○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費がやや持ち直したものの、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇が家計を圧迫し、消費回復は依然として力強さを欠く展開となりました。また、円安が進行する中、米国における追加関税措置への懸念や欧州経済の減速、中国経済の不透明感などが世界経済の先行きに不確実性をもたらし、製造業を中心に外需関連分野では慎重な投資姿勢が続きました。

　国内の物流市場においては、ＥＣ取引の拡大や都市部を中心とした宅配需要が荷動きを下支えしましたが、企業の在庫調整や輸出入貨物の弱含みもあり、全体としては緩やかな回復にとどまりました。また、ドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）により、地方路線や中長距離輸送を中心に、運行効率の確保が引き続き課題となりました。

　コスト面では、燃料単価は低下傾向となったものの依然として高止まりしており、持続的な賃上げや人材確保のための採用費の高騰、協力会社への傭車費上昇が経営環境に影響を及ぼしました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。

　コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。

　「オペレーションサービス」では、既存の大手ネット通販会社向け、流通業向けといった物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）は、年末商戦の需要増加等により堅調に推移しました。人材派遣サービスでは、短期・中期での人材需要が旺盛な新規顧客の獲得を進め、取引を拡大しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引基盤の見直しと拡充に注力しました。実運送の領域では、大手ネット通販会社向け定期便において自社車両の運行比率を高めたほか、一般貨物輸送において拠点間輸送（幹線輸送）を展開しました。ラストワンマイル配送では、家電専門店から受託するＥＣ商品配送の地域拡大などにより、収益に大きく貢献しました。

　「国際物流サービス」では、アパレル以外（機械、食品、雑貨など）の輸入案件や、日本からの輸出需要の開拓を推進しました。また、国内配送や海外輸送の運賃・料金改定（値上げ）を実施しました。

　「情報システム事業」では、金融機関向け情報システムの開発受託や技術者派遣を展開する一方で、グループ内向け物流システムの開発にも継続的に取り組みました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高30,346,082千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益1,055,843千円（前年同四半期比10.1％減）、経常利益1,099,806千円（前年同四半期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益665,252千円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センター運営受託事業では、大手ネット通販会社向けの既存拠点が繁忙期対応を含め堅調に推移しました。

　輸配送の領域では、配車プラットフォーム事業において取引基盤の拡充に注力しました。実運送においては、大手ネット通販会社向け定期便での自社運行比率を高めたほか、家電専門店向け等のラストワンマイル配送業務で出荷量が増加しました。また、車両稼働率を重視した運営体制への転換を進め、運賃改定交渉も段階的に実施しました。

　その結果、当セグメントの売上高は28,192,601千円（前年同四半期比27.7％増）となりました。また、オペレーションサービスにて2025年３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」の安定化や８月に開設した「横浜杉田事業所」の開設に注力したこと等からセグメント利益は、975,382千円(前年同四半期比9.4％減)となりました。「青梅事業所」および「横浜杉田事業所」は、自社運営倉庫事業の安定化に注力し、生産性や利益率の改善が進んでいます。

 

また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　大手ネット通販会社向けの物流センターや配送デポは、年末商戦の入出荷増加等に対応し堅調に推移しました。人材派遣事業では、大手ネット通販会社関連案件が業績を牽引しました。その結果、売上高は20,576,598千円（前年同四半期比34.4％増）となりました。

 

　ⅱ  トランスポートサービス

　配車プラットフォーム事業は、取引社数等の取引基盤の強化を進めました。実運送では、大手ネット通販会社向け定期便において自社車両での運行比率を高めることで利益率が向上したほか、高単価案件の積極的な取り込みと車両稼働率の改善を進めました。家電専門店向け関連の配送業務は過去最高の出荷量となり、収益に大きく貢献しました。運賃改定交渉は、定期案件を中心に段階的な進展がみられました。その結果、売上高は7,616,002千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

②　国際物流サービス事業

　輸入貨物は、アパレル以外の機械、食品、雑貨などの分野での新規営業を展開しました。また、対中国依存度を下げるべく、対象国・地域の多様化を図りました。さらに、運賃・料金の改定も実施しました。その結果、当セグメントの売上高は604,332千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

③　情報システム事業

　情報システム事業では、金融機関向け情報システムの開発受託や技術者派遣を堅調に進めました。当社グループ向け物流システムの開発にも継続的に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は1,549,148千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティー・ロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,806,609千円増加し、15,050,120千円となりました。これは主に現金及び預金が973,668千円、受取手形及び売掛金が1,676,205千円、有形固定資産に含まれる建物が496,711千円、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が557,630千円、有形固定資産に含まれるリース資産が758,518千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,386,524千円増加し、10,594,233千円となりました。これは主に買掛金が767,739千円、短期借入金が623,200千円、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,375,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ420,084千円増加し、4,455,887千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月８日発表の「2025年３月期決算短信」からの変更はありません。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額29,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,193千円およびその他の調整額360,900千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△12,124千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,474千円およびその他の調整額370,350千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ECソリューションサービス事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社誠ノ真を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、301,085千円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社誠ノ真

事業の内容          家電品の配達、設置工事の請負等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「人と人のつながりで“未来のあたりまえ“を創造する」という経営理念のもと、サー

ドパーティー・ロジスティクスをはじめとするＥＣソリューションを包括的に提供する企業グループです。

　株式会社誠ノ真は、2015年に設立され、主に家電品の配達、設置工事の請負を行っております。同社の株

式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの

経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。

（3）企業結合日

2025年10月20日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含んでいません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　なお、当社は外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、取得原価の金額の妥当性を検証しております。利用した株式価値算定書では、株式会社誠ノ真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されています。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　31,800千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

301,085千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現在精査中のため、未定であります。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳