qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
　物流業界では、燃料価格が年度末に急激に上昇し、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向ではあるものの、引き続き低水準に留まっています。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
　このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は39,123百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,582百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は2,667百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（物流事業）

　当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が減少したことにより売上高は1,855百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量、建設機械の輸出取扱量等が増加したことにより売上高は6,931百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の国内輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は13,972百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　この結果、当事業の売上高は22,758百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（不動産事業）

　当事業につきましては、一部物件の契約条件見直しにより売上高は3,480百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は修繕費等の増加により1,681百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（印刷事業）

　当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。

　この結果、当事業の売上高は13,875百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は新聞分野の増収に加え、婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功したこと等により875百万円（前年同期比110.5％増）となりました。

（その他）

　当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は741百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し7,456百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円および法人税等の支払額が748百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,722百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、減価償却費1,452百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が152百万円改善したこと等によるものであります。

　なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、3,729百万円（前年同期は得られた資金3,126百万円）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,722百万円、減価償却費1,452百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の増加額355百万円、法人税等の支払額748百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、994百万円（前年同期は使用した資金486百万円）となりました。

この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、2,366百万円（前年同期は使用した資金1,726百万円）となりました。

この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	38.7	41.8	44.2	47.9	51.6
時価ベースの自己資本比率（％）	12.8	14.1	17.3	18.9	26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	6.0	6.8	4.2	3.3	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.5	20.0	33.0	29.2	32.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　

（注1）各指標はいずれも、連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。

これらの状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は38,103百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は2,029百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益は2,074百万円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円（前年同期比29.7％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、取引先等の多くが国内であるため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,084,076	7,456,102
		受取手形、売掛金及び契約資産			3,530,172	3,761,865
		電子記録債権			1,024,950	1,025,112
		商品及び製品			31,238	29,891
		仕掛品			2,822	3,509
		原材料及び貯蔵品			688,448	666,423
		その他			966,919	806,335
		貸倒引当金			△629	△708
		流動資産合計			13,327,998	13,748,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		30,647,723	30,699,684
				減価償却累計額	△25,692,779	△26,172,766
				建物及び構築物（純額）	4,954,944	4,526,917
			機械装置及び運搬具		14,268,111	14,577,314
				減価償却累計額	△12,854,117	△12,995,854
				機械装置及び運搬具（純額）	1,413,993	1,581,460
			土地		16,611,297	16,601,187
			その他		1,377,197	1,406,055
				減価償却累計額	△801,540	△794,148
				その他（純額）	575,656	611,906
			有形固定資産合計		23,555,892	23,321,472
		無形固定資産
			借地権		1,107,626	1,107,626
			その他		308,184	315,441
			無形固定資産合計		1,415,810	1,423,068
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,894,090	3,856,603
			長期貸付金		406,455	358,835
			繰延税金資産		773,559	757,406
			退職給付に係る資産		78,679	78,833
			その他		1,813,345	1,958,345
			貸倒引当金		△16,425	△46,386
			投資その他の資産合計		5,949,704	6,963,637
		固定資産合計			30,921,407	31,708,177
	資産合計				44,249,406	45,456,708

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,314,794	2,696,097
		電子記録債務	631,334	582,834
		短期借入金	3,723,431	3,165,771
		未払法人税等	425,543	648,052
		賞与引当金	402,780	418,098
		損害賠償引当金	－	86,765
		その他	1,948,556	2,301,759
		流動負債合計	9,446,440	9,899,378
	固定負債
		長期借入金	6,687,220	5,047,779
		繰延税金負債	44,275	309,710
		再評価に係る繰延税金負債	2,617,606	2,617,606
		役員退職慰労引当金	1,541,294	1,576,420
		退職給付に係る負債	1,494,012	1,375,903
		長期預り金	772,322	797,857
		その他	332,933	248,250
		固定負債合計	13,489,665	11,973,528
	負債合計		22,936,106	21,872,907
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,189,000	2,189,000
		資本剰余金	32,425	32,425
		利益剰余金	12,344,276	13,955,945
		自己株式	△13,355	△13,355
		株主資本合計	14,552,346	16,164,015
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,140,929	1,788,808
		土地再評価差額金	5,498,481	5,498,481
		退職給付に係る調整累計額	△8,621	－
		その他の包括利益累計額合計	6,630,789	7,287,289
	非支配株主持分		130,164	132,496
	純資産合計		21,313,300	23,583,801
負債純資産合計			44,249,406	45,456,708

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		38,943,782	39,123,081
売上原価		30,809,674	30,901,562
売上総利益		8,134,107	8,221,518
販売費及び一般管理費
	販売促進費	305,805	263,976
	役員報酬	483,117	488,415
	給料手当及び賞与	1,717,821	1,681,734
	賞与引当金繰入額	106,833	106,649
	退職給付費用	54,615	59,515
	役員退職慰労引当金繰入額	57,474	70,126
	その他	3,479,738	2,968,965
	販売費及び一般管理費合計	6,205,406	5,639,384
営業利益		1,928,700	2,582,134
営業外収益
	受取利息	14,315	14,219
	受取配当金	128,338	157,820
	その他	120,917	83,912
	営業外収益合計	263,570	255,952
営業外費用
	支払利息	110,158	113,400
	和解金	17,981	－
	貸倒引当金繰入額	－	30,052
	その他	7,310	26,866
	営業外費用合計	135,450	170,318
経常利益		2,056,821	2,667,768
特別利益
	固定資産売却益	30,582	73,857
	投資有価証券売却益	34,820	－
	受取保険金	－	30,028
	退職給付に係る負債戻入額	－	82,000
	特別利益合計	65,402	185,886
特別損失
	固定資産売却損	42,125	－
	固定資産除却損	44,362	23,067
	減損損失	－	10,110
	投資有価証券評価損	－	10,823
	事業構造改善費用	62,488	－
	棚卸資産評価損	134,000	－
	災害による損失	2,750	－
	損害賠償引当金繰入額	－	86,765
	特別損失合計	285,726	130,765
税金等調整前当期純利益		1,836,497	2,722,889
法人税、住民税及び事業税		714,539	967,831
法人税等調整額		△53,566	△28,687
法人税等合計		660,973	939,144
当期純利益		1,175,523	1,783,744
非支配株主に帰属する当期純利益		1,482	2,332
親会社株主に帰属する当期純利益		1,174,041	1,781,412

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,175,523	1,783,744
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	160,717	647,878
	土地再評価差額金	△74,741	－
	退職給付に係る調整額	△20,411	8,621
	その他の包括利益合計	65,565	656,499
包括利益		1,241,089	2,440,244
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,239,607	2,437,912
	非支配株主に係る包括利益	1,482	2,332

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,189,000	32,425	11,339,990	△12,748	13,548,667
当期変動額
剰余金の配当			△169,755		△169,755
親会社株主に帰属する当期純利益			1,174,041		1,174,041
自己株式の取得				△606	△606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,004,285	△606	1,003,678
当期末残高	2,189,000	32,425	12,344,276	△13,355	14,552,346

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	980,211	5,573,222	11,789	6,565,223	128,682	20,242,573
当期変動額
剰余金の配当						△169,755
親会社株主に帰属する当期純利益						1,174,041
自己株式の取得						△606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160,717	△74,741	△20,411	65,565	1,482	67,047
当期変動額合計	160,717	△74,741	△20,411	65,565	1,482	1,070,726
当期末残高	1,140,929	5,498,481	△8,621	6,630,789	130,164	21,313,300

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,189,000	32,425	12,344,276	△13,355	14,552,346
当期変動額
剰余金の配当			△169,743		△169,743
親会社株主に帰属する当期純利益			1,781,412		1,781,412
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,611,668	－	1,611,668
当期末残高	2,189,000	32,425	13,955,945	△13,355	16,164,015

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,140,929	5,498,481	△8,621	6,630,789	130,164	21,313,300
当期変動額
剰余金の配当						△169,743
親会社株主に帰属する当期純利益						1,781,412
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	647,878	－	8,621	656,499	2,332	658,831
当期変動額合計	647,878	－	8,621	656,499	2,332	2,270,500
当期末残高	1,788,808	5,498,481	－	7,287,289	132,496	23,583,801

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,836,497	2,722,889
	減価償却費	1,464,845	1,452,557
	減損損失	－	10,110
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,603	16
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,981	15,318
	損害賠償引当金の増減額（△は減少）	－	86,765
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	57,474	35,126
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84,746	△105,114
	受取利息及び受取配当金	△142,653	△172,040
	支払利息	110,158	113,400
	為替差損益（△は益）	218	△4,744
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3,712	－
	固定資産売却損益（△は益）	11,542	△73,857
	固定資産除却損	44,362	23,067
	投資有価証券売却損益（△は益）	△34,820	－
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,823
	売上債権の増減額（△は増加）	1,509,636	△225,414
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△154,427	22,685
	棚卸資産評価損	134,000	－
	仕入債務の増減額（△は減少）	△572,886	355,166
	未払消費税等の増減額（△は減少）	61,855	47,123
	その他	△481,986	105,861
	小計	3,735,773	4,419,740
	利息及び配当金の受取額	142,746	172,061
	利息の支払額	△107,197	△114,063
	法人税等の支払額	△644,852	△748,277
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,126,469	3,729,459

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,490,171	△1,019,371
	有形固定資産の売却による収入	812,324	76,680
	有形固定資産の除却による支出	△616	－
	無形固定資産の取得による支出	△65,867	△113,451
	無形固定資産の売却による収入	8,056	－
	投資有価証券の取得による支出	△16,795	△19,708
	投資有価証券の売却による収入	41,820	－
	敷金及び保証金の差入による支出	△28,839	△7,141
	敷金及び保証金の回収による収入	168,644	3,364
	貸付金の回収による収入	52,928	51,634
	長期預り金の返還による支出	△11,987	△17,653
	長期預り金の受入による収入	23,299	43,188
	その他	20,767	7,935
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△486,435	△994,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	3,090,000	1,530,000
	長期借入金の返済による支出	△4,641,997	△3,727,101
	リース債務の返済による支出	△3,686	－
	自己株式の取得による支出	△606	－
	配当金の支払額	△170,271	△168,999
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,726,561	△2,366,100
現金及び現金同等物に係る換算差額		△509	3,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		912,962	372,025
現金及び現金同等物の期首残高		6,171,113	7,084,076
現金及び現金同等物の期末残高		7,084,076	7,456,102

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

一部の連結子会社において、事業構造改善により従業員数が大幅に減少し、退職給付債務の算定について合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更いたしました。

この変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額82,000千円を特別利益として計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	物流事業	不動産事業	印刷事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,772	1,938	14,725	38,436	506	38,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1,588	8	1,601	175	1,776
計	21,776	3,527	14,734	40,038	682	40,720
セグメント利益	1,977	1,779	415	4,173	61	4,235
セグメント資産	12,217	14,846	7,416	34,480	317	34,798
その他の項目
減価償却費	788	230	346	1,366	0	1,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	799	195	143	1,137	2	1,139

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	物流事業	不動産事業	印刷事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,756	1,923	13,868	38,548	574	39,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,556	6	1,566	166	1,733
計	22,758	3,480	13,875	40,115	741	40,856
セグメント利益	2,221	1,681	875	4,779	83	4,863
セグメント資産	12,512	14,641	8,214	35,368	320	35,688
その他の項目
減価償却費	815	232	278	1,326	1	1,327
減損損失	－	－	10	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	913	55	233	1,203	2	1,205

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,038	40,115
「その他」の区分の売上高	682	741
セグメント間取引消去	△1,776	△1,733
連結財務諸表の売上高	38,943	39,123

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,173	4,779
「その他」の区分の利益	61	83
セグメント間取引消去	83	124
全社費用（注）	△2,390	△2,405
連結財務諸表の営業利益	1,928	2,582

（注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,480	35,368
「その他」の区分の資産	317	320
セグメント間債権の相殺消去	△3,331	△3,340
全社資産（注）	12,782	13,107
連結財務諸表の資産合計	44,249	45,456

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結	当連結	前連結	当連結	前連結	当連結	前連結	当連結
	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度	会計年度
減価償却費	1,366	1,326	0	1	97	124	1,464	1,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,137	1,203	2	2	248	115	1,388	1,320

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

14,975.38円

16,578.85円

１株当たり当期純利益

829.98円

1,259.37円

（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,174	1,781
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,174	1,781
普通株式の期中平均株式数(株)	1,414,545	1,414,531

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産額の部の合計額(百万円)	21,313	23,583
純資産額の部の合計額から控除する金額(百万円)	130	132
(うち非支配株主持分)(百万円）	(130)	(132)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,183	23,451
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,414,531	1,414,531

(重要な後発事象)

該当事項はありません。