○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

13

（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………

13

（賃貸等不動産に関する注記） …………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………

19

（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

（1） 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、外航海運事業における市況の底堅い推移や為替の影響、前連結会計年度に計上した船舶売却に係る固定資産売却益の剥落、及び不動産事業においてプラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失の計上等により、売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円、営業利益は前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益（△49.0％）の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。

 

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①外航海運事業（ロジスティクス）

　外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。

　なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US＄（前年同期は￥152.84）となりました。

　このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収（＋9.2％）の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益（△65.1％）の747百万円となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

　物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51百万円増収（＋1.3％）の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益（＋13.0％）の393百万円となりました。

③不動産事業

　都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や管内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。

　当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。

　このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。

 

（2） 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は49.2％から47.5％になりました。

（3） 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円（前年同期は1,175百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

2026年

3月期

自己資本比率（％）

49.0

47.5

49.2

47.5

時価ベースの自己資本比率（％）

64.6

39.1

45.2

46.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

 2.2

55.5

 3.8

 7.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

39.3

 1.4

19.9

 5.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式ベースにより算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（4） 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続いております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。

　倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。

　不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年３月期比で増収となる見通しである一方、修繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。

 

　上記の状況を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は41,570百万円、営業利益は4,552百万円、経常利益は4,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,914百万円となる見込みです。

　なお、外航海運事業における為替、燃料油価格の予想前提は以下のとおりです。

 

 

次期予想前提

当年度実績

為替レート（円／1米ドル）

157.00

149.99

燃料油価格（US$／MT）

725.78

515.26

 

　当社は、2026年３月に中期経営計画「中期経営計画　あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定いたしました。当中期経営計画では、経営の基本方針としては、①資産の力を事業の力に、②FUN to WORK、③「らしさ」の追求、という３つを定めました。当該経営の基本方針に従い、引き続き「よくはこぶ」ための自助努力を推進してまいります。

　当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経営計画）の補足説明資料も併せてご参照ください（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。

 

（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本として、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。

　業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「良いとき」には配当性向の累進により増配し、「悪いとき」にも無配を前提にはいたしません。

 

判断基準

配当目標計算基準

良いとき

配当性向30～45％程度を目途

基本

配当性向30％程度を目途

悪いとき

年間６円

 

　上記を踏まえ、当期の配当につきましては、１株につき配当金９円93銭（うち中間配当金３円）とさせていただく予定です。

　次期の配当金につきましては、１株につき配当金34円72銭（うち中間配当金６円）とさせていただく見込みです。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,001

19,184

営業未収金

1,163

1,029

契約資産

334

516

有価証券

－

500

繰延及び前払費用

723

907

貯蔵品

1,268

1,773

その他

2,019

3,106

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

24,511

27,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

41,808

51,270

減価償却累計額

△18,491

△21,766

船舶（純額）

23,316

29,504

建物及び構築物

30,390

30,798

減価償却累計額

△22,032

△22,424

建物及び構築物（純額）

8,358

8,373

機械装置及び運搬具

386

391

減価償却累計額

△356

△366

機械装置及び運搬具（純額）

30

24

工具、器具及び備品

1,613

1,658

減価償却累計額

△1,101

△1,180

工具、器具及び備品（純額）

512

477

土地

1,133

1,133

信託建物及び信託構築物

5,293

5,293

減価償却累計額

△2,128

△2,266

信託建物及び信託構築物（純額）

3,165

3,026

信託土地

204

204

建設仮勘定

6,590

56

その他

170

170

減価償却累計額

△164

△166

その他（純額）

5

3

有形固定資産合計

43,317

42,805

無形固定資産

 

 

その他

87

74

無形固定資産合計

87

74

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,192

6,981

長期貸付金

1,119

1,204

その他

683

623

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

6,987

8,800

固定資産合計

50,392

51,680

資産合計

74,903

78,698

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,440

3,053

短期借入金

2,710

2,710

１年内返済予定の長期借入金

5,713

7,222

未払法人税等

419

427

契約負債

282

513

賞与引当金

97

94

その他

666

523

流動負債合計

12,328

14,544

固定負債

 

 

長期借入金

21,724

22,072

繰延税金負債

728

1,324

退職給付に係る負債

76

81

受入保証金

1,342

1,428

特別修繕引当金

603

610

その他

1,222

1,220

固定負債合計

25,699

26,738

負債合計

38,028

41,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,767

2,767

資本剰余金

11,674

11,685

利益剰余金

21,351

20,349

自己株式

△919

△872

株主資本合計

34,873

33,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,943

3,222

繰延ヘッジ損益

58

261

その他の包括利益累計額合計

2,001

3,484

純資産合計

36,875

37,415

負債純資産合計

74,903

78,698

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

31,770

33,636

売上原価

26,636

29,898

売上総利益

5,133

3,738

販売費及び一般管理費

1,476

1,579

営業利益

3,656

2,158

営業外収益

 

 

受取利息

334

252

受取配当金

125

169

為替差益

213

123

その他

38

82

営業外収益合計

711

628

営業外費用

 

 

支払利息

430

707

借入手数料

45

35

その他

55

87

営業外費用合計

531

830

経常利益

3,836

1,956

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,289

0

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

4,289

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

0

減損損失

2,486

425

投資有価証券評価損

－

29

特別損失合計

2,493

455

税金等調整前当期純利益

5,632

1,502

法人税、住民税及び事業税

599

707

過年度法人税等

151

-

法人税等調整額

△140

△38

法人税等合計

611

669

当期純利益

5,021

833

親会社株主に帰属する当期純利益

5,021

833

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

5,021

833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

558

1,279

繰延ヘッジ損益

72

203

その他の包括利益合計

630

1,482

包括利益

5,651

2,315

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,651

2,315

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,767

11,668

16,763

△953

30,246

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△433

 

△433

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,021

 

5,021

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

6

 

33

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

6

4,587

33

4,626

当期末残高

2,767

11,674

21,351

△919

34,873

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,385

△13

1,371

31,618

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△433

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

5,021

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

558

72

630

630

当期変動額合計

558

72

630

5,257

当期末残高

1,943

58

2,001

36,875

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,767

11,674

21,351

△919

34,873

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,834

 

△1,834

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

833

 

833

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

11

 

48

59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

11

△1,001

47

△942

当期末残高

2,767

11,685

20,349

△872

33,931

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,943

58

2,001

36,875

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,834

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

833

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,279

203

1,482

1,482

当期変動額合計

1,279

203

1,482

540

当期末残高

3,222

261

3,484

37,415

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,632

1,502

減価償却費

3,266

4,003

減損損失

2,486

425

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

4

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2

△3

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

△126

6

受取利息及び受取配当金

△459

△421

支払利息

430

707

為替差損益（△は益）

△46

△162

固定資産売却損益（△は益）

△4,289

△0

売上債権の増減額（△は増加）

217

133

契約資産の増減額（△は増加）

△208

△182

繰延及び前払費用の増減額（△は増加）

92

△82

貯蔵品の増減額（△は増加）

44

△505

仕入債務の増減額（△は減少）

559

611

契約負債の増減額（△は減少）

△64

231

未払費用の増減額（△は減少）

14

8

未払又は未収消費税等の増減額

△22

1

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

5

85

仮払金の増減額（△は増加）

△70

△708

その他

26

△82

小計

7,492

5,573

利息及び配当金の受取額

451

414

利息の支払額

△402

△759

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

456

△782

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,997

4,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△8,782

△3,967

固定資産の売却による収入

4,423

0

有価証券の取得による支出

－

△1,000

有価証券の償還による収入

－

500

投資有価証券の取得による支出

△50

－

その他

△6

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,416

△4,446

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

9,452

7,079

長期借入金の返済による支出

△7,833

△5,806

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△438

△1,854

その他

△4

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,175

△584

現金及び現金同等物に係る換算差額

△83

667

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,672

82

現金及び現金同等物の期首残高

13,980

18,652

現金及び現金同等物の期末残高

18,652

18,735

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仮払金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△44百万円は、「仮払金の増減額（△は増加）」△70百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

 

（賃貸等不動産に関する注記）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,064百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,981百万円であります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は2,486百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は425百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,551

10,480

 

期中増減額

△2,071

△126

 

期末残高

10,480

10,353

期末時価

89,281

93,848

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

（3）不動産事業………………施設賃貸

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結

財務諸表

計上額

（注２）

 

ロジスティクス

不動産

事業

計

 

外航海運

事業

倉庫・運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,584

3,903

4,281

31,770

－

31,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0

30

31

△31

－

計

23,584

3,904

4,312

31,801

△31

31,770

セグメント利益

2,139

348

2,077

4,565

△908

3,656

セグメント資産

41,384

4,320

10,658

56,363

18,540

74,903

セグメント負債

24,018

840

2,888

27,747

10,280

38,028

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,431

205

612

3,248

17

3,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,480

24

394

8,898

10

8,909

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△908百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額18,540百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結

財務諸表

計上額

（注２）

 

ロジスティクス

不動産

事業

計

 

外航海運

事業

倉庫・運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,747

3,955

3,933

33,636

－

33,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4

30

35

△35

－

計

25,747

3,960

3,964

33,672

△35

33,636

セグメント利益

747

393

1,986

3,127

△969

2,158

セグメント資産

43,932

4,216

10,497

58,646

20,052

78,698

セグメント負債

27,051

819

2,927

30,798

10,485

41,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,285

194

504

3,984

18

4,003

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,992

37

839

3,869

76

3,946

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△969百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額20,052百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額10,485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額18百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本

ニュージーランド

シンガポール

その他

合計

10,411

7,222

2,671

11,464

31,770

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

パナマ

合計

13,522

29,795

43,317

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本

ニュージーランド

シンガポール

その他

合計

12,725

7,543

3,506

9,860

33,636

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

パナマ

合計

13,301

29,504

42,805

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

外航海運事業

倉庫・運送事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

－

2,486

－

2,486

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

外航海運事業

倉庫・運送事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

－

425

－

425

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当連結会計年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,467.24円

1,485.83円

１株当たり当期純利益金額

199.88円

33.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当連結会計年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

5,021

833

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

5,021

833

期中平均株式数（株）

25,121,658

25,166,039

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

  （2025年３月31日）

当連結会計年度

  （2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

36,875

37,415

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

36,875

37,415

期末の普通株式の数（株）

25,132,428

25,181,468

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。