１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、円安の継続による輸入物価の高止まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響が継続し、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済の減速懸念、金利動向、地政学リスク等の不確実性も高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するEC市場においては、中長期的な市場拡大は継続しているものの、消費者ニーズの多様化、販売チャネルの複雑化、需要変動への対応、在庫最適化ニーズの高まり等により、EC事業者にはより高度な事業運営が求められております。また、物流業界においても、人件費・水道光熱費・外注費等の上昇や労働力不足の深刻化により、保管・出荷を中心とした従来型の物流代行業務のみでは収益性を確保しづらい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに深く寄り添い、顧客企業に伴走する事業運営を行っております。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、フルフィルメントサービスを中核としながら、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス、コンサルティングサービス及び人材育成サービスを提供しております。

　当事業年度においては、前事業年度より継続して取り組んでいるフルフィルメントセンター（以下「FC」という。）の閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を推進し、固定費構造の見直し及び拠点運営効率の改善に注力いたしました。これにより、賃借料をはじめとする固定費負担の軽減を図るとともに、収益性を重視した既存顧客及び案件の見直しを行い、ユニットごとの収益性改善に向けた基盤整備を継続しております。また、DX推進の一環として、クラウドビッグデータ基盤を活用し、社内に蓄積された顧客企業の情報を分析したBIレポート等の提供を通じて顧客企業における在庫・販売動向の可視化に資する情報提供に取り組みました。これにより、従来の保管・出荷業務にとどまらず、データに基づくマーケティング支援、在庫最適化提案、業務改善提案等を含む、コンサルティング一体型のBPOサービスとしての機能強化を進めております。

　さらに、2025年２月に着手したカタログ通販事業「Northmall」につきましては、自社EC運営を通じて消費者動向、販売施策、在庫管理及び物流運営に関する知見を蓄積し、既存のBPOサービスへ還元する取り組みを進めました。一方で、事業開始初期段階における運営体制の整備、販売促進、商品調達、システム対応等に係る費用が先行して発生しており、当事業年度の損益に影響を及ぼしました。今後は、事業採算性を慎重に見極めながら、当該事業を通じて得られる知見を既存のBPOサービス及びサービス開発に活用してまいります。

　当事業年度の業績につきましては、前期に引き続き不採算案件の見直しや新規荷主の獲得に取り組んだものの、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回って推移したことに加え、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだこと等により、売上高は9,550,970千円（前年比6.9％減）となりました。他方、オンサイトBPO案件や高付加価値案件の獲得、新規サービスの立ち上げに向けた取組みは進展しており、従来の保管・出荷業務を中心としたサービス提供から、顧客企業のEC事業運営をより広範に支援するサービス体制への転換を進めております。

　利益面につきましては、FCの閉鎖・集約による賃借料等の固定費削減、人員体制の最適化、活動諸費用を含む各種経費の見直しを継続して実施し、費用構造の改善に取り組みました。しかしながら、売上高の減少に加え、物価上昇に伴う人件費、水道光熱費、外注費、資材費等の各種コスト上昇、新規事業に係る先行費用の発生等の影響を受けたことにより、売上総利益は537,946千円（前期比4.5％減）となりました。なお、売上総利益率は5.6％となり、前期を上回る水準となっております。販売費及び一般管理費につきましては、人員体制の見直しや経費精査を進めた一方で、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費、採用費等が発生したこと等により、670,603千円（前期比4.5％増）となりました。また、営業外損益につきましては、新たな収益基盤の構築に向けた事業投資資金の確保を目的として実施した資金調達に伴う費用を計上いたしました。

　以上の結果、営業損失は132,657千円（前期は営業損失78,890千円）、経常損失は185,490千円（前期は経常損失75,592千円）、当期純損失は209,376千円（前期は当期純利益123,713千円）となりました。引き続き損失計上となったものの、FC再編を中心とした固定費削減及び収益性改善に向けた取組みは継続して進展しております。

　今後は、中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、既存事業の収益性改善をさらに進めるとともに、顧客企業のEC事業運営を支援する高付加価値サービスの収益化を図り、フルフィルメントサービスを中核とした3PL事業の高度化を通じて、収益基盤の安定化及び顧客企業のEC事業の成長に貢献してまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,311,046千円増加し4,155,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,212,787千円、売掛金が150,865千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、231,220千円減少し2,087,341千円となりました。

これは主に、買掛金が270,459千円増加した一方、未払金が128,814千円、長期借入金が262,055千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,542,266千円増加し2,068,525千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ860,565千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は48.6％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275,996千円となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は148,679千円（前年同期は206,422千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加270,459千円の資金増加があった一方、税引前当期純損失201,174千円の計上、売上債権の増加152,368千円、未払金の減少128,369千円等の資金減少があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は34,529千円（前年同期は361,117千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,907千円の増加があった一方で、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、敷金及び保証金の差入による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,367,996千円（前年同期は305,754千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,400,516千円、第三者割当増資による収入293,840千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出262,055千円等による資金減少があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社は、『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』を経営ビジョンとして、EC通販事業者様の多様なニーズに対応したフルフィルメントサービス及びBPOサービスの高度化に取り組んでおります。物流業界においては、人件費、水道光熱費、外注費等の上昇や労働力不足が継続する一方で、EC市場における需要構造の変化、在庫最適化ニーズの高まり、物流業務の効率化・高度化への要請が一層強まっております。このような環境のもと、当社は、WMSを基盤としたデータ活用の高度化、オンサイトBPO案件及び高付加価値案件の獲得、新規サービスの立ち上げを通じて、顧客企業のEC事業運営をより広範に支援する体制の構築を進めてまいります。

　次期においては、早期の黒字化の実現及び財務体質の健全化に向けて、引き続き、固定費構造の見直し、人員体制の最適化、活動諸費用を含む各種経費の管理を徹底するとともに、収益性を重視した顧客・案件ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、既存顧客の深耕に加え、オンサイトBPO案件、高付加価値案件及び新規サービスの収益貢献を早期に実現することで、売上総利益率の改善及び営業損益の改善を図ってまいります。

加えて、当社は、新たな収益基盤の構築に向けた事業投資資金の確保を目的として実施した資金調達を活用し、既存事業の収益性改善、新規案件の立ち上げ、DX推進及び高付加価値サービスの拡大に取り組んでまいります。併せて、経営体制及び執行役員体制の強化により、経営判断の迅速化、施策実行の確実性向上及び経営課題への対応力強化を図り、事業構造改革の着実な実行と収益基盤の安定化を推進してまいります。

　この結果、2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高10,305百万円、営業利益57百万円、経常利益28百万円、当期純利益８百万円を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2022年３月期から連続して営業損失を計上しており、また営業キャッシュ・フローについても３期間連続でマイナスとなっております。当事業年度においては資金調達を実施し、現時点において資金繰りに関する懸念については一定解消されたものの、営業損失132,657千円、経常損失185,490千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は引き続き存在しております。

　なお、このような状況を解消するための施策につきましては、「３.財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローについても３期連続してマイナスとなっています。

当期間においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。

しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、当会計期間においては、主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、固定費の吸収不足、また当社ガバナンス体制に対する不安に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。

また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいるカタログ通販事業「Northmall」（商品流通事業）の事業立ち上げに係る運営体制構築費用が嵩み、当会計期間の損益に影響を及ぼしております。当該事業については、今後の市場環境や収益性の見通しを踏まえ、継続的に投資効果の検証を行うとともに、必要に応じて事業規模や投資方針の再検討を行うなど慎重な意思決定を実施する必要があると認識しております。

当事業年度においては、オンサイトBPO案件及びその他大規模案件の獲得、そして前述の構造改革による効果が寄与いたしましたが、収益性の改善は途上であり、累計期間における損失を補填し、安定的な営業キャッシュ・フローを創出するまでには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

 

　当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、既存事業の収益力を強化、得意先との関係の深化、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化が必要不可欠と考えており、そのために以下の施策を実施してまいります。

 

(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

①取引先との関係強化

当社は、主要取引先との取引深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上および提案力の強化を図ることで、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス営業体制の見直し及び顧客対応力の強化を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。

 

②トリプルスリープランの推進

当社は中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上および新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善、拠点運営の最適化を進めております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みについては、初期投資の影響により短期的には収益に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。

 

③収益獲得基盤の確立

　当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営へと転換を進めております。具体的には、案件別の収益管理の高度化、コスト構造の見直し、稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。また、FC拠点の統廃合による固定費削減の効果を着実に定着させるとともに、収益性の低い事業領域については継続的な見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

 

(2)ガバナンス体制の強化

①優秀な人材の確保

当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

 

②安定的な経営体制の構築

当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築と、その実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。

また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況の適切な共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。

今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。

 

 

（貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

 

②担保に係る債務

 

 

（損益計算書に関する注記）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

※５　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　減損損失を計上しておりません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にFCを基準としてグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるFCにつきましては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を０としております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。