(損益計算書に関する注記)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

役員報酬

65,438千円

77,065千円

給与手当

239,650

173,125

顧問料

56,275

80,089

減価償却費

12,679

12,254

貸倒引当金繰入額

2,367

2,145

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

工具、器具及び備品

752千円

-千円

752

-

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

その他有価証券

4,927千円

-千円

4,927

-

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

工具、器具及び備品

1,173千円

-千円

建物付属設備

-

368

ソフトウエア

15

-

ソフトウエア仮勘定

10,050

5,652

のれん

500

-

11,738

6,020

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 減損損失を計上しておりません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

大阪府大阪市

FC及び事業所

建物付属設備

200千円

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にFCを基準としてグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるFCにつきましては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を0としております。