○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。

（経済環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資を背景に内需が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の力強さを欠く動きに加え、エネルギー価格の動向、また米国の通商政策、更には中東情勢などの地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。

 

（事業環境）

海外経済の減速や製造業における生産活動の停滞を受け、生産関連貨物の荷動きが低調に推移しました。一方、内需関連分野を中心とした物流需要は底堅く推移し、荷動きには持ち直しの動きが見られました。この結果、物流業界全般としては堅調な水準を維持しました。

 

（業績状況）

　当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップライン向上、TRANCYグループ経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。

　主な取組みは以下のとおりとなります。

・新設したMPL事業部および国際事業部を中心とした、新たな組織体制による事業活動の展開。

・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張および安定稼働による効率的運営の実施。

・北海道石狩市における北海道営業所共配センターの建設および稼働準備の推進。

・三重県桑名郡木曽岬町における危険品物流拠点の整備に向けた設計および建設準備の推進。

・亀山低温危険品倉庫における機能拡充による、特殊化学品分野における物流サービスの拡充。

・グローバル物流の最適化に向けた、フォワーディングシステムの順次展開による、業務の効率化および安定性の向上の推進。

・GHG排出量の削減に向けた、東松山営業所倉庫建屋への太陽光発電設備の設置、自家消費の運用開始。

・多様な人財が活躍するための新たなキャリアパスに向けた人事制度および育成環境の整備。

・社会貢献活動として、当社のグローバルな総合物流機能を活用したカンボジアにおける小児医療センターの開設支援。

・社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供に向けた、BCP体制の継続的な整備。

 

こうした施策のもと、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

・売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し、前期並み。

・経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより、前期比増益。

・親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、前期比増益。

 

 

 

 

セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。

 

（総合物流事業）

・倉庫業は、前期に比べ、期中平均保管残高は0.4％減少（54万３千トン）、貨物取扱数量は5.3％減少（846万９千トン）、保管貨物回転率64.7％と低下。

・港湾運送業は、前期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は3.9％増加（21万３千本※20フィート換算）、完成自動車の取扱量は減少、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。

・陸上運送業は、前期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.0％増加（612万８千トン）、鉄道輸送の取扱量は6.3％増加（15万３千トン）、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.0％減少（21万１千トン）。

・国際複合輸送業は、前期に比べ、海上輸送の取扱量は5.7％増加（213万５千トン）、航空輸送の取扱量は9.8％増加（1,439トン）、海外現地法人における取扱量は減少。

・その他は、前期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。

 

（その他の事業）

・自動車整備業は、前期と比べ、車検取扱台数は1.1％増加。

・ゴルフ場は、前期と比べ、入場者数は7.0％増加。

・建設事業は、前期と比べ、完成工事件数は8.7％増加。

 

（２）当期の財政状態の概況

[資産、負債及び純資産の状況]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億１千万円増加し、1,747億２千２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少16億４千２百万円を主な要因として18億８千８百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加等を主な要因として111億９千９百万円増加しました。

負債は、長期借入金の減少を主な要因として10億９千４百万円減少し、687億４千３百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ104億４百万円増加し、1,059億７千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から57.9％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、241億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５千５百万円減少しました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、92億９千４百万円（前期比58億４千２百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額27億８千１百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益94億６千１百万円、減価償却費52億８千４百万円の資金留保等による増加の結果であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、61億７千万円（前期比30億５千６百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出50億６千５百万円等による減少の結果であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、60億３千２百万円（前期比13億９千７百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19億３千８百万円および配当金の支払額25億６千４百万円による減少の結果であります。

なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は360億３千７百万円（前期比19億１千万円の減少）となりました。

 

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、設備投資や個人消費などの下支えにより緩やかな回復が期待される一方、中東情勢などの地政学的リスクの影響等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続く見通しです。

　物流業界においては、荷動きの回復が見込まれるものの、労働力不足やコスト上昇といった構造的課題が依然として顕在しています。今後も社会インフラである物流サービスの安定供給を維持するため、事業環境の変化に対する迅速かつ柔軟な対応が求められる状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループでは、2026年度を初年度とする中期経営計画において、スローガン『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』を掲げ、１．経営基盤の強化、２．業態のベストミックスの追求による利益率の向上、３．資本最適化とIRの統合的推進、４．サステナビリティ経営の推進に基づき、様々な施策を実施してまいります。

 

１．経営基盤の強化

（１）拠点整備

北海道石狩市における「共配センター」の安定稼働および三重県桑名郡木曽岬町における「危険品物流拠点」の整備を推進してまいります。また、注力事業への設備投資および中長期的な拠点整備を検討してまいります。

（２）四日市港

四日市港霞ヶ浦北埠頭におけるコンテナ専用耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動の強化ならびに港湾機能の最適化に取り組んでまいります。

（３）海外

国際事業部を中心に、将来性の高い海外市場での収益拡大ならびに国内拠点との連携強化による国際複合輸送の取扱い拡大に取り組んでまいります。

（４）他企業との連携・提携

戦略的な連携・提携の推進による、更なる事業拡大およびグループの競争力強化に取り組んでまいります。

（５）人財

成長戦略を支える人財の育成ならびに人財の役割および配置の適正化を図るなど、多様な人財が活躍できる環境・体制の構築に取り組んでまいります。

（６）運営体制

運営体制の強化による事業の拡大・再活性化ならびに営業力の強化およびトータルロジスティクスを推進する体制の構築に取り組んでまいります。また、持続可能な労務体制の再構築に取り組んでまいります。

（７）コスト管理

グループ全体の資産および購買を集中管理することで効果的な活用および原価低減を図るなど、利益率向上に取り組んでまいります。

（８）システム・省人省力化

BPR（Business Process Re-engineering）および省人・省力化を進めることで生産性の向上ならびに物流サービスの安定化を図るとともに、トータルロジスティクス実現に向けたシステマティックな物流を推進してまいります。また、サイバーセキュリティの向上に向けた体制強化に取り組んでまいります。

（９）安全・品質

労働災害撲滅および物流事故の削減により物流品質・生産性の向上を図ることで、ステークホルダーより信頼される物流サービスの提供に取り組んでまいります。

 

２．業態のベストミックスの追求による利益率の向上

（１）業態軸

倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の４業態の横断的な事業展開ならびに更なる相互補完により、収益性の最大化を図る戦略的な事業活動を実施してまいります。

（２）貨物軸

新たな軸となる特殊化学品・半導体関連貨物などの高付加価値貨物の取扱拡大ならびに港湾における新たなバルク貨物の創出に取り組んでまいります。

（３）地域軸

既存の活動エリアにおける組織横断型の事業活動ならびに新たな活動エリアへの事業展開による事業拡大に取り組んでまいります。

３．資本最適化とIRの統合的推進

（１）株主政策

株主還元として配当性向・DOEにもとづき安定した配当を実施するため、事業活動を通じた中長期的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）資金のフロー化

資本効率を高めつつ最適資本構成を図るため、自己株式や政策保有株式への対応など、B/Sマネジメントに取り組んでまいります。

（３）IR活動

投資家などステークホルダーとの対話を強化し、情報開示の充実を図ることで相互理解を深め、企業価値向上に取り組んでまいります。

 

４．サステナビリティ経営の推進

（１）環境（Ｅ）

環境に配慮した事業活動を推進することで、GHG排出量の削減に取り組んでまいります。

（２）社会（Ｓ）

多様な人財が活躍できるよう人財育成を促進し、ダイバーシティを推進するとともに、健康経営に取り組んでまいります。また、事業活動等をとおして地域社会への貢献に取り組んでまいります。

（３）ガバナンス（Ｇ）

社会における責任ある企業として、ガバナンス体制の高度化を図り、コンプライアンスを遵守するとともに、BCP計画を実行し、社会インフラである物流サービスを持続的に提供してまいります。

 

　セグメント別の見通しにつきましては、総合物流事業におきましては、中東情勢などの地政学的リスク等に伴う不透明感から、製造業を中心に各産業の動向を引き続き注視してまいります 。また、燃料費および資材費の高騰や労働力不足などインフレによるコスト増加など厳しい環境ではありますが、昨年稼働・拡張した関東地区における座間の自動車部品取扱専用センターの年間を通じた稼働ならびに北海道石狩市における共配センターの本年５月竣工・稼働による寄与等、更には昨年発足した新組織による積極的な事業展開により、収益は増収を見込んでおります。利益につきましては、新拠点の準備・稼働にかかる費用の影響はあるものの、ＤＸ施策による業務効率化、生産性向上や物流品質向上を図るとともに、引き続き料金の適正化を進めることで、増益を見込んでおります。その他の事業におきましては、引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでまいります。

　このような見通しにより、連結売上高1,300億円（対当期比3.6％増）、連結経常利益96億円（対当期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億円（対当期比1.6％増）を予想しております。

　なお、現時点におきましては、中東情勢などの地政学的リスク等による当社事業への影響が不透明であることから、次期の連結業績予想には当該影響を見込んでおりません。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

[利益配分に関する基本方針]

　当社が担う物流事業は社会インフラとしての公共性が高く、設備投資の回収に相応の期間を要する事業特性があります。「物流を通じて社会に貢献する」という当社の社会的使命、責務を将来にわたり果たすべく、利益配分に関しては一定程度の財務健全性を確保できる水準を維持しつつ、資本収益性とのバランスを両立して株主還元の拡充を行ってまいります。

　株主各位への利益配当につきましては、配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安に実施する方針としております。また、自己株式の取得につきましては、2027年３月期から2029年３月期の間に30億円を目標に業績・財務状況に応じ実施することとしております。

 

[当期の剰余金の配当について]

　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は上記基本方針に則り、2026年５月１日に公表した配当予想の修正のとおり、１株につき24円50銭とし、年間配当金は、中間配当金（１株につき18円50銭）と合わせて１株につき43円とさせていただく予定です。

 

[次期の剰余金の配当について]

　次期の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、特別な事情がない限り、年間配当金は１株につき43円50銭（中間21円50銭、期末22円）とさせていただく予定です。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

ＩＦＲＳの適用について、当社グループが取り組むグローバルロジスティクス事業の拡充に伴う事業展開や内外の情勢もふまえて、今後検討を行ってまいります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　……　四日市海運株式会社ほか34社

非連結子会社　……　愛三商船株式会社ほか９社

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社10社および関連会社15社のうち、非連結子会社南大阪埠頭株式会社および関連会社中部コールセンター株式会社ほか７社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②棚卸資産　………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

④使用権資産

使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

金利スワップ　　　   借入金

③ヘッジ方針

市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。

(チ)のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

１　減価償却累計額

 

２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②再評価を行った年月日　2002年３月31日

③再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）

7,632百万円

 

（連結損益計算書に関する注記）

１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

　したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△3,647百万円には、セグメント間取引消去△3,937百万円、報告セグメントに配分していない資産290百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△3,209百万円には、セグメント間取引消去△3,494百万円、報告セグメントに配分していない資産285百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係の注記）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

 

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。

(1)倉庫業

　倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

　保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経過期間に応じて収益を認識しております。

　保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じて、その物量を考慮した収益を認識しております。

(2)港湾運送業

　港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。

　これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客にサービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。

(3)陸上運送業および国際複合輸送業

　陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いて輸送を行っております。

　これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、サービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識しております。

 

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。

 

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は473百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。