１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年12月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加えて、2025年７月に連結子会社となった株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下「ヤマタネドキュメントマネジメント」と言う。）及び株式会社キョクトウ（以下「キョクトウ」と言う。）が業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したことに加えて、2025年８月に連結子会社となった株式会社農産ベストパートナー（以下「農産ベストパートナー」と言う。）及び株式会社しん力（以下「しん力」と言う。）が業績に寄与したことにより、売上高は660億18百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び2024年に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、また食品カンパニーでは、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により49億56百万円（同76.7％増）となりました。経常利益は受取配当金が増加した一方で、シンジケートローン手数料を計上したこと及び支払利息が増加したこと等により47億39百万円（同64.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上に加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことにより非支配株主に帰属する四半期純利益がなくなったことから36億１百万円（同59.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<物流カンパニー>
物流カンパニーでは、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年７月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与した一方で、倉庫事業で一部荷主の失注がありました。この結果、売上高は187億54百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁が進んだことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分したこと、2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の計上がなくなったこと等により、15億29百万円（同17.5％増）となりました。
<食品カンパニー>
食品カンパニーでは、当社のコメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は42千玄米トン（前年同期比23.5％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、備蓄米の精米作業を受託したこと、2025年８月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が寄与したことから、売上高は274億97百万円（同25.1％増）となりました。また、加工食品卸売業の株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」と言う。）において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は150億27百万円（同3.5％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は425億25百万円（同16.5％増）となりました。営業利益はコメ卸売販売業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、備蓄米の精米作業を受託したことによる生産効率の向上等により、30億12百万円（同263.0％増）となり、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、７億32百万円（同4.9％増）となりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は、37億44百万円（同145.1％増）となりました。
<情報カンパニー>
情報カンパニーでは、大口開発案件が減少した一方で、運用支援業務の拡大や地方拠点進出があったこと等により売上高は12億72百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は52百万円（同4.1％増）となりました。
<不動産カンパニー>
不動産カンパニーでは、所有物件が高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は34億66百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は15億29百万円（同2.9％増）となりました。
①資産
資産合計は、Ⅿ＆Ａの実施に伴う現金や棚卸資産の増加、時価評価による投資有価証券の増加及び新築工事に伴う建設仮勘定の増加等から、前連結会計年度末比50億71百万円増加し、1,721億16百万円となりました。
②負債
負債合計は、返済による１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債等の減少がありましたが、Ⅿ＆Ａ資金及び社債償還資金の調達による長期借入金の増加等から、前連結会計年度末比45億67百万円増加し、1,132億28百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、自己株式の取得や配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比５億４百万円増加し、588億88百万円となりました。この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月７日に公表いたしました業績予想に変更はありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,260百万円、のれん償却額△305百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,584百万円及びのれん償却額△319百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連」セグメントにおいて、物流システムに係る減損損失を281百万円計上、「不動産関連」セグメントにおいて、遊休地に係る減損損失を31百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては70百万円であります。また、「食品関連」セグメントにおいて、有限会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては412百万円であります。なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）