○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかし、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送が堅調に推移した一方で、国内貨物輸送は建設関連貨物の不振が影響し低調な推移となりました。不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は改善し、賃料水準は上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要は回復しつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進してきました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比5,150百万円増（9.3％増）の60,364百万円、営業利益は、前年同期比830百万円増（32.4％増）の3,398百万円、経常利益は、前年同期比835百万円増（25.1％増）の4,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有不動産の売却益を特別利益として計上したこと等により、前年同期比994百万円増（48.3％増）の3,052百万円と増収増益になりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比5,031百万円増（9.9％増）の56,030百万円、セグメント利益は前年同期比738百万円増（21.6％増）の4,161百万円となりました。

不動産事業では、前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比187百万円増（4.1％増）の4,752百万円、セグメント利益は前年同期比217百万円増（17.2％増）の1,483百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と営業未収金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,884百万円増の225,205百万円となりました。

負債については、主に営業未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,427百万円増の122,562百万円となりました。

純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,457百万円増の102,643百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の45.4％となりました。

なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、50.4％となります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ884百万円減の19,499百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保による増加等により5,734百万円増（前年同期は7,258百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により6,136百万円減（前年同期は3,345百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入もありましたが、配当金の支払い等により375百万円減（前年同期は6,123百万円減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月７日に発表いたしました2026年３月期の連結業績予想につきましては、第３四半期までの各事業の進捗を踏まえた結果、修正をいたしました。詳細については、2026年２月３日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,136百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,246百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,226百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。

 

１．投資有価証券の売却理由

　当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、更なる成長に向けた事業体制の構築をめざしております。中期経営計画の基本戦略である「持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性の維持、株主還元強化」を図るべく、その一環として実施するものです。

 

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却予定投資有価証券　　　　当社保有の上場有価証券の一部

（２）売却予定時期　　　　　　　　2026年２月～2026年３月

（３）投資有価証券売却益　　　　　約18億円（見込み）

 　なお、投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合があります。

 

３．業績に与える影響

　上記の投資有価証券売却益は、2026年３月期第４四半期に特別利益として計上される予定です。

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている安田倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上