○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………8

(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いております。一方で物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでまいります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

当第3四半期連結累計期間においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管残高が増加、運送業務についても引き続き堅調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したこともあり、グループ全体での営業収益は前年同期を上回る結果となりましたが、貨物の入着が集中したことによる荷役経費の増加や人件費の増加等もあり、営業利益は前年同期を下回りました。経常利益についても営業利益の減少やM&Aによる取得関連費用により前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回りました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.9%増加の19,757百万円、営業利益は前年同期比5.9%減少の823百万円、経常利益は前年同期比16.6%減少の789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.2%減少の505百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

前期に低調だった港湾運送業務が回復し、倉庫業務では入出高、保管高が増加。またノンアセット事業の拡大もあり、運送業務も堅調に推移したことで、営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益については貨物の入着が集中したことによる荷役経費の増加や人件費の増加、修繕費などの経費の増加もあり前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比1.8%増加の16,088百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.4%減少の1,357百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期低調だった海外子会社の業績が回復したこと、またM&Aによる取得した海外子会社の業績が第3四半期より寄与したことにより営業収益は前年同期を上回りましたが、セグメント利益については当社の国際運等取扱業務の減少や人件費の増加等により、前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比2.1%増加の3,369百万円、セグメント利益は前年同期比1.4%減少の112百万円となりました。

 

なお、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比6.9%増加の311百万円、セグメント利益は前年同期比1.2%増加の195百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、企業結合によるのれんの増加、投資有価証券の期末評価等により、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し38,973百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の新規借入等により、前連結会計年度末に比べ181百万円増加の14,136百万円となり、また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、株価の影響によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ412百万円増加の24,836百万円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年5月13日に公表しました内容から変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,269,893

5,191,772

 

 

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,756,389

4,099,634

 

 

その他

590,180

643,536

 

 

貸倒引当金

△1,113

△1,198

 

 

流動資産合計

9,615,350

9,933,745

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

12,326,739

11,805,970

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,744,292

1,847,144

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

183,729

172,400

 

 

 

土地

6,414,704

7,203,483

 

 

 

リース資産(純額)

875,631

786,827

 

 

 

建設仮勘定

874,264

12,020

 

 

 

有形固定資産合計

22,419,361

21,827,846

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

港湾等施設利用権

1,897,534

1,897,534

 

 

 

のれん

256,203

 

 

 

その他

696,275

763,579

 

 

 

無形固定資産合計

2,593,810

2,917,317

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,638,208

1,889,464

 

 

 

長期貸付金

240

70

 

 

 

繰延税金資産

193,429

187,570

 

 

 

退職給付に係る資産

107,864

94,515

 

 

 

差入保証金

799,585

798,991

 

 

 

その他

1,020,508

1,332,375

 

 

 

貸倒引当金

△8,254

△8,254

 

 

 

投資その他の資産合計

3,751,582

4,294,733

 

 

固定資産合計

28,764,753

29,039,897

 

資産合計

38,380,104

38,973,642

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び営業未払金

1,705,781

1,819,101

 

 

短期借入金

1,815,348

784,490

 

 

リース債務

118,579

65,950

 

 

未払法人税等

376,798

41,670

 

 

賞与引当金

315,149

119,562

 

 

その他

624,942

708,630

 

 

流動負債合計

4,956,599

3,539,405

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

6,307,046

7,763,640

 

 

リース債務

301,338

260,079

 

 

繰延税金負債

201,275

344,931

 

 

役員株式給付引当金

135,513

110,828

 

 

退職給付に係る負債

1,359,728

1,413,728

 

 

資産除去債務

458,163

460,877

 

 

その他

235,597

243,270

 

 

固定負債合計

8,998,663

10,597,355

 

負債合計

13,955,262

14,136,761

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,108,000

2,108,000

 

 

資本剰余金

1,907,539

1,907,539

 

 

利益剰余金

16,376,616

16,656,078

 

 

自己株式

△562,009

△524,116

 

 

株主資本合計

19,830,146

20,147,502

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

704,875

892,444

 

 

繰延ヘッジ損益

92,085

136,498

 

 

為替換算調整勘定

719,680

439,124

 

 

退職給付に係る調整累計額

△37,669

△40,014

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,478,972

1,428,052

 

非支配株主持分

3,115,722

3,261,325

 

純資産合計

24,424,841

24,836,881

負債純資産合計

38,380,104

38,973,642

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

19,384,973

19,757,148

営業原価

16,416,250

16,584,229

営業総利益

2,968,723

3,172,918

販売費及び一般管理費

2,093,307

2,349,235

営業利益

875,415

823,683

営業外収益

 

 

 

受取利息

45,819

22,518

 

受取配当金

34,022

38,232

 

不動産賃貸料

16,921

18,362

 

その他

14,842

15,932

 

営業外収益合計

111,606

95,045

営業外費用

 

 

 

支払利息

36,258

63,574

 

為替差損

4,391

8,941

 

子会社株式取得関連費用

56,782

 

営業外費用合計

40,650

129,298

経常利益

946,372

789,430

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,049

5,323

 

投資有価証券売却益

16,978

 

補助金収入

11,177

1,178

 

寄付金収入

55,982

 

特別利益合計

29,206

62,484

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

34

 

固定資産除却損

8,423

3,468

 

投資有価証券評価損

46,457

11,952

 

役員退職慰労金

5,210

 

損害賠償金

4,112

 

特別損失合計

60,091

19,568

税金等調整前四半期純利益

915,487

832,346

法人税、住民税及び事業税

335,135

268,430

法人税等調整額

22,002

45,890

法人税等合計

357,137

314,321

四半期純利益

558,349

518,025

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△24,078

12,187

親会社株主に帰属する四半期純利益

582,428

505,837

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

558,349

518,025

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△71,533

187,568

 

繰延ヘッジ損益

19,825

44,412

 

為替換算調整勘定

222,838

△520,470

 

退職給付に係る調整額

△4,880

△2,344

 

その他の包括利益合計

166,250

△290,834

四半期包括利益

724,599

227,191

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

638,775

454,917

 

非支配株主に係る四半期包括利益

85,824

△227,726

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更)

中間連結会計期間より、新たに取得したTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。

なお、2025年7月1日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3か月を超えないことから、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

15,805,951

3,300,677

19,106,628

278,344

19,384,973

19,384,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,828

12,828

△12,828

15,805,951

3,300,677

19,106,628

291,173

19,397,802

△12,828

19,384,973

セグメント利益

1,420,379

114,574

1,534,953

192,838

1,727,792

△852,376

875,415

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△852,376千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△852,621千円及びその他の調整額244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

16,088,137

3,369,356

19,457,493

299,654

19,757,148

19,757,148

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,490

11,490

△11,490

16,088,137

3,369,356

19,457,493

311,145

19,768,639

△11,490

19,757,148

セグメント利益

1,357,608

112,929

1,470,538

195,111

1,665,649

△841,966

823,683

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△841,966千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,882千円及びその他の調整額△7,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

1,029,337

千円

1,049,991

千円

のれん償却額

 

7,320

 

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2026年2月9日

川西倉庫株式会社

取締役会  御中

 

ネクサス監査法人

大阪府大阪市

 

 

代表社員

業務執行社員

公認会計士

森田 知之

 

 

代表社員

業務執行社員

公認会計士

川本 恭兵

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている川西倉庫株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。