○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは2026年４月１日に持株会社体制に移行し、当社は株式会社関通から関通ホールディングス株式会社に社名変更をしております。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、為替相場の変動による輸入コストの上昇が、引き続き企業収益や個人消費の不透明感をもたらしております。

　物流業界におきましては、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方で、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっております。このような環境下、倉庫運営においては従来の労働集約型モデルからの脱却が求められており、AI（人工知能）やロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化への需要が急速に高まっております。

　当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生したサイバー攻撃によるシステム停止等の事態を真摯に受け止め、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げてセキュリティ体制の抜本的強化と事業の立て直しに邁進してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が18,345,950千円（前期比20.1％増）、営業利益は319,926千円（前期は47,406千円の営業損失）、経常利益は285,131千円（前期は92,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は206,088千円（前期は848,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　既存顧客の信頼回復に努めるとともに、AIを活用した業務効率化や人員配置の最適化により、オペレーションの精度と生産性を向上させました。これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は17,310,344千円（前期比19.2％増）、セグメント利益は333,834千円（前期は328,503千円のセグメント損失）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」において、最新のセキュリティ対策を施した新バージョンの展開を推進し、ITと物流現場の知見を融合させたソリューション提供に注力いたしました。　これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は884,612千円（前期比38.5％増）、セグメント利益は36,980千円（前期比88.9％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後デイサービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は150,993千円（前期比40.6％増）、セグメント損失は50,889千円(前期は52,755千円のセグメント損失)となりました。

［2026年２月期　セグメント別連結経営成績］（単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前期増減率	実績	売上高営業利益率	前期増減率
	EC・通販物流支援サービス	17,151,815	93.5	20.0	－
	受注管理業務代行サービス	158,528	0.9	△14.2	－
物流サービス事業		17,310,344	94.4	19.2	333,834	1.9	－
ITオートメーション事業		884,612	4.8	38.5	36,980	4.2	△88.9
その他の事業		150,993	0.8	40.6	△50,889	△33.7	－
セグメント合計		18,345,950	100.0	20.1	319,926	1.7	－

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は11,699,038千円（前連結会計年度末比1,379,553千円の増加）、負債は9,454,943千円（前連結会計年度末比1,227,022千円の増加）、純資産は2,244,094千円（前連結会計年度末比152,531千円の増加）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は5,733,689千円（前連結会計年度末比791,757千円の増加）となりました。

　主な要因は、現金及び預金が462,278千円、売掛金が446,816千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は5,965,348千円（前連結会計年度末比587,796千円の増加）となりました。

　主な要因は、投資有価証券が176,921千円増加、物流センターの新設に伴う敷金の支出により敷金及び保証金が254,420千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,920,482千円（前連結会計年度末比1,376,436千円の増加）となりました。

　主な要因は、短期借入金が800,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が454,630千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,534,461千円（前連結会計年度末比149,414千円の減少）となりました。

　主な要因は、長期借入金が122,136千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は2,244,094千円（前連結会計年度末比152,531千円の増加）となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益206,088千円を計上した一方で、剰余金の配当を100,614千円実施した結果、利益剰余金合計が105,474千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461,715千円増加し2,445,892千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は494,040千円（前連結会計年度は96,147千円の資金を使用）となりました。

　主な要因は、売上債権の増加額400,641千円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益318,118千円、減価償却費329,889千円及び仕入債務の増加額147,493千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,059,911千円（前連結会計年度は700,173千円の資金を使用）となりました。

　主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入104,696千円を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出177,422千円、有形固定資産の取得による支出396,627千円及び敷金及び保証金の差入による支出359,116千円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,027,586千円（前連結会計年度は652,256千円の資金を獲得）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出2,117,506千円及び配当金の支払額100,893千円を計上した一方で、短期借入金の純増加額800,000千円及び長期借入れによる収入2,450,000千円を計上したことによるものです。

（４）今後の見通し

①全体の見通し

　2027年２月期の見通しにつきましては、EC市場の継続的な拡大の一方で、物流業界における「2024年問題」に端を発する深刻な労働力不足やコスト増、さらにはサイバー攻撃等のリスク増大など、事業環境は大きな転換点を迎えております。

　このような環境下、当社グループは2026年４月１日をもってホールディングス体制へと移行いたします。これは、単なる組織変更に留まらず、従来の労働集約型ビジネスから「DXプラットフォーム企業」へと進化を遂げるための戦略的決断であります。次期を「新生・関通」への進化における初年度と位置づけ、スローガンとして「ハコからチエへ」を掲げます。これまで提供してきた物理的な倉庫スペース（ハコ）の提供から、40年にわたり培った現場運用ノウハウと最新テクノロジーを融合させた付加価値（チエ）を収益の源泉とするビジネスモデルへの質的転換を図ってまいります。

　特に、ホールディングス化に伴いシステム開発部門を新設子会社のNewsNyx株式会社に集約し、ITセグメントの独立採算を徹底することで、マルチプルが高いIT・SaaS企業としての適正な評価獲得を目指します。また、過去のランサムウェア被害を教訓としたサイバーガバナンスラボ（CGL）事業を本格稼働させ、他社には真似できない「レジリエンス（復旧力）」を武器にした高収益なセキュリティ提供ビジネスを展開いたします。

　以上の取り組みにより、2027年２月期の連結業績見通しにつきましては、増収増益を目指してまいります。

　これらを前提として、2027年２月期の連結業績につきましては、売上高が20,008百万円（前期比9.1％増）、営業利益は484百万円（前期比51.4％）、経常利益は409百万円（前期比43.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前期比29.2％）を計画しております。

②前提条件

[売上高]

当社グループは、ホールディングス体制への移行および事業構造の変革に伴い、2027年２月期より報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「サイバー事業」「Estate Leasing事業」「コマースDX事業」の5区分へ再編し、経営資源の最適配分を明確化いたします。2025年2月期のサイバー攻撃被害からの再生を完遂し、既存事業の体制強化と新規事業の本格展開により、利益の創出と企業価値の向上に邁進してまいります。

これらの結果、2027年２月期の連結業績は、売上高20,008百万円（前期比9.1％増）を見込んでおります。

（物流事業）

当社の主力事業として、EC・通販物流支援サービスを展開しております。売上高は17,464百万円を見込んでおります。

　既存顧客： 2026年2月期実績をベースに、個別の需要予測や変動要因を精査し積算。

　新規顧客： 2026年2月期獲得顧客の通期寄与に加え、商談進捗と過去の実績に基づき、合理的な範囲で新規獲得分を反映。

既存案件の安定推移と、新規案件の着実な積み上げにより、成長を維持してまいります。

（システム販売事業）

これまでのITインフォメーション事業を主軸とし、売上高1,121百万円を見込んでおります。要員計画に基づくソフトウェア開発の人件費、および2027年2月期の開発計画・資産除却に伴う減価償却費を精査。その他の原価についても過去の実績を基礎に合理的に算出。ITリソースの最適化と計画的な設備投資を通じ、安定的な事業運営を目指します。

（サイバー事業）

自社での知見を活かした成長領域として、分社化した「Cyber Governance Lab株式会社」が事業を牽引します。売上高は200百万円を見込んでおります。サイバーリスク対策、監視サービスなど多面的なソリューションを提供。2026年2月期獲得実績の継続分に加え、成約確度の高い新規案件を積み上げて策定しております。

（Estate Leasing事業）

物流サービス事業より、物流不動産関連のサブリース事業を独立させました。売上高は768百万円を見込んでおります。主に2026年2月期に獲得した実績をベースに、顧客別の見込額を精査し策定しております。

（コマースDX事業）

受注管理代行サービスから派生した受注代行事業を独立・強化させ、新たにAIによる自動化を促進し、売上高240百万円を見込んでおります。

（その他の事業）

就労継続支援B型作業所「CAN-B」や、放課後デイサービス、保育事業を展開しております。各事業とも堅調な推移を見込み、売上高214百万円を見込んでおります。

［売上総利益］

物流拠点の拡張をいったん見合わせることにより賃借料の伸びを抑制する一方、体制変更に伴うIT専門人材への投資等を原価に反映します。他方で、受注処理のAI化や自動ピッキングシステムの導入による労務費の効率化、および高利益率なIT商材の構成比拡大により、利益率は改善トレンドを維持する見通しです。

この結果、売上総利益は1,874百万円（前期比22.1％増）を見込んでおります。

［営業利益］

販売費及び一般管理費については、前期実績をベースに、保守・システム関連費用、事務所賃借料、および管理・開発部門の人員増強に伴う経費増を織り込んでおります。

これらにより、営業利益は484百万円（前期比51.4％増）を見込んでおります。

［経常利益］

営業外損益について、前期の実績に基づき継続的に発生が見込まれる科目を計上した結果、経常利益は409百万円（前期比43.7％増）を見込んでおります。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

前期のような特別損失の計上は見込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前期比29.2％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,613	2,445,892
受取手形	37,063	－
売掛金	1,448,654	1,895,471
電子記録債権	337,711	301,365
契約資産	－	38,220
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	19,013	12,715
その他	938,186	862,859
貸倒引当金	△22,310	△22,834
流動資産合計	4,941,932	5,733,689
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,623,855	1,662,468
機械装置及び運搬具（純額）	156,926	146,628
土地	576,718	659,536
リース資産（純額）	8,721	3,455
その他（純額）	443,277	435,488
有形固定資産合計	2,809,499	2,907,578
無形固定資産
のれん	111,294	110,029
ソフトウエア	118,020	112,662
その他	33,433	130,260
無形固定資産合計	262,748	352,953
投資その他の資産
投資有価証券	2,676	179,597
繰延税金資産	226,907	140,738
敷金及び保証金	1,699,929	1,954,350
その他	378,940	433,280
貸倒引当金	△3,149	△3,149
投資その他の資産合計	2,305,303	2,704,816
固定資産合計	5,377,552	5,965,348
資産合計	10,319,484	11,699,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	477,160	629,182
短期借入金	－	800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,289,961	1,744,591
未払法人税等	19,357	25,089
賞与引当金	41,881	42,281
倉庫移転損失引当金	－	18,492
株主優待引当金	－	6,652
リース債務	5,253	2,018
その他	710,430	652,174
流動負債合計	2,544,045	3,920,482
固定負債
長期借入金	4,910,166	4,788,030
資産除去債務	477,213	480,755
リース債務	4,637	1,796
その他	291,858	263,878
固定負債合計	5,683,875	5,534,461
負債合計	8,227,921	9,454,943
純資産の部
株主資本
資本金	788,275	100,000
資本剰余金	768,275	1,415,753
利益剰余金	685,668	791,143
自己株式	△152,256	△63,901
株主資本合計	2,089,963	2,242,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△501
その他の包括利益累計額合計	－	△501
新株予約権	1,600	1,600
純資産合計	2,091,563	2,244,094
負債純資産合計	10,319,484	11,699,038

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
売上高	15,270,075	18,345,950
売上原価	14,138,639	16,810,935
売上総利益	1,131,436	1,535,015
販売費及び一般管理費	1,178,843	1,215,089
営業利益又は営業損失（△）	△47,406	319,926
営業外収益
受取利息	17,524	23,306
助成金収入	12,448	11,986
物品売却益	10,019	7,020
その他	15,861	12,988
営業外収益合計	55,854	55,303
営業外費用
支払利息	48,797	79,055
持分法による投資損失	42,996	－
その他	8,744	11,042
営業外費用合計	100,538	90,097
経常利益又は経常損失（△）	△92,090	285,131
特別利益
受取保険金	358,570	438,523
その他	－	2,305
特別利益合計	358,570	440,828
特別損失
損害賠償金	358,570	337,581
情報セキュリティ対策費	713,024	－
倉庫移転損失引当金繰入額	－	18,492
その他	160,168	51,769
特別損失合計	1,231,763	407,842
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△965,283	318,118
法人税、住民税及び事業税	26,178	25,860
法人税等調整額	△143,240	86,168
法人税等合計	△117,061	112,029
当期純利益又は当期純損失（△）	△848,221	206,088
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△848,221	206,088

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△848,221	206,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△501
その他の包括利益合計	－	△501
包括利益	△848,221	205,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△848,221	205,587
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	788,275	768,275	1,640,832	△174,004	3,023,378
当期変動額
減資
剰余金の配当			△100,229		△100,229
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△848,221		△848,221
自己株式の処分		△6,713		21,748	15,035
自己株式処分差損の振替		6,713	△6,713		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△955,163	21,748	△933,415
当期末残高	788,275	768,275	685,668	△152,256	2,089,963


	その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
当期首残高		1,600	3,024,978
当期変動額
減資
剰余金の配当			△100,229
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△848,221
自己株式の処分			15,035
自己株式処分差損の振替			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-
当期変動額合計		-	△933,415
当期末残高		1,600	2,091,563

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	788,275	768,275	685,668	△152,256	2,089,963
当期変動額
減資	△688,275	688,275	－	－
剰余金の配当	－	－	△100,614	－	△100,614
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	206,088	－	206,088
自己株式の処分	－	△40,796	－	88,354	47,557
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△688,275	647,478	105,474	88,354	153,032
当期末残高	100,000	1,415,753	791,143	△63,901	2,242,995


	その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
当期首残高		1,600	2,091,563
当期変動額
減資	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△100,614
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	206,088
自己株式の処分	－	－	47,557
自己株式処分差損の振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△501		△501
当期変動額合計	△501	－	152,531
当期末残高	△501	1,600	2,244,094

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△965,283	318,118
減価償却費	355,622	329,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,516	524
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,880	399
倉庫移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	18,492
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	6,652
受取利息	△17,524	△23,306
支払利息	48,797	79,055
受取保険金	△358,570	△438,523
損害賠償金	358,570	337,581
売上債権の増減額（△は増加）	△275,535	△400,641
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,437	6,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,064	147,493
その他	663,409	27,525
小計	△189,741	409,558
利息の受取額	17,524	21,138
利息の支払額	△48,797	△80,106
法人税等の支払額	△15,617	△11,554
法人税等の還付額	198,068	3,477
保険金の受取額	94,506	644,407
損害賠償金の支払額	△152,091	△492,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	△96,147	494,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200,000	△200,000
有価証券の償還による収入	200,000	200,000
投資有価証券の取得による支出	－	△177,422
有形固定資産の取得による支出	△327,766	△396,627
無形固定資産の取得による支出	△329,204	△119,913
敷金及び保証金の差入による支出	△260,228	△359,116
敷金及び保証金の回収による収入	31,083	104,696
その他	185,942	△111,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700,173	△1,059,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	800,000
長期借入れによる収入	1,900,000	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△1,124,370	△2,117,506
リース債務の返済による支出	△28,328	△5,253
配当金の支払額	△95,710	△100,893
その他	665	1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	652,256	1,027,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,064	461,715
現金及び現金同等物の期首残高	2,128,241	1,984,176
現金及び現金同等物の期末残高	1,984,176	2,445,892

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　当連結会計期間より、持分法適用会社であったスパイスコード株式会社は、重要性が乏しくなったため持分法適用

　　の範囲から除外しています。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。

（物流サービス事業）

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・物流コンサルティングサービス

・サブリース等

（ITオートメーション事業）

・倉庫管理システム「クラウドトーマス」

・チェックリストシステム「アニー」

・受注処理業務自動化システム「e.can」等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,524,022	638,677	15,162,699	107,376	15,270,075	－	15,270,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,524,022	638,677	15,162,699	107,376	15,270,075	－	15,270,075
セグメント利益又は損失（△）	△328,503	333,852	5,348	△52,755	△47,406	－	△47,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	17,310,344	884,612	18,194,957	150,993	18,345,950	－	18,345,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,310,344	884,612	18,194,957	150,993	18,345,950	－	18,345,950
セグメント利益又は損失（△）	333,834	36,980	370,815	△50,889	319,926	－	319,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービス及び賃貸不動産収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	207.72円	219.75円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△84.44円	20.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	19.87円

（注）１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	2,091,563	2,244,094
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,600	1,600
（うち新株予約権（千円））	（1,600）	（1,600）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,089,963	2,242,494
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,061,407	10,204,607

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△848,221	206,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△848,221	206,088
普通株式の期中平均株式数（株）	10,045,661	10,113,153

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	259,318
（うちストック・オプション（株））	（－）	（259,318）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第７回新株予約権（普通株式　10,000株）