（表示方法の変更に関する注記）

（四半期損益計算書）

　前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,832千円は、「雑収入」1,783千円、「その他」48千円として組み替えております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金が713,065千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,652,663千円、資本準備金が1,572,663千円となっております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（四半期貸借対照表に関する注記）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

 

②担保に係る債務

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（重要な後発事象の注記）

 

（第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行、その他の関係会社の異動）

　当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下「本新株式」という。）及び第８回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、その後、2026年１月30日開催の取締役会において発行条件等の一部変更を決議いたしました 。併せて、本第三者割当に伴い当社のその他の関係会社の異動が見込まれます。本件に係る払込及び割当は、2026年２月18日に完了する予定であります。

　詳細は以下のとおりであります。

 

Ⅰ．第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行

１．募集の概要

＜本新株式の募集の概要＞

 

＜本新株予約権の募集の概要＞

 

２．募集の目的及び理由

【本新株式及び本新株予約権の発行の目的及び理由】

　当社は、2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース市場でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。また、2025年２月からはカタログ及びECによる通信販売事業（以下「カタログ通販事業」という。）「Northmall」に着手しており、自社での通販事業も手掛けております。

　当社が事業を展開するEコマース市場は急速な拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC業界全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした当社のWMS（Warehouse Management Systemの略であり、倉庫内の作業を管理・最適化するためのシステム）などの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポート（Business Intelligence Reportの略であり、企業の業績や運営状況を可視化し、経営判断を支援するためのレポートを自動生成する）や分析レポートを導入するなど、DXの推進に取り組んでおります。当社は、常に顧客視点で変化を先取りし、課題の把握及び改善を行うことを通して、顧客を支える真のビジネスパートナーとしての持続的な成長を目指しております。

　当社の業績といたしまして、2024年３月期まで３期連続して当期純損失を計上し、また2024年３月期には債務超過に転じておりました。特に、2020年３月期以降に、Eコマース市場の急拡大に対応するため、FCを急拡大させてまいりましたが、当初の計画どおりに収入が増やせなかったことにより、FCの賃料負担が収益に大きな影響を与えることになりました。しかしながら、過去２年間において、資金調達及び経営刷新による抜本的なコスト構造の見直しを進め、不採算FCの解約による賃料等の固定費の削減、BPOサービス事業の収益性の改善を通して一定の成果を上げたことにより、2025年３月期には債務超過の状態を解消いたしました。

　これらの取り組みを経て、収益性の改善に向けた施策を順次実行しておりますが、成果を上げるには一定の時間を要し、現時点では業績低迷からの完全な回復には至っておりません。そのため、依然として当社の財務諸表においては継続企業の前提に関する注記がなされており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。 当社としては、今回の資金調達を機に収益構造の抜本的な転換を図り、早期に解消することを目指しております。

　当社は、顧客が抱える課題を様々なアプローチによって解決すべく、自動倉庫システムを開発するRENATUS ROBOTICS合同会社との資本提携により、最先端技術への投資を行っております。

　昨今のAI技術が果たす役割は極めて大きく、その影響は多岐にわたっていることから、AI関連事業を中核とする新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりたいと考えております。AI関連事業及びデータセンター事業に係る事業投資についての説明は、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途　②データセンター事業に係る事業投資」に記載のとおりです。

　また、当社は既存のBPOサービス事業において、高品質なサービス提供を継続するとともに、その収益基盤を安定的に維持・強化する必要があります。特に、大規模セール期や季節的な物量の急増や、新規顧客の獲得に伴う予期せぬ大規模人員の配置、一時的な倉庫スペースの確保、及び配送ネットワークの緊急的な拡張といった突発的な需要変動に対応できる資金余力を確保することが、収益機会の逸失を防ぐうえで極めて重要です。この機動的対応力こそが、当社の競争優位性を支える基盤となります。過去２期にわたる固定費削減等の取り組みを通じて事業基盤の健全化を進めてまいりましたが、今後は人件費の高騰や労働力不足という構造的な課題に加え、サプライチェーン全体の強靭化といった多岐にわたる社会的要請や構造的変化に直面することが予想されます。これらの外部環境変化に経営の足元を揺るがされることなく応えるためにも、コスト増に対応しつつDXや最先端技術への投資準備資金としての性格も持つ運転資金の安定的かつ潤沢な確保と、予期せぬ市場変動に耐えうる柔軟な資金戦略は、中長期的な企業価値向上を担保するための不可欠な要素であります。

　しかしながら、当社は現在、継続企業の前提に関する注記を付している状況にあり、現状、金融機関からの新規借入による資金調達は厳しい状況にあるため、事業継続と再成長には本資金調達による財務基盤の強化が不可欠と判断いたしました。したがって、本新株式及び本新株予約権の発行を通じて、機動的に動ける運転資金を確保し、かつ財務基盤の安定化を図ることは、当社が継続企業として成長を遂げるために避けては通れない、極めて重要な経営判断であると考えております。

　さらに、資金面に加え、本資金調達を通じて当社の自己資本を拡充し、財務基盤の健全化を早期に実現することで、経営の自律性を高め、中長期的な戦略を揺るぎなく遂行できる体制を構築してまいります。確固たる経営基盤を背景に、既存事業の安定化と新事業の成長を両立させることで、当社は持続的な競争力の強化と企業価値の向上を実現し、ひいては既存株主の皆様を含む全株主の利益に資するものと判断しております。なお、本資金調達の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりです。

 

【本資金調達方法を選択した理由】

　本第三者割当は、既存株主に対して、相応の希薄化の影響を与えるため、当社は、本第三者割当の決定に際し、本第三者割当と他の資金調達方法との比較を行いました。その結果、以下に掲げる理由により、現時点の当社における資金調達方法として、本第三者割当を行うことが、当社の財務基盤及び収益基盤の強化につながり、中長期的な企業価値向上に資するものであり、最も合理的と考えられるものと判断いたしました。

 

（１）その他の資金調達方法の検討について

①金融機関からの借り入れについては、当社は2025年３月期事業年度において「２．募集の目的及び理由【本新株式及び本新株予約権の発行の目的及び理由】」に示したとおり、増資並びに経営の改善を行い、債務超過の状況は解消し、財政状況は従前に比して大幅な改善傾向にあるものの、当該事業年度の業績は、売上高10,259,178千円、営業損失78,890千円、経常損失75,592千円、当期純利益は123,713千円となり、４期連続で経常損失を計上する状況が続いていることから、当社が計画する規模での融資を新規に受けることは難しいと考えられ、また、借り入れによる調達金額はその全額が負債となることから、財務健全性の悪化を招き、今後の借り入れ余地のさらなる縮小をもたらすことが危惧されます。このような事情を踏まえ、当社は今回の資金調達においては間接金融を主たる手段とするのではなく、資本性資金を中心に調達を行うことが適切であると判断いたしました。

②エクイティ・ファイナンス手法での公募増資及び株主割当による新株式発行は、資金調達が一度に可能となるものの、公募増資では一般投資家の参加率、株主割当では既存株主の参加率が不透明であり、当社の業績を鑑みると当社が希望する十分な資金を調達できるかが不透明であることから今回の資金調達の方法としての選択が難しいものと判断いたしました。

③いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社はそのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法として未だ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが肥大することが予想され、適切な資金調達方法ではないと判断しております。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングは、東京証券取引所有価証券上場規程により、最近２年間において経常利益の額が正である事業年度がない場合には実施できないとされており、当社が係る基準を満たしていないことから、ノンコミットメント型ライツ・オファリングを実施できない状況にあります。

　これらの検討を踏まえ、本新株式と本新株予約権を組み合わせた今回の資金調達スキームは、当社として財務基盤を強化し、成長投資に必要な資金を迅速かつ確実に確保することを企図して選択したものであります。また、本新株予約権については、割当予定先との協議を踏まえ、当社の資金需要に応じて段階的に資金の払込が行われる仕組みとすることで、必要な資金を計画的に確保することが可能な構成としております。

　もっとも、本スキームにおいては希薄化を完全に回避することはできません。しかしながら、当社の中長期的な企業価値の向上を実現させるためには、この機に必要な資金需要を充足することが不可欠であり、結果的に既存株主の利益向上に資するものと判断しております。

 

（２）本資金調達方法（第三者割当による新株式及び新株予約権発行）のリスク及び特徴

（本新株発行のリスク情報）

①　新株式の失権リスク

　株価及び割当予定先の環境変化等の状況により、本新株式が失権した場合、当社は事業資金の確保ができず、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該失権リスクに直面しないためにも、当社は割当予定先より引受けに係る払込を行うことに関しては、預金通帳の写しを受領し、払込金額に対して相応な払込可能残高があることを確認し、割当予定先の資金力を確認しております。

②　株主価値の希薄化リスク

　本新株式を発行した際の株式の増加数は1,250,000株（議決権12,500個）となります。これは本日現在の当社の発行済株式14,593,000株に対し8.57%に相当し、また、本新株予約権の権利行使に伴い発行される株式は7,000,000株（議決権70,000個）であり、その合算した数8,250,000株（議決権82,500個）は、本日現在の発行済株式の56.53％（議決権総数145,903個に対しては56.54％）となります。なお、2025年９月11日付「第三者割当による自己新株予約権の処分」にて開示いたしましたとおり、第７回新株予約権の処分2,733,300株（議決権総数27,333個）を含めた希薄化率は、本日現在の発行済株式14,593,000株の75.26％（議決権総数145,903個に対しては75.28％）となり、株主価値が一時的に希薄化することとなります。

③　株主構成変動リスク

　本新株式発行により新たに大株主の異動が生じるとともに、大株主構成に変動が生じる可能性がありますが、今回の割当予定先は他の株主から独立しており、共同で議決権を行使するような組織は形成されていないことを割当予定先から口頭にて確認しております。

 

（本新株予約権の特徴）

　本新株予約権の内容は、新株予約権の行使価額と対象株式数を固定することにより、既存株主の皆様の株式価値が新株式の方法に比べ段階的な希薄化となりやすく、また、以下の特徴があります。なお、当社と割当予定先は、本新株予約権の行使を行ううえで、当社の資金ニーズ及び市場環境等を勘案しながら、適宜行使を行っていくことを共通認識として確認しております。

①本新株予約権の対象株式数は、発行当初から本新株予約権発行要項に示される7,000,000株で固定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

②本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ（会社法第236条第１項第６号における）該当事項はありませんが、引受契約において、本新株予約権の譲渡について、譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当予定先から第三者への譲渡はなされません。なお、本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会承認前に、譲受人の本人確認、反社会的勢力でないことの確認、本新株予約権の保有方針、本新株予約権に係る権利・義務についても譲受人が引き継ぐことを条件に検討及び判断いたします。

③本新株予約権には行使価額修正条項が付されており、最短で６ヶ月の頻度において、本新株予約権の行使価額を当該行使価額修正に係る取締役会決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正することが可能となっております。行使価額修正条項が付されていることで、仮に当社株価が行使価額を下回る水準で推移した場合においても、行使価額の修正を行うことで割当予定先に本新株予約権の行使を促すことが可能となります。

 

（本新株予約権のデメリット）

①本新株予約権による資金調達は、割当予定先が本新株予約権を行使した場合に限り、その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるものであるため、資金調達の額に相当する資金を時宜に併せて調達することは困難であります。

②当社の株価が下落した場合には、権利行使が行われない状況となり、調達額が当初の想定を下回る可能性もしくは調達ができない可能性があります。

 

（本新株予約権の発行に関するリスク情報について）

①　本新株予約権の失権リスク

　本新株予約権については、その性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使がされず、このような状況が継続する場合には、当社の資金ニーズを満たす資金調達が困難になる可能性があります。

　しかしながら、本新株予約権には行使価額修正条項が付されており、最短で６ヶ月の頻度において、本新株予約権の行使価額を当該行使価額修正に係る取締役会決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正することが可能となっております。行使価額修正条項が付されていることで、仮に当社株価が行使価額を下回る水準で推移した場合においても、行使価額の修正を行うことで割当予定先に本新株予約権の行使を促すことが可能となります。

②　株式価値の希薄化リスク

　本新株予約権の権利行使に伴い発行される株式は7,000,000株（議決権70,000個）となります。これは本日現在の当社の発行済株式14,593,000株に対し47.97%に相当し、また、本新株式を発行した際の株式の増加数は1,250,000株（議決権12,500個）であり、その合算した数8,250,000株（議決権82,500個）は、本日現在の発行済株式の56.53％（議決権総数145,903個に対しては56.54％）となります。なお、2025年９月11日付「第三者割当による自己新株予約権の処分」にて開示いたしましたとおり、第７回新株予約権の処分2,733,300株（議決権総数27,333個）を含めた希薄化率は、本日現在の発行済株式14,593,000株の75.26％（議決権総数145,903個に対しては75.28％）となり、株主価値が一時的に希薄化することとなります。

　しかしながら、本第三者割当により調達した資金及びその使途は、これまでの収益構造改善の取り組みの効果を確実なものとしつつ、さらなる成長軌道へと転換させるために不可欠なものです。 具体的には、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」のとおり、①運転資金への充当により既存事業の基盤を盤石にしつつ、②データセンター事業に係る事業投資、③設備投資、④商品開発といった成長分野への積極的な資源投入を行います。これらを通じて、新たな事業及びシナジーを有する企業との資本・業務提携等を強力に推進し、事業ポートフォリオの多角化による全社的な業績回復を図る方針です。 そのため、本件は中長期的には既存株主利益の維持向上へ繋がるものと考えております。また、仮に当該資金ニーズを満たせない場合、安定した収益基盤を確保できず、恒常的な赤字体質から脱却できないリスクが高まり、結果として株主価値の毀損へとつながる懸念があることから、本第三者割当は既存株主の皆様の利益に貢献するものと判断しております。

③　株主構成の変動リスク

　本新株予約権の権利行使に伴い株式が発行されることにより新たに大株主の異動が生じるとともに、大株主構成に変動が生じる可能性がありますが、今回の割当予定先は他の株主から独立しており、共同で議決権を行使するような組織は形成されていないことを割当予定先から口頭にて確認しております。

 

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

 

（２）調達する資金の具体的な使途

（本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途）

（注）本新株式で調達する資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理する予定です。

（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）

（注）１．本新株予約権で調達する資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理する予定です。

２．上記の具体的な使途について、優先順位はございません。今後の状況に応じ、適宜見直しを行う可能性があります。また、見直しを行った場合には、速やかに開示いたします。

３．資金使途の具体的な内容は、それぞれ以下のとおりです。なお、本新株予約権の行使の有無は割当予定先の判断に依存するため、現時点において調達を想定する金額は確定したものではなく、将来時点において実際に調達できる金額と異なる可能性があります。

 

①　運転資金

当社は、2025年３月期事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消しており、財政状況は改善傾向にある一方で、2025年３月期の業績は、売上高10,259,178千円、営業損失78,890千円、経常損失75,592千円、当期純利益は123,713千円となり、４期連続で経常損失を計上する状況が続いており、営業キャッシュ・フローも恒常的にマイナス傾向にあります。こうした状況から、当社には現在、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」が存在しており、財務基盤の安定化が喫緊の課題となっております。

現在、全社的な業務改善や人員体制の適正化、価格改定等の施策により限界利益率は約10％改善するなど、収益構造には回復の兆しが見られております。しかしながら、資金面においては、資材調達に係る前払金や各種保証金の差し入れ等による資金需要が継続しております。第７回新株予約権による調達資金は主として新規事業開発への充当を目的としたものであるため、運転資金への充当を制限するものとなっております。

このため、現在の運転資金としての手元流動性は月商の約0.25ヶ月分にとどまり、安定的な事業運営に必要とされる月商２ヶ月分の水準を大きく下回っております。加えて、継続企業の前提に関する注記が付されている現状や、2024年３月期の債務超過の影響により、金融機関等からの新規融資による十分な資金調達の目処は立っておりません。

以上のことから、事業継続の懸念を払拭し、経営の安定性を確保するための早急な運転資金の確保が必要不可欠であると判断し、本資金を充当いたします。

②　データセンター事業に係る事業投資

当社は、急速に拡大しているAI及びHPC（高性能計算）市場において、データセンター事業の展開及び成長基盤の構築に向け調達資金を活用してまいります。昨今のAI技術が果たす役割は極めて大きく、その影響は多岐にわたっていることから、AI関連事業を中核とする新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりたいと考えております。AI関連事業とは、AIデータセンターを構築するためのサーバー、GPU及びCPU等の提供や、AIデータセンターを構築する環境設備等のコンサルティング、AIデータセンターにおけるセキュリティソフトウェアの提供及びAIを具体的に活用したサービス等を提供する事業になります。

近年拡大しているクラウドサービスの普及により、企業は自社で物理的なサーバーを持つ必要がなくなりました。クラウドサービスは基本的にデータセンターを基盤としており、データセンターの需要が高まっております。また、AIやビッグデータの活用においては、膨大な量のデータを高速で処理する能力が求められますが、特にAI専用の高性能GPUは従来のサーバーと比較して消費電力や発熱量が非常に大きく、これに対応できる専用の設備を備えたデータセンターが必要とされております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、高成長が見込まれる先端技術分野への戦略投資を重点施策として掲げ、市場機会を的確に捉え、データセンター事業への参入を企図し、本資金を当該事業への投資資金に充当いたします。具体的な使途としては、AIデータセンターの運用実績やノウハウを有する企業への投融資、又は当該事業の推進を目的とした特別目的会社（SPC）の組成及び出資や、AI画像認識による検品システムなどAIを活用したサービスの提供等を想定しております。これにより、最新鋭のGPUサーバーを備えたインフラ基盤に関与し、データセンター事業からの安定的かつ継続的な収益獲得を目指します。なお、現時点で具体的に決定している事業提携こそ存在しないものの、データセンター事業を展開する企業と事業提携に関する協議が進行しております。そこで、変化の早いAI及びHPC市場での獲得機会を逸しないために、事前に資金を確保しておくことで、迅速な資金需要に応じて事業提携が実施できるよう意図しております。また、本提携を通じて得られる知見を活かし、第７回新株予約権の資金使途で掲げた「データセンター活用による新たな倉庫モデルの構築」とのシナジーを創出してまいります。

なお、投資実行に際しては、対象案件の収益性やリスクを慎重に精査したうえで決定いたします。本件は当社の収益基盤を多角化・強固にし、株主利益の向上に大きく寄与するものと考えております。

③　設備投資

当社の基盤である既存事業における「処理能力の拡大」及び「省人化による収益性向上」を目的とした設備投資として次の２点に本資金を充当いたします。１点目は、物流品質の向上と業務効率化を実現するための基幹システム（WMS：倉庫管理システム）周辺機能の拡張及びITインフラ基盤の強化です。具体的には、老朽化した現行の請求システムを、WMSやSFA（営業支援システム）とのデータ連携が可能な新システムへと刷新し、請求手続きのDX化を推進します。これにより、手作業に起因するタイムラグや計上ミスのリスクを削減すると同時に、管理部門の省人化を図ります。また、庫内作業の進捗をリアルタイムで可視化する工程管理システムを導入し、人員配置の最適化を図ることで、人件費率の低減と出荷処理能力の向上を実現します。さらに、老朽化した端末設備、倉庫内ネットワーク環境の更新や、回線の冗長化を行うことで通信障害による業務停止リスクを最小化し、堅牢な物流オペレーション体制を構築します。２点目は、新規顧客の獲得及び物流波動（繁忙期）に対応するための倉庫設備の拡張とマテリアルハンドリング機器への投資です。大口顧客の獲得や年末等の繁忙期需要を確実に取り込むため、新たな倉庫スペースの確保に併せて、当該倉庫に対し、作業効率を高める搬送ロボット（AMR）や、ピッキング作業を補助する搬送コンベア・自動仕分機等の省人化設備を導入いたします。これにより、慢性的な労働力不足に対応しつつ、単位面積あたりの保管効率と作業生産性を最大化させ、営業利益の積み上げを図ってまいります。

④　商品開発

当社は、2025年７月16日付「事業譲受に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、2025年２月からカタログ通販事業「Northmall」に着手しており、顧客ニーズの多様化に対応した高付加価値商品の開発・展開、消費行動の変容やライフスタイルの多様化が進む中、カタログ通販事業において、従来の枠にとらわれない新商品の企画・開発に注力してまいります。単なる物販にとどまらず、ライブコマース等を活用したDXの推進により、新たな購買体験を提供してまいります。これにより、物流を中心としたB to B領域に加え、B to C領域における自社ECサイトでのサービス展開により、川上から川下まで顧客へ直接アプローチできるチャネルを構築し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

具体的には、当社は自社EC事業において、中長期的な収益基盤の強化と市場シェアの拡大を目指しております。現在の月次売上高は約3,000万円（年換算約3.6億円）の規模にありますが、今後は商品ラインナップの拡充及び独自ブランドの展開を加速させることにより、将来的な年間売上高の拡大を計画しております。

本成長戦略の要として、自社による商品開発（OEM）に投じる方針です。従来の仕入れモデルから自社主導の商品開発モデルへシフトし、会員基盤から得られる購買データや、その時々の市場トレンド・季節需要に基づき、取扱商品や開発ジャンルを機動的に変化させる「マーケットイン型」のMD（マーチャンダイジング）戦略を展開することで、収益率の向上と独自性の高い価値提供を両立し、競争優位性を確立してまいります。

これに伴い、原材料の調達から販売代金の回収に至るまでの期間（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を考慮した、安定的な運転資本の確保が不可欠となります。将来的な事業拡大を見据え、急激な需要増への対応や機会損失の防止及び物流・保管体制の維持・強化を図るため、本資金を充当いたします。本資金の活用により、資金効率を最適化しつつ、持続的かつ着実な事業成長を推進してまいります。

 

４．資金使途の合理性に関する考え方

　今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、当社の今後の成長基盤の確立につながり、結果として当社の中長期的な収益及び企業価値の向上に寄与するものであると考えていることから、本新株予約権による資金調達の資金使途については当社既存株主の皆様に資する合理性があるものと考えております。

 

５．発行条件等の合理性

（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容

①　本新株式

本新株式における発行価額は、本新株式に係る取締役会決議日の直前取引日（2026年１月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値262円を考慮し、割当予定先との協議のうえ、１株あたり236円といたしました。

本発行価額につきましては、直前営業日の終値の262円からのディスカウント率が9.92％（小数点第３位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算について同様に計算しております。）。なお、直前営業日までの過去１ヶ月間の終値の平均値223円（小数点未満を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。）に対して5.83％（小数点第３位を四捨五入。以下、プレミアムの計算について同様に計算しております。）のプレミアム、同３ヶ月間の終値の平均値263円に対して10.27％のディスカウント率、同６ヶ月間の終値の平均値309円に対して23.62％のディスカウント率となっております。

また、本新株予約権の発行価額につきまして、上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「東京フィナンシャル」という。）より取得した新株予約権価値算定書における評価額（公正価値）と同額に設定しております。したがって、恣意性のない客観的かつ合理的な算定根拠に基づいた適正な価格であると判断いたしました。

当該発行価額の決定の経緯として、「２．募集の目的及び理由【本新株式及び本新株予約権の発行の目的及び理由】」に記載のとおり、当社は2025年３月期において債務超過の状態を解消し、営業利益及び経常利益の赤字幅を大幅に縮小したものの、営業損失及び経常損失の状況は依然として続き、収益基盤の脆弱性を改善することが当社の継続した課題となっていることから、当社の運転資金を十分に確保して安定的な企業経営を行うため、資金調達を迅速かつ確実に実行することが必要不可欠であり、本第三者割当が当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものとの認識のもと、割当予定先との協議を踏まえて決定したものであり、一定の合理性を持つものと考えております。

 

②　本新株予約権

　本新株予約権の発行価額の公正価値の算定には、上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関である東京フィナンシャルに依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。

　当該機関による算定の結果として、基準となる当社株価262円（2026年１月15日の終値）、権利行使価額236円（2026年１月15日の終値を基準として9.92％のディスカウントをした価額）、ボラティリティ56.77％（2026年１月から遡って３年間をもって算出）、権利行使期間３年、リスクフリーレート1.328％（評価基準日における10年物国債レート）、配当率０％、当社による取得条項、本新株予約権の行使に伴う株式の希薄化、当社株式の流動性、当社の信用リスク（21.83％）、代替資金調達コスト（33.13％、リスクフリーレート、市場リスクプレミアム、及び当社クレジット・コストを元に修正CAPM を試算し、その算出数値を元に試算）等を参考に公正価値評価を実施し、本新株予約権１個につき443円との結果を得ております。

　当社は、当該機関が一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算出した評価結果である本新株予約権１個あたり公正価値443円を基準として、割当予定先と協議の結果、評価算出と同額であることは妥当であると考慮し、本新株予約権１個あたりの発行価額を、評価算出と同額の443円といたしました。

　したがって、恣意性のない客観的かつ合理的な算定根拠に基づいた適正な価格であると判断いたしました。

　また、本新株予約権の行使価額については、当社と割当予定先との交渉の結果、より直前の株式価値が当社の実態を反映しているものと考えられることから、本新株予約権の発行及び第三者割当に関する取締役会決議日の直前営業日（2026年１月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である 262円を基準として、9.92％ディスカウントした236円といたしました。確実かつ迅速に資金を調達するためには、割当予定先のリスク許容度に見合った条件設定が必要不可欠であります。今回設定いたしました行使価額は、直近の市場株価に対して一定のディスカウントを含んだ条件となっておりますが、これは、当社が直面している財務上の課題解決に向けたリスクマネーを呼び込むために必要なインセンティブであり、割当予定先による早期の権利行使と資金流入を促進するための措置であります。

　上記東京フィナンシャルが評価算出した本新株予約権１個につき443円の価額は、本新株予約権の諸条件、本新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価の推移、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の引受契約に定められた諸条件を考慮すべきとの考えを前提にしており適正価額であると判断しております。

　行使価額修正条項を付した理由につきましては、将来的な市場環境の変動等により当社株価が下落した場合においても、本新株予約権の行使を促進し、機動的かつ確実に資金を確保することを主たる目的としております。当該条項は、割当予定先の価格変動リスクを軽減することで本新株予約権の引受けを容易にする一方、当社にとっては、株価下落局面においても資金調達の停滞を防ぎ、事業計画の遂行に必要な資金を確保する可能性を高める効果があることから、合理的であると判断いたしました。

　取得条項については、当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議して取得日を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の本新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個あたり443円の価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるように設計しております。

　発行会社が取得条項を行使した場合、割当予定先は、取得日までは行使及び売却を行うことができるものとし、取得日に残数を発行会社が全て取得する前提を置いております。

　なお、当社としては、本第三者割当により、当社株式は大規模な希薄化を伴うものの、本第三者割当より調達した資金による収益基盤の確保が実現されれば、結果として当社の企業価値向上に資するものと判断していることから、本新株予約権の発行価額についても合理的なものであると判断しております。

　また、割当予定先に本新株式と併せて本新株予約権を引受けていただくことによって、当社の収益基盤の構築を図ることが可能となること、財務基盤が強化されることにより、金融機関等からの与信力向上・回復が期待できること、それらに伴い、新規借入先を開拓することが期待できること等、当社の将来的な事業基盤の構築が可能になると見込まれることから、株主の皆様のご理解が得られるものと判断いたしました。

　また、当社監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されておりますが、当社取締役会に監査等委員全員が出席し、本第三者割当における払込金額等の条件及び手続きの適法性について検討を行い、以下のとおり意見を表明しております。

 

　まず、有利発行への該当性については、本新株式の発行価額及び本新株予約権の行使価額（236円）が、取締役会決議日の直前営業日の終値（262円）に対して約9.92％のディスカウントとなっており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に定める価格水準（直前日株価等の90％以上）の範囲内であることを確認いたしました。また、本新株予約権１個あたりの発行価額を、第三者機関である東京フィナンシャルによる評価算出と同額の443円としていることを確認しました。

　そのうえで、単に上記指針の範囲内であることのみならず、以下の諸要素を総合的に勘案いたしました。

・当社の財務状況及び信用リスク：当社は４期連続で経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況にあり、一般的な上場企業と比較して投資家が負う信用リスクが高い状態にあること。

・割当予定先が負うリスク：本新株式は市場売却への制約こそないものの、一度に大量の株式（発行済株式の約8.57％相当）を引き受けるものであり、市場での消化可能性（流動性リスク）や、保有期間中の株価下落リスクを割当予定先が負担すること。

・資金調達の必要性とのバランス：このような状況下において、当社の事業継続と再成長に不可欠な運転資金及び投資資金を確実かつ迅速に調達するためには、上記のリスク許容度に見合った条件設定が必要不可欠であり、今回設定したディスカウントは、リスクマネーを呼び込むために必要な合理的なインセンティブの範囲内であると認められること。

　以上の点を総合的に判断した結果、本株式及び本新株予約権の発行価額は、当社の現状における客観的かつ公正な市場価値を反映した適正な価格設定であり、既存株主の利益を不当に害するものではなく、「特に有利な金額」には該当せず適法であると判断いたしました。

 

　以上の内容に基づき、当社取締役会において、当社出席取締役全員賛同のもと、本第三者割当を決議しております。

 

（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

　今回の第三者割当により発行される本新株式は1,250,000株（議決権12,500個）であり、また、本新株予約権の権利行使に伴い発行される株式は7,000,000株（議決権70,000個）であり、その合算した数8,250,000株（議決権82,500個）は、本日現在の発行済株式14,593,000株の56.53％（議決権総数145,903個に対しては56.54％）となり、これにより既存株主におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。なお、2025年９月11日付「第三者割当による自己新株予約権の処分」にて開示いたしましたとおり、第７回新株予約権の処分2,733,300株（議決権総数27,333個）を含めた希薄化率は、本日現在の発行済株式14,593,000株の75.26％（議決権総数145,903個に対しては75.28％）となります。

　しかしながら、当社は、本第三者割当により調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載した各資金使途に充当することを予定しており、これは当社の今後の成長基盤の確立、中長期的な成長戦略の実現につながり、当社の企業価値が向上するものと想定され、中長期的な観点から、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。

　また、本新株式の発行及び本新株予約権が行使された場合の最大交付株式数8,250,000株に対し、当社株式の過去６ヶ月間における１日あたり平均出来高は、131,302株であり、過去３ヶ月間における１日あたりの平均出来高は105,117株及び過去１ヶ月間における１日あたりの平均出来高は187,395株となっております。当該平均出来高を参考に、本新株式の発行及び本新株予約権が行使された場合の最大交付株式数8,250,000株が、株式市場において売却された場合の流通市場への影響は、行使期間である３年間（営業日数を731日として計算）で行使して希薄化規模が最大になった場合の１日あたりの売却数量は11,286株となり、上記の最小値である過去３ヶ月間における１日あたりの平均出来高の10.74％にとどまることから、当社普通株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、本新株予約権の行使により発行された当社株式の売却は、当社普通株式の流動性によって吸収可能であることから、本新株予約権の発行による株式発行の数量及び希薄化の規模は一定の合理性を有していると判断しております。

　また、本新株予約権による資金調達につきましては、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載するとおり、当社の業績回復が進むことによって当社の企業価値が向上することで株式価値の向上につながり、ひいては既存株主の皆様の利益につながるものであることから、当社の事業拡充及び成長戦略に必要不可欠であると判断いたしました。

　そのため、本新株予約権による資金調達は一定の希薄化を招きますが、中長期的に見ても、企業価値の向上に資するものであることから、適切なものであると判断しております。

　なお、本第三者割当の希薄化率が25％を超える大規模なものであることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条の定めに従った手続きの履行が必要です。そのため、当社は、経営者から一定程度独立した第三者委員会による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。本第三者委員会における本第三者割当増資の必要性及び相当性についての意見表明につきましては、「９．企業行動規範上の手続きに関する事項」に記載しております。

 

６．割当予定先の選定理由等

（１）割当予定先の概要

　割当予定先

（注）１．割当予定先の概要については、2026年１月16日現在におけるものであります。

２．当社は、割当予定先が反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認するため、割当予定先に対するヒアリングの実施と併せて、独自に専門の調査機関（レストルジャパン21株式会社　東京都千代田区内神田1-7-5　旭栄ビル45号　代表取締役社長　野畑研二郎）に調査を依頼し、調査報告書を受領・確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。

 

（２）割当予定先を選定した理由

　当社は、厳しい環境を乗り越え、今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、当社の財務体質、経営基盤の強化、収益性の向上を図っていくことが、当社の果たすべき役割であると認識しております。これらを実行していくために、前述の資金ニーズを満たすことを目的として、当社の事業並びに経営方針に理解をいただける割当予定先と協議を繰り返し行ってまいりました。

　当社が割当予定先を選定した理由は、以下のとおりです。

　須田忠雄氏は、投資家としての豊富な経験や、上場企業における第三者割当引受けの実績を有しております。同氏のこれまでの実績を踏まえ、当社が第三者割当を実施することで、投資家としての知見や人的ネットワークの当社への提供が期待できると判断いたしました。アドバイザリーである株式会社ジーエルコーポレイションより紹介を受け、同氏に対して第三者割当の引受けを提案したところ、当社の経営方針や戦略、将来性に賛同いただき、本第三者割当についての承諾を得た次第です。

 

（３）割当予定先の保有方針

　当社は、割当予定先の保有方針について、純投資（投資収益の獲得）を目的としておりますが、これは短期的な売買差益のみを追求するものではなく、当社の経営方針や成長戦略に賛同したうえで、中長期的な企業価値向上に伴うリターンを享受することを主たる目的としております。従いまして、割当予定先からは、本新株式及び本新株予約権の行使により取得する株式について、中長期的に保有する意向である旨を口頭にて確認しております。

　また、当社は、割当予定先より、割当日より３年間において、本第三者割当に係る株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることにつき確約書を取得する予定です。

　なお、当社取締役会の承認がない限り、本新株予約権につき第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をすることはできない旨、引受契約にて合意しております。

 

（４）割当予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容

　当社は、本第三者割当に係る払込について、割当予定先を名義とする銀行口座の預金通帳の写しを取得し、本新株式及び本新株予約権の発行価額を上回る金額が確保されていることを確認しております。このように、割当予定先から提出された資料により、本第三者割当に係る払込に必要な資金を拠出できる十分な現預金を有していることを確認しております。

 

（５）株式貸借に関する契約

　該当事項はありません。

 

７．募集後の大株主及び持株比率

（注）１．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。なお、持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２．募集前の大株主及び持株比率は、2025年９月30日現在の株主名簿を基準に、財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）等により、2026年１月16日現在までに当社が認識した内容を織り込んだ株主名簿（発行済株式総数14,593,000株、議決権数145,903個）を基準に記載しております。

３．募集後の大株主の持株比率は、（注）２．に記載の内容に、本第三者割当により新たに発行される株式数（1,250,000株、議決権数12,500個）及び新株予約権がすべて行使された場合の株式数（7,000,000株、議決権数70,000個）を、仮にすべて保有し続けたものとしたうえで、加算して作成しております。

４．予定どおりに本第三者割当が実施され新株式が割当予定先に割り当てられた場合、持株比率は30％を超える見込みであり、当社の筆頭株主となる見込みです。

 

８．今後の見通し

　今回の調達資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。また、今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

 

９．企業行動規範上の手続きに関する事項

　本第三者割当による希薄化率は75.26％（議決権数に係る希薄化率は75.28％）を予定しております。従いまして、本資金調達に伴う希薄化率は25％以上となるため、本資金調達は大規模な第三者割当に該当し、本資金調達を行うには、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき、株主総会決議などによる株主の意思確認の手続きを行うか、又は経営者から一定程度独立した第三者委員会による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のいずれかが必要となります。

　そのため、当社は、経営者から一定程度独立した第三者委員会による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。具体的には、町田行人氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）、朝倉厳太郎氏（朝倉厳太郎公認会計士事務所 代表 公認会計士）、松尾暢氏（松尾会計 代表 公認会計士 税理士）の３名によって構成される第三者委員会（以下「本委員会」という。）を設置し、本第三者割当増資の必要性及び相当性について意見を求めました。本委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議し、本資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。

　当社が、本委員会から2026年１月15日付及び29日付で入手した本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見の概要は以下のとおりです。

 

＜第三者委員会による本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見の概要＞

1. 第三者委員会の意見

　本委員会は、以下の理由から、本資金調達には、必要性及び相当性が認められるとの意見を表明いたしました。

 

2. 上記意見の理由

(1) 本資金調達の必要性

　当社は、2025年３月期には債務超過の状態を解消したものの、４期連続で経常損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に関する注記がなされており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、運転資金としての手元流動性は月商の約0.25ヶ月分にとどまっており、安定的な事業運営に必要とされる平均月商２ヶ月分の水準と比較して、依然として資金確保が必要な状況にあります。加えて、現状、金融機関からの新規借入による資金調達は厳しい状況にあるため、事業継続と再成長には本資金調達による財務基盤の強化が不可欠と判断いたしました。

　資金使途については、事業継続のための安定した運転資金の確保が最重要の課題であるほか、AI関連事業を中核とする新たな成長基盤の確立（データセンター事業）、カタログ及びECによる通信販売事業における新商品の企画・開発（商品開発）、並びに既存事業そのものの競争力強化及び収益性向上（設備投資）に向けた資金需要があります。

　以上の当社の本資金調達の目的及び理由、並びに具体的な資金使途の説明からすれば、これらの資金使途は、売上及び利益を向上させるとともに、更なる業績の拡大に寄与し、当社既存株主の利益に資するため、当社の企業価値の向上及び株主利益の最大化につながるものと認められ、資金調達を行う客観的かつ合理的な必要性が認められるものと考えられます。

 

　なお、当社は、発行条件の変更を踏まえた変更後の資金使途に基づき本資金調達の必要性について改めて意見を諮問し、当初と同様、資金調達を行う客観的かつ合理的な必要性が認められる旨の意見を再取得しました。

 

(2) 本資金調達の相当性

① 資金調達方法の選択

　公募増資は株価への影響が大きく十分な資金を調達できるか定かではなく、借入れは４期連続で経常損失を計上する状況から新規に受けることは難しく、株主割当増資やライツ・イシューも十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明である等の検討を行いました。

　その結果、資金調達ニーズと既存株主の利益保護の双方に配慮し、本スキーム（株式及び新株予約権）による資金調達が、他の資金調達と比較して、現時点において最適な選択と判断したことは合理的であり、相当性が認められるものと考えられます。

② 発行条件等の相当性

　本新株式の発行価額及び本新株予約権の行使価額については、直前営業日の終値を基準としてディスカウント（9.92％）した価額としていますが、特に不合理な点は認められないと考えられます。また、本新株予約権の発行価額は、第三者評価機関による公正価値の算定結果をもとに決定しており、特に不合理な点は認められないものと考えられます。

　希薄化については、第７回新株予約権の処分を含めた希薄化率は75.26％となり、株主価値が一時的に希薄化することとなりますが、財務体質改善のための資本増強を行いつつ、当社の運転資金及び事業資金を確保することで、将来の業績の向上と経営基盤の安定化を図り、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれます。

　以上の事情を考慮すると、結論として本資金調達の発行条件等の相当性が認められるものと考えられます。

 

　なお、当社は、2026年1月28日に再度依頼し取得した変更条件を反映した価値評価報告書を第三者委員会に提出のうえ、本資金調達の相当性について改めて意見を諮問し、本資金調達の発行条件等の相当性が認められる旨の意見を再取得しました。

③ 割当予定先の相当性

　割当予定先の選定及び属性について、割当予定先は投資家としての豊富な経験を有しており、当社の経営方針や戦略、将来性に賛同いただいていること、また反社会的勢力等との関係がないものと判断されることから、特に不合理な点は認められません。したがって、本資金調達に係る第三者割当の割当予定先として相当であるものと考えられます。

④ 結論

　以上の資金調達方法の選択理由、他の資金調達手段との比較、発行条件等の相当性及び割当予定先の相当性を総合的に考慮した結果、本資金調達の相当性が認められるものと考えられます。

 

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況

（１）最近３年間の業績

（注）2024年３月期のみ連結財務諸表を作成していたため、連結の数値を記載しております。

 

 

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2026年１月16日現在）

 

（３）最近の株価の状況

①　最近３年間の状況

 

②　最近６ヶ月間の状況

 

③　発行決議日前営業日株価

 

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況

・第三者割当による自己新株予約権の処分

 

・第三者割当による第７回新株予約権の発行

（注）当社取得済残新株予約権数につきましては、2025年９月11日付「第三者割当による自己新株予約権の処分」にて開示いたしましたとおり処分しております。

 

・第三者割当による新株の発行

 

・第三者割当による第６回新株予約権の発行

 

Ⅱ．その他の関係会社の異動

１．異動が生じる経緯

　前述のとおり、本資金調達により、当社のその他の関係会社の異動が見込まれます。

 

２．異動する株主の概要

（１）その他の関係会社に該当しなくなる株主の概要

（注）2025年９月30日付「（訂正）「主要株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正及びその他の関係会社の異動に関する」にて開示いたしましたとおり、EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合はその他の関係会社であり、当社の非上場の親会社等に該当しておりましたが、本資金調達により該当しなくなります。

 

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

議決権の数

（１）EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合

（注）異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2025年９月30日現在の株主名簿を基準に、財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）等により、2026年１月16日現在までに当社が認識した内容を織り込んだ株主名簿上の総議決権数145,903個に、本第三者割当により新たに発行される株式数1,250,000株に係る議決権数合計12,500個を加算した総議決権数158,403個を基準に算出しております。

 

４．異動予定年月日

2026年２月18日

 

５．今後の見通し

本件異動による当社の業績及び経営体制への影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。