○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

決算概要

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼしているものの、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについても、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続くものと期待されています。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要です。

 

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高82,569百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益2,197百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益2,192百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,268百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

 

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で8.1％の増収となりました。

　当社グループの主力である製造生産系人材サービスでは、Ｍ＆Ａによる子会社の業績を2025年７月１日から連結したことに伴う在籍人数の増加などが影響しました。

（利益面）

　当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比で17.5％の減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比で5.3％の増加となりましたが、売上総利益率は、前年同期比で0.5ポイント悪化しました。セミコンダクターとエレクトロニクスは在籍人数が増加した一方で、高収益であり、連結売上高の約４割を占めるオートモーティブの在籍人数の減少分を補うまでに至らなかったことが影響しました。また、エンジニア系人材サービスでは、高スキル人材を必要とする取引先の稼働開始が遅れたことにより、育成コストの回収が進まなかったことなども影響しました。

　販管費については、処遇改善に伴う人件費の増加や、Ｍ＆Ａによる人件費及びのれん償却費の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、販管費率は前年同期比で0.3ポイント悪化しました。

　この結果、重要な指標と位置付ける営業利益率は2.7％となり、前年同期比で0.8ポイント悪化しました。

 

サービス別の業績

総合人材サービス

　当第３四半期連結累計期間の総合人材サービスの売上高は79,905百万円（前年同期比7.9％増）、売上総利益は13,298百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（製造生産系人材サービス）

　製造派遣、製造請負に区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当第３四半期連結累計期間の当サービスの売上高は64,032百万円（前年同期比8.3％増）となり、前年同期比で増収となりました。

　当サービスの期末在籍人数は16,008名（前年同期比1,459名増）となり、１か月当たりの離職率は3.7％（前年同期と同水準）となりました。製造スタッフの請求単価の上昇により、１人当たりの月平均売上高が462千円（前年同期比17千円増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は17.3％となりました。

（エンジニア系人材サービス）

　製造領域の設備技術と生産技術、ＩＴ関連、設計・開発などに区分されます。

　当第３四半期連結累計期間の当サービスの売上高は9,608百万円（前年同期比12.7％増）となり、前年同期比で増収となりました。

　当サービスの期末在籍人数は2,147名（前年同期比171名増）となり、１か月当たりの離職率は1.9％（前年同期比0.2ポイント悪化）となりました。１人当たりの月平均売上高は511千円（前年同期比20千円減）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期比で3.4ポイント低下し17.7％となりましたが、足元では改善基調にあります。

（事務系人材サービス）

　一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当第３四半期連結累計期間の当サービスの売上高は1,600百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　当サービスの事務系派遣の在籍人数は508名（前年同期比47名減）となり、売上高は前年同期比で減収となりました。

 

（その他の人材サービス）

　高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当第３四半期連結累計期間の当サービスの売上高は4,664百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間の高年齢者社員（プライム社員）数は718名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やＷｅｂシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。当第３四半期連結累計期間の障がい者社員数は271名となりました。

 

その他のサービス

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当第３四半期連結累計期間の当サービスの売上高は2,663百万円（前年同期比14.9％増）、売上総利益は496百万円（前年同期比96.6％増）となりました。

　当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当第３四半期連結累計期間の介護施設の入居者数は378名（前年同期比8名減）となりました。また、施設における入居率は94.0％（前年同期比2.0ポイント減）と引き続き高水準で推移しました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期比で7.7ポイント改善し18.6％となりました。

 

インダストリー戦略

　当社グループは、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　オートモーティブの当第３四半期連結累計期間の売上高は30,161百万円（前年同期比2.4％減）となりました。自動車関連需要が緩やかな回復基調にあるものの、採用環境の悪化に伴う在籍人数の減少が影響しました。

　セミコンダクターの当第３四半期連結累計期間の売上高は11,346百万円（前年同期比13.1％増）と増収で、在籍人数の増加が寄与しました。

　エレクトロニクスの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,503百万円（前年同期比0.6％増）にとどまりました。在籍人数は増加した一方、稼働が前年同期比で減少したことが影響しました。

 

人材育成

　当第３四半期連結累計期間の教育実施者数は延べ17,097名となりました。

　当社グループは、全国に教育研修施設を展開し、生産活動の高度化や求められる人材ニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題に対応するため、人材育成分野におけるお客様との共創を推進しています。

　当第３四半期連結累計期間において、新たな教育研修施設である「日総テクニカルセンター愛知」を2025年10月に開設しました。当施設では、オートモーティブに向けた人材育成を主としつつ、今後の需要増加が想定される設備保全人材の育成も行っています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,332百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,421百万円、Ｍ＆Ａ等により受取手形及び売掛金が1,084百万円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は13,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａ等によりのれんが1,508百万円、建物及び構築物（純額）が393百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は37,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,964百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,724百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,500百万円、未払費用が1,682百万円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が331百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は19,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。これは主に、株式交換等による自己株式の処分791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,268百万円及び剰余金の配当725百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2025年５月12日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2026年２月９日（月））公表いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。