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等により4,921百万円（前連結会計年度末比4,508百万円の増加）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件としておりましたが、2026年３月期第３四半期中に関係当局の承認等の手続きが完了しました。これにより、2025年11月26日をもって、株式取得を完了しました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スカラベサクレ

事業の内容　　　　産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。

　被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業（PPP）によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。

　当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年11月26日（みなし取得日　2025年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2025年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　８百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

30,040百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額及び償却方法

 

（注）建設許可関連資産は、同社が保有する最終処分場の建設許可等に関するものであり、連結貸借対照表の資産の部に計上した最終処分場及び建設仮勘定に含まれております。なお、建設許可関連資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

８．取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　　　当第３四半期連結会計期間において、株式会社スカラベサクレの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「環境関連事業」のセグメント資産が85,117百万円増加しております。

　　　なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、肥前環境株式会社及び株式会社スカラベサクレ他４社の株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの発生額は31,638百万円であります。

　なお、株式会社スカラベサクレに係るのれんの金額は30,040百万円でありますが、取得原価の配分が

完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大栄環境株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上