○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、緊迫する中東情勢の動向が懸念されるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況にあり、引き続き注視していく必要があります。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する高い顧客満足を背景に、顧客企業の他部門に新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加にも取り組んでおります。

当中間会計期間の経営成績は、売上高970,266千円（前年同中間期比2.6％増）、営業利益68,287千円（前年同中間期比27.5％減）、経常利益68,232千円（前年同中間期比27.4％減）、中間純利益44,290千円（前年同中間期比23.8％減）となりました。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、当事業年度において注力する支援領域を再設定しております。具体的には、前事業年度において「コーポレート支援領域」としていたものを「プロダクト＆サービス・マーケティング（注１）領域」「コーポレートコミュニケーション（注２）領域」「インナーブランディング領域」の３領域に分割し、既存の「リクルーティング領域」と合わせて４つの領域にて管理することといたしました。なお、当該再設定に伴い、以下の前年同中間期比については前年同中間期の数値を変更後の４つの領域に組み替えて比較しております。当中間会計期間における領域別の売上高は、プロダクト＆サービス・マーケティング領域は72,940千円（前年同中間期比32.9％減）、コーポレートコミュニケーション領域は302,352千円（前年同中間期比49.3％増）、インナーブランディング領域は212,937千円（前年同中間期比30.7％減）及びリクルーティング領域は382,036千円（前年同中間期比16.7％増）となりました。

（注１）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことです。

（注２）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことです。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,375,979千円となり、前事業年度末に比べて65,798千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が163,549千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,624千円、当中間会計期間末に多くの案件を納品したことで仕掛品が21,548千円それぞれ減少した一方、前述の納品案件に伴い売掛金が227,792千円、大型イベント案件の会場費及び社内システムの年間ライセンス料等の前払いにより流動資産のその他に含まれる前渡金が20,427千円、同前払費用が19,706千円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は429,956千円となり、前事業年度末に比べて21,583千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が25,041千円、企業プロモーションにかかるタレント更新案件の収益認識等により流動負債その他に含まれる前受収益が18,849千円、銀行借入の約定返済により長期借入金が30,583千円それぞれ減少した一方、大型案件に関連した外注費等の計上により買掛金が82,468千円、未払法人税等が14,393千円、株主優待引当金が9,997千円それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は946,022千円となり、前事業年度末に比べて44,214千円増加いたしました。これは主に、中間純利益44,290千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より163,549千円減少し、704,481千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は131,611千円（前年同中間期は資金の増加178,387千円）となりました。これは主に、税引前中間純利益68,232千円の計上及び仕入債務の増加82,468千円があった一方、売上債権の増加227,615千円、前渡金の増加20,427千円、前払費用の増加20,000千円及び未払金の減少25,041千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,353千円（前年同中間期は資金の減少24,518千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,293千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は30,583千円（前年同中間期は資金の増加114,181千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,583千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年９月期の業績予想については、2025年11月14日の「2025年９月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当中間会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	868,031	704,481
売掛金及び契約資産	261,069	488,684
仕掛品	49,548	27,999
その他	39,797	77,231
流動資産合計	1,218,447	1,298,398
固定資産
有形固定資産	20,207	19,453
無形固定資産	21,170	18,119
投資その他の資産	50,355	40,008
固定資産合計	91,733	77,581
資産合計	1,310,180	1,375,979
負債の部
流動負債
買掛金	50,890	133,359
１年内返済予定の長期借入金	61,167	61,167
未払法人税等	4,731	19,125
株主優待引当金	－	9,997
その他	158,759	103,999
流動負債合計	275,549	327,650
固定負債
長期借入金	116,623	86,039
資産除去債務	16,200	16,267
固定負債合計	132,823	102,306
負債合計	408,372	429,956
純資産の部
株主資本
資本金	284,100	284,100
資本剰余金	274,100	274,100
利益剰余金	343,687	387,978
自己株式	△41	△41
株主資本合計	901,845	946,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△37	△114
評価・換算差額等合計	△37	△114
純資産合計	901,807	946,022
負債純資産合計	1,310,180	1,375,979

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
売上高	946,050	970,266
売上原価	406,900	459,426
売上総利益	539,150	510,840
販売費及び一般管理費	444,961	442,552
営業利益	94,189	68,287
営業外収益
受取利息	299	887
為替差益	36	－
その他	49	44
営業外収益合計	384	931
営業外費用
支払利息	441	986
固定資産除却損	154	－
営業外費用合計	596	986
経常利益	93,977	68,232
税引前中間純利益	93,977	68,232
法人税、住民税及び事業税	28,848	13,316
法人税等調整額	7,017	10,624
法人税等合計	35,866	23,941
中間純利益	58,111	44,290

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	93,977	68,232
減価償却費	4,933	5,098
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	9,997
受取利息	△299	△887
支払利息	441	986
固定資産除却損	154	-
売上債権の増減額（△は増加）	29,560	△227,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,330	21,548
前渡金の増減額（△は増加）	65,773	△20,427
前払費用の増減額（△は増加）	△23,341	△20,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,370	82,468
未払金の増減額（△は減少）	△7,102	△25,041
未払費用の増減額（△は減少）	△3,210	△2,765
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,965	1,147
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,756	1,664
前受金の増減額（△は減少）	7,356	△5,434
前受収益の増減額（△は減少）	△1,789	△18,849
その他	△13,671	△5,025
小計	172,465	△134,902
利息及び配当金の受取額	299	887
利息の支払額	△536	△985
法人税等の支払額	△310	△586
法人税等の還付額	6,470	3,976
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,387	△131,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,657	△1,293
無形固定資産の取得による支出	△18,800	-
投資有価証券の取得による支出	△60	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,518	△1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	-
長期借入金の返済による支出	△42,219	△30,583
株式の発行による収入	6,400	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	114,181	△30,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	268,050	△163,549
現金及び現金同等物の期首残高	581,996	868,031
現金及び現金同等物の中間期末残高	850,047	704,481

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2025年９月30日）	当中間会計期間（2026年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

（中間損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

給与手当

215,681千円

240,867千円

株主優待引当金繰入額

－

9,997

２　当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあります。

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	850,047千円	704,481千円
現金及び現金同等物	850,047	704,481

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

現金及び預金勘定

850,047千円

704,481千円

現金及び現金同等物

850,047

704,481

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係の注記）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
プロダクト＆サービス・マーケティング領域	108,697	72,940
コーポレートコミュニケーション領域	202,578	302,352
インナーブランディング領域	307,338	212,937
リクルーティング領域	327,436	382,036
顧客との契約から生じる収益	946,050	970,266
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	946,050	970,266

（注）当中間会計期間より、領域区分を変更しており、前中間会計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。